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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年決算特別委員会
相坂 摂治(産業分科会) 【 分科会委員長報告 】 発言日: 11/05/2019 会派名:


○植田委員長
 次は、産業分科会委員長 相坂摂治君。

○相坂産業分科会委員長
 産業分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当分科会で審査した決算は、「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち、経済産業部及び労働委員会関係並びに「平成30年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」外特別会計歳入歳出決算2件、及び「平成30年度静岡県工業用水道事業決算」外公営企業決算2件であります。
 最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
 まず委員から、予算現額の約5分の1が翌年度へ繰り越されていることについて見解をただしたところ、当局から事業に係る資機材の不足による工事のおくれや用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、並びに国の補正予算に係る事業の着手が年度末になったことにより多くの翌年度繰り越しが発生した。繰り越した事業については、早急に事業効果を発揮する必要があることから1日も早い執行に取り組んでいくとの答弁がありました。
 これに対し委員から、事業の執行を待ち望む県民に配慮し的確な計画立案と効率的な予算執行による翌年度繰り越しの縮減を図られたい。
 また、繰り越しとなった予算がどの時期に計上された予算なのか区別して決算報告するべきであるとの意見がありました。
 次に、予算現額に対し執行率が他部局と比べて低くなっている理由についてただしたところ、経済産業部は市町や企業等への補助事業が多く、予算は補助先の要望を受け計上しているが、計画どおり進まず減額や申請取り下げとなった事業が発生したことや、枠計上していた中小企業向けのセーフティーネットの性質を持つ事業や家畜伝染病発生時の緊急対応事業が結果として未執行となったためである。事業者の情報収集を図りフォローを徹底するとともに適正な予算計上と管理を行い、不用額の縮減に努めていくとの答弁がありました。
 これに対し、対象者が事業を知らないことで制度が使われないことがないよう周知に努めるとともに、利用しやすい制度設計への見直しや、県の裁量や努力により実施できる手続の簡略化等の改善を図られたいとの意見がありました。
 このほか、新規産業立地事業費補助金等の収入未済額縮減に向けた取り組み、農地中間管理機構を活用した農地集積面積の目標達成に向けた見通しなどについても質疑がありました。
 次に、企業局関係について申し上げます。
 富士山麓フロンティアパーク小山における分譲率低迷の原因分析と分析結果を生かした対策についてただしたところ、当初計画における区画面積が広く設定されていたため、小規模な事業用地を求める企業のニーズに対応することができなかったと分析している。対策として一部の区画において分割分譲を可能としたほか、平成30年度までに分譲した全ての企業が金融機関等を介さず直接問い合わせをしてきたことから、企業に向けて分割分譲の情報を発信するためのダイレクトメールの送付やウエブサイトのリニューアルを行った。令和元年度中の完売を目指し引き続き活動していくとの答弁がありました。
 これに対し、地域や生産品によって県内企業の事業用地へのニーズが異なることから市町と連携し情報収集に努められたいとの意見がありました。
 このほか、工業用水道事業の収支改善に向けた料金改定、企業債の繰上償還に係る国への働きかけなどについても質疑がありました。
 以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外6件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、分科会委員長報告を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp