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委員会会議録
質問文書
令和４年２月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/04/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式で質問します。
産業委員会提出案件の概要３ページにございます事業継続応援金について、前回の中小企業等応援金は売上げが30％以上減少していることが要件でしたけれども、今回は20％以上の減少となっております。
このような要件にした理由を伺います。
○影山経営支援課長
前回は30％以上を応援金の対象としておりましたが、今回は11月から３月のいずれかの月で30％以上売上げが減少している場合、減少した売上げの５か月分を支給する国の事業復活支援金制度がございます。
このため、県ではこの国の制度が受けられない事業者、特にまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者にきめ細かく対応するため支給し、まん延防止等重点措置が２月20日までで２月のうち３分の２と１か月に満たないことから20％以上が妥当だと考えました。
○小沼委員
事業者の皆さんにとって非常にありがたいことだと思いますが、１月21日からまん防が適用されているのに２月分だけ応援金の支給対象で範囲が少し狭いですが多くの事業者が対象になる可能性もありますので、１月分が対象とならないのか伺います。
○影山経営支援課長
確かにまん延防止等重点措置は１月21日からであり、影響が全くないとは言い切れないと思いますが、１月分は５日間のみですので影響が限定的であると考え、２月分のみを対象とさせていただいております。
また、１月に大きく落ち込んだ事業者に対しては30％以上の売上げ減少が要件になりますが、国の事業復活支援金を御利用頂ければと考えております。
○小沼委員
次に、事業継続応援金は国の事業復活支援金と併給できないと定めておりますが、その理由について伺います。
○影山経営支援課長
事業継続応援金は、県内に適応されたまん延防止等重点措置に伴う飲食店への時短要請や外出自粛等の影響を受けた事業者の事業継続を支えることを目的とし、国の事業復活支援金で救済されない事業者を対象に設定しておりますので併給できない形となっております。
○小沼委員
最後に、事務手続や申請、応援金の入金等について申請手続の簡略化及び迅速な支給に向けた新しい取組はございますか。
○山下地域産業課長
前回の中小企業等応援金で入金短縮の効果があった委託事業者への概算払い、11月から行った県職員の事務局駐在につきましては、今回申請期間の初めから実施することを考えております。
また、申請者の負担軽減の観点から前回に引き続きオンラインと郵送の両方を認める、前回交付決定を受けた事業者につきましては提出書類の変更がないことをチェックした上で確定申告書や通帳の写し、中小法人であれば事業概況説明書、個人であれば免許証の写しなどの本人確認書類の省略を可とし、簡便な手続にしたいと思っております。
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