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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員長
ただいまから文教警察委員会を再開いたします。
ここで発言を求められていますので、これを許可いたします。
○金嶋新図書館整備室長
午前中の審議における６番委員の質問に対する私の答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。
新図書館の概算事業費の内訳を説明した際に、設計等の委託費は工事費とその他の事業費のどちらに含まれているかという趣旨の質問に対して工事費に含まれている旨を答弁いたしましたが、正しくは工事費ではなくその他の事業費として執行しておりますので訂正させていただきます。
改めて申し上げますと、現在想定している概算総事業費約192億円のうち施設設備、備品等を含むいわゆる工事費相当分が当初ベースでは約161億円、これに木材利用による増額分12億円を加えて約173億円となり、それ以外の約19億円の中で設計委託、現時点では契約ベースで約７億2000万円ほどございますが、これらとソフトインフラ等の整備、来年度予定している支援業務の委託等を実施し整備を進めてまいります。以上、おわびの上訂正させていただきます。
○増田委員
分割質問方式で４問質問させていただきます。
まず、長引く物価高騰に関し、３月から食材も幾つか値上げがあります。特に義務教育の給食にも影響が出ているという話は各方面からお伺いしております。
１点目は、県として給食費に物価高騰の影響がどのように出ていると捉えてらっしゃるのか見解を伺います。
○近藤健康体育課長
物価高騰ですけれども、昨年度も補正予算をお願いしたとおり年度の当初から食料品等の物価指数の上昇が見られておりました。
昨年度と比較したところ、品物によって上がったり下がったりする動きもありますが食料費全体を平均して見ると大体９月頃までは３％から５％程度くらい上がっている状況でした。
これが10月、秋以降６％から９％程度となっており、年度前半と比べると後半のほうがより値上がりが激しい状態だと認識しております。
今年度につきましては、国の交付金を活用して各市町で学校設置者が保護者負担の軽減を行いながら値上がり分を吸収していく形で対応されていると承知しております。
○増田委員
今は市町でもちょうど２月議会、３月議会をやっていまして、上がった給食費の保護者負担を補塡する、納入している業者へ補塡を行う、給食費は据置きで中身のボリュームや内容を変更する、とそれぞれの自治体ごとで状況が違うことが最近気になっています。
県としての補助はないのかとの問合せは地元からも再三寄せられておりますし、今後県として何かしらの手だて、支援も必要なのではないかという意見もありますが、県教育委員会として補助の考え方、また今後の方針について確認させてください。
○近藤健康体育課長
来年度の給食費との関係ですけれども、新聞報道等でも既に給食費値上げの決定を発表されている市町もあることを承知しております。
昨年、予算要求の段階等で聞き取りを行った状況は、今５番委員からお話がありましたとおり市町によって対応は分かれておりまして、令和５年度から値上げをして保護者に負担をお願いする、市町で助成する、直接的には保護者負担ではなく軽減のやり方として業者に対する何らかの措置をするといった幾つかのパターンがあることは承知しております。
現時点におきましては、給食費に限った各学校設置者に対する支援や助成を県教育委員会で検討していない状況ですけれども、当然ですが物価の動向は厳しく見ていく必要があると感じております。関係団体が国に対して今年度と同様の措置を要望をしている動きもありますので、この動きも踏まえながら今後考えていきたいと思っております。
○増田委員
電気代も含め、国の支援待ちという都道府県は少なくないと思います。費用も大事ですけど、市町や小中学校の状況を見ていただいて子供たちの栄養ということが一番大事かと思いますので適切な措置が取られますようできる限りのサポート、支援を要請させていただきます。
次に、文教警察委員会説明資料25ページの県立学校の就職状況について若干質問をさせていただきます。
大学進学ではなく社会人として就職していただく高校生は地域の企業にとっては金の卵であり、どの会社も今は人手不足に悩まされている中できる限り募集に力を入れています。今朝行った会社も数年間高卒の方が来てくれていないと企業側にとっても難しい局面ですが、高卒求人倍率が3.15倍であることは生徒にとってはすごくいいことと思うんです。一方で企業経営を支援することも県の責務でもありますので、そういった観点からまず令和３年度4,000人弱、令和４年度3,600人超の就職希望者がどういったところにどういう観点で就職をイメージされているのかは、企業経営者にとっても非常に興味があることです。そこはミスマッチではなく連携しながら、企業側も変えるところは変えながらいい所にいい地元の若い生徒、若者が就職していただけることは本県にとって必要なことだと思います。
今どきの高卒の就職状況のトレンド、生徒の企業選別の判断基準について特徴的なことがあるのか県として認識している情報を頂きたいと思います。
○井島高校教育課指導監
現在のトレンドとまでは言えないかもしれませんが、令和２年度の就職に当たってはコロナ禍で大変求人倍率が下がりました。ただ専門高校を中心に令和３年度の選考からは急速に回復して、令和５年度の就職に当たっては統計上最大の求人倍率という状況があります。
その中で生徒、保護者はともに大手志向が大変強いかと思います。ただ県内の専門高校を中心に地元志向が大変強く、専門高校においてはおおむね90％以上が県内、自宅からの通勤が多いです。
また専門高校においては専門性に沿った企業の選択が行われておりまして、おおむね７割程度はその専門に沿った形の就職をしていると聞いております。
○増田委員
ぜひ一般企業、中小企業が多い県でもありますし、また支援条例もつくっておりますので情報共有、これは経済産業部等々になるかと思いますけれども、募集する側と就職する側の感覚が近いほうがいいと思いますので、ぜひ今後とも企業側へ情報交換や情報提供などに努めていただければ非常にいいかなと思います。
それともう１点、下段の２特別支援学校の就職内定状況が76.5％と以前に比べると上昇傾向ではあるかと思ってるんですが、まだ25％弱の皆さんの働き口のことも気になりますので、この特別支援学校の卒業生の就職内定状況から見えてくる課題がありましたら確認させてください。
○高橋特別支援教育課長
今出ている特別支援学校における内定率76.5％との数字は１月末現在のものであり、これから実習等を経てハローワークの求人を待って決定という形で少し上がってくるかと思っています。
令和元年度のコロナ前の数字と同等に戻ってきている状況であり、また就労促進専門員を配置しているわけですけれども、点で障害者雇用をするのではなく福祉部局や労働局と連携しながら障害者雇用を進めていくことの強化が今後の課題になるのではないかと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。企業側の関心も法施行後いろいろ変わってきているとは思いますけれども、現場ではなかなか苦労が多い、――ＮＰＯの役員をやっているものですから――現実はなかなか大変なところがあります。
ただ、就労していただくことによって御本人も御家族の方の喜びはひとしおでございますし、そういった機運を広めていくことは非常に大事だと思っています。いろんな個性を持った方が多いと思いますので、今後ともいい働き口が増えて、いろんな場所で活躍できるよう御期待申し上げます。
続いて、説明資料26ページの県立高校の今後の在り方の検討について伺います。
２月９日に委員会を開催され、今後第４回の委員会を経て今月中に基本方針を策定するとのことです。横須賀高校、池新田高校について長く御質問や御相談させていただいてきましたので、事前に基本方針の骨子案を見させていただきました。
有徳の人をつくりながら、時代の変化の教育基盤や地域とともにある教育という項目を入れていただいている時点で非常に変わってきたというか、新しい方向性は見えてきているのかなと思います。
ただ、言葉だけですと全てのことが聞こえがいいものですから、現実問題という観点で何点か確認させていただきたいと思います。
まず、生徒が多様な学びを求めている状況下で、行ける高校から行きたい高校、学校にというフレーズがあります。偏差値はどうなるんだろうという疑問もありますし、例えば身近に行きたい高校がなく遠くに通う場合には通学支援がどうなるのかということも関心事ではあると思います。
今後生徒の多様な学びを受け入れる環境をどのようにイメージされて、変えていくことを考えられているのか。偏差値や通学支援という観点に絞って教えていただければと思います。
○中山高校教育課長
２月９日の第３回委員会で議論し、今５番委員がお持ちの骨子案の理念をまとめましたので、今後３月７日にその骨子案を踏まえて具体的な取組を検討していくことになります。ですから現時点で３月７日の資料は調整中でありますので、答えられる範囲内で回答させていただきます。御了承頂ければと思います。
まず、理念の中の行ける学校から行きたい学校への説明ですけれども、意義として学力の高い学校を目指すことについては尊重しますしそれはそれであるべきだと思っておりますが、それ以外にも学校それぞれの特色化、魅力化といった取組をいろいろやっておりますので、生徒さんが特色や魅力で選んでいただけるような学校を私たちとしてはつくりたいとの趣旨です。
ですので偏差値とイコール、ストレートにつながるというよりは、特色化、魅力化をして生徒さんたちに選んでいただける学校に変えていきたいとのことです。
通学に関しては旧学区――例えば静岡地区、浜松という単位を、ある程度エリア分けして地域協議会をやっております。このエリアの中で行きたい学校が選べる体制をつくることを目指し、理念として掲げております。
○増田委員
ありがとうございます。
続いて、地域（実社会）との連携とありますけれども、私の地元の中では地元の皆さんがとの気持ちが非常に強かったので地域連携という言葉は分かるんですけれども具体的にはなかなかイメージが湧きにくい。今質問していることはもちろん今度の委員会を経て多分つくられることなので現時点では案の１つ程度だと思いますが、それでも県が考えているイメージの方向性はある種道しるべになりますのでお聞きします。どこの高校も今は地域と連携していることが多いと思うんです。今のイメージの継続なのか、もう少し一段踏み込むのか、地域が学校を支える当事者にというフレーズまで入っていますので、よほど地域が学校運営の活動――地域部活のことは中学校でやっていますが少しこの辺分かりにくかったものですから――、どういうイメージであるのか概略で結構なので御説明頂ければと思います。
○中山高校教育課長
当事者という言葉を使ってしまったものですから少し目立ってしまったかと思います。基本的には今地域との連携は各地区でかなり進んでおり、本当に各地域の皆様に支えられる学校というのが少しずつ進んできているところであります。具体的には、例えば川根高校、土肥分校、その他様々ございます。
今後、さらに生徒数が減っていきますと支える教員数がどうしても連動して減っていくことがございます。そういった中で、学習の多様性を維持しようとするとどうしても様々なスキームや知識をお持ちの地域の皆様との連携が学習内容にも必要になってまいりますし、それによって探求的な学びが深まることもありますので、地域に学校を支えていただくことはより一層重要になってくると思います。踏み込んでいろいとろ明確には申し上げられないところもありますけれども、これからは連携の度合いがますます密になっていくであろうとの流れを込めてそういった表現となっております。
○増田委員
より学びの一助になるといいますか、企業であったり地域の文化も入るんでしょうけれども、より関係性が濃くなるんだろうなとは感じられました。分かりました。
適正規模も聞きたいんですけれども、生徒の人数が令和18年を計算すると１万1500人減り――公立、私立の比率もありますので一概にこれが全部公立ではないでしょうけれども――それによって教師の基本的な人数も減らざるを得ないとは思っています。生徒数の減り方は見えてるんですけれども、現行法に基づくと令和18年に県内の先生の人数はどれぐらいになるのか見当つかないんですけれども、そういうイメージはお持ちでしょうか。
○中山高校教育課長
これにつきましては、収容定員を基に教員数が計算されます。ですので収容定員がどれくらいかが問題となりますが、基本的には生徒数の減とそれほどリンクは外れていないと思っております。
文科省の高校標準法の式に当てはめて具体的にどれくらい減るかまでは今ここで申し上げられませんが、おおむね生徒の減り方と大きな変わりはなく教員数も減っていかざるを得ないと考えております。
○増田委員
分かりました。自分で計算すると１万1500人減った場合に、２対１で割って40掛ける６クラスくらいであると数十校単位で高校を今の数よりも減らさないと学校が満たされない状況にもなるので、その場合に先生がどうなるのかなと、教員不足も言われている中ではありますけれども少し関心を持ちましたので聞かせていただきました。
第３次計画のときから再々申し上げてきました学校規模の目安です。１学年６クラスから８クラスのハードルが高いんじゃないかと。これは在り方検討委員会を行い、そこでいろんな議論や意見が出たとしてもどこかで教育委員会が決めなければいけないことで委員の方々が決めるというよりも大方針になると思うんです。
以前に、この件で会派とか自分なりにも調べたところ全国を見るとかなり差があるようです。２から４とか小規模校で頑張っているところもあり、この許容範囲の下限が一番気になっているんですが、そのイメージについて教えてください。
○中山高校教育課長
非常に難しいところではございますけれども、適正規模と言われている６から８学級は尊重すべき基準と考えているところです。生徒の学びの確保や人間関係の構築、さらに教員の配置の上でも最も効率的であり、意味があるものと思っております。
ただ一方でこれだけ生徒数が減ってきて教育の学びを保障する観点もありますので、全ての学校が適正規模で配置できるものではないことも明らかではないかなと思っております。現実に学校規模は６学級から８学級が平均ではない状況になっております。
ですので、この取り合いをどのようにバランスをつけていくかが今後の高校の配置などの在り方であり、次の委員会で協議していただくべきところかなと考えております。今はこのような状況だということで御了解頂ければと思います。
○増田委員
時代の変化を踏まえた教育基盤整備の中に、小規模校ならではの特色ある学校づくりはもちろんだと思います。一方で適正規模の６学級から８学級を尊重しながら、かといって子供たちの多様な学びに対応できるかと考えると一発でうまくいく答えはなかなか難しいと思っています。
ただ、教員配置基準のルールが細かく分からないですけれども、例えば拠点校があって分校みたいな形で離れた所にある高校も一体校とみなせば収容定員としてカウントして教員の確保もできるのならば、３つを１つとか２つを１つにしなくても３つ、２つを残しながらもサテライトみたいにやっていく手法もあるのかなと思いますが、それについて考えを教えてください。
○中山高校教育課長
現在の具体的な例で申し上げると、本校と分校もいろんなやり方があって教育方針が完全に一致しているわけではなく、それぞれで授業を持っている場合もあります。
今５番委員がおっしゃったのは、例えば本校と複数の分校、サテライトが一体的に教育を運営していくことですが、本校の教育をベースにほかの学校、また分校においては特色ある学びも行うことも含め、面として一体性を保っていく。それによって例えば今まで距離の問題等もあって現実的に一体性を保つのが難しかったところが、今後はかなりＩＣＴ化が進み技術的に可能になりつつあると思っております。ですのでそういったことも含めてサテライト化、分校の在り方は今後の地域における小規模校の教育を確保する上において１つの重要な手法だと考えております。そういったものの研究は進めてまいりたいと考えております。
○増田委員
単純に６学級から８学級ですと、１学年２クラスの高校が３つになったとしても１つにすれば６クラスであるという考え方も検討に値することだと認識させていただきました。
県立学校の老朽化の話もありますのですごく難しいところだと思うんです。新しい高校の在り方を考えながらも老朽化が進む高校をどう整備していくのか。向こう数十年の計画ができていれば高校の在り方や老朽化対策もやりやすいんだと思いますけれども、走りながらここを直しながらということは難しいかと思いますので、この辺は今度の議論が本当に大事になってくると思います。
一方で、特別支援学校に関するニーズが増え需要も高まっているわけでして、もちろん老朽化により校舎を新しく造り替えることもありますが、例えば使われなくなった旧公立高校を特別支援学校の分校というような形で使用することも視野に入っているのでしょうか。確認させてください。
○中山高校教育課長
高校の中に特別支援学校が同居することは共生教育という意味でも非常にいいと思っておりますので、そういった方向性は今後続けてまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。
それと在り方の最後に公私比率です。公立と私立の率は今まで２対１だったと思いますけれども、本県でも私学助成を大分進めて私立学校に大分行きやすくなってきています。私の地元の私学では送迎バスも来ます。担当者に聞くと、既に政令市ではほぼ１対１くらいの所もあるように聞いております。
この公私比率は県教委が２対１を長年引っ張ってきてかなり上位の位置づけであったと思うんですが、これに関して状況を見ながら見直しの余地があるという認識でよかったのか、県教委としてはこの辺も柔軟に考えていく方向性なのか、確認させてください。
○中山高校教育課長
公私比率２対１でございますけど、現在は66対34という比率にはなっておらず、私立の無償化以来公立の比率は全体として下がって今は大体62対38くらいの割合となっております。
また、実際の定員の決め方は２対１で設定しているわけではなく実績に合わせて決まっていますので、そういった意味ではかなり柔軟にはなってきている実態はあろうかと思います。
今回、基本方針の中にどのように表現するかにつきましては、まさしく今議論しているところですのでそういった場で御報告させていただければと思います。
○増田委員
１点要望ですけれども、以前プロジェクトチームでいろいろ調べたときに、私立の学校についてはスポーツ・文化観光部の担当部署で動向、方向性の情報を結構持っているんです。そこと県教育委員会の公立学校側の考え方や情報が、あまり共有できていない気がしました。
同じ県庁内の話ですので、もう少し県教委とスポーツ・文化観光部の私立の部署とでいろいろ情報を共有しながら、課題を見つけて考えていくのは非常に大事だと思うんです。私学の方向性は独特なものがあって見通しもあるわけでして、私学の動向も踏まえながら公私比率も考えていかなきゃいけないというのが県教委の立ち位置だと思います。私立側の状況も別の話ではなく同じことのように考えていくことが求められていると思いますので、まず県庁内でぜひ情報を共有して協議なりをしていただく機会を積極的につくっていただいたほうがいいと当時いろいろやっていて感じました。私立側の状況もよく学びながら参考にしていただきたいと思っております。
最後に、説明資料の21ページに戻りますけれども県立高校について在り方を踏まえながら老朽化対策をやっていくのは非常に難しいと思っています。
言い方は悪いですけど、恐らく残るであろう学校から確実にとか。老朽化のランクがあると思いますけれども、ただ50年前後の高校ばかりで順番待ちが数十校あるときに会派と財政当局で協議した際、県教委の皆さんが言うには年間100億円ずつくらいを数年かけていかないと解決できない状況ということで、私たちの会派ではあまり一般財政の影響を受けないよう毎年100億などといった基金をつくって高校の老朽化対策もやっていかないと、その都度予算が変わるようだったら難しいんじゃないかとの議論をした記憶があります。
これまでも老朽化対策をやっていて、令和５年度、次年度以降もやると思うんです。新しい計画が完成するまで、あるいは具体的な校名が出るまで、でも走らなきゃいけないところがあると思うんですがこの辺の考え方、またできてからの方がやりやすいと思うんですけど在り方を検討しながら老朽化対策もやるというこの両プランの位置づけと考え方について見解を伺いたいと思います。
○松下参事兼教育施設課長
５番委員御指摘のとおり、老朽化対策は待ったなしの学校が多い中、在り方検討の内容を踏まえないと単独で建て替えるのは非常に難しい状況で、この関係性をお答えするには非常に難しい問題です。
その中で在り方検討地域協議会の内容と並行してやっていくのは、少し言葉として乱暴かと思いますけれどもその結果を踏まえて老朽化をやっていくとなるとタイミングを逸してしまう可能性があります。非常に微妙な問題もあり、はっきり明確にはできないんですけれども、在り方検討委員会の結果をフィードバックしながら早急に老朽化対策をやっていくのが現状です。
○増田委員
ありがとうございました。
掛川工業高校の老朽化対策については同校の悲惨な状況を見ると、と思いますけど、浜松工業高校をやってからとのお話はずっと聞いているものですから期待しております。
今国ではこども家庭庁ができます。こども家庭庁という名前が子育て教育あるいは子育ての予算の充実なのか微妙なところがあって、会派としても個人的にも、子供、生徒を含めて子育てだけじゃなくて教育予算もっと増やさないといけないという持論がずっとあります。国でそういう省庁ができたことは、ある意味チャンスだとは思うんです。
そういうときに、どうしても今の方向性は子育て側に行きつつありますので、もう少し学校側の予算が増えるように、私たちも頑張らないといけないと思ってますし、教育委員会も少しずつ変わっていただき今までとは違う取組も必要だと思います。少子化でこれだけ人数が減っても何割かの子供たちは本県に残って支えていっていただける方なので子供たちにもっと投資すべきだと思います。予算を上げるため、ここからしばらくは大事な時期で私たちもぜひ応援したいと思ってますので、教育委員会も頑張っていただいて、教育予算が倍増くらい増えるように期待しております。これからも鋭意頑張っていただくことを要望させていただいて終わります。
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