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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割質問方式で、県全体でも新しい総合計画がつくられましたし、経済産業ビジョンもできたということで、昨年来、経済産業部におきましてはここのところコロナの対策として必要なのはスピード感と的確性だと思っているんです。非常に様々な事業について迅速に対応していただいたので、我々もすごく感謝しているところでございますけれども、今回最初の委員会ですので増田経済産業部長にお答え頂きたいんですが、国も地方創生交付金ということで割と使い勝手がいいような、また県の自主性も生かした中でいろんなことに使える格好になっております。
そんな中で、我々議会もそうですけれども、行政組織としても、ありとあらゆる産業においてもそうですけれども、やっぱり重要なのは権限と能力が大事だと思っております。あとはお金ですね。その権限と能力、いわゆる裁量は災害時に経済産業部としては使っていくように組織体制を整えていくという考え方でよろしいでしょうか。
○増田経済産業部長
それこそコロナが始まった頃は、この先どうなることだろうと経済産業部も悶々とした形でやってきて、それから２年たちました。コロナの状況も今はちょっと感染状況が落ち着いている中で、特に今年度につきましてはコロナで若干経済が低迷していたところから次を見てやっていきたいと当初予算も考えてきたところです。
そういう中で、この２年間コロナのときにこれまでにはなかったような補正予算とか、例えばその補正予算の基になったのは先ほど御紹介があった国の交付金もありますけれど、県議会の各会派からのいろんな要望ですとか産業界からの声を聴きながら、今何をやればいいかをこの２年間でかなり試されたというか勉強させられたと思っています。
この２年間の経験も糧に、今後も一生懸命、県内の経済成長を支えていきたいと思います。
○野崎委員
ありがとうございました。
活用していきたいということで、若干ひっかけるような質問になってきますけれども、産業委員会提出案件の概要及び報告事項25ページ、熱海市伊豆山土石流災害に係る行政対応の検証で、今後の対応としまして、３番で森林法の運用について熱海の事例を基に問題を職員に周知し意識改革や行動変容を促していくということですけれども、先ほどからの答弁の中で、森林法に基づいてやってきて、この頂いた関係の書類の森林法の関係のところを見ると、大体が合理性があるという言葉がよく使われているわけですけれども、この合理性というのと、ここの森林法の運用についてと書いてありますが、先ほど増田経済産業部長のところでもちょっとお話をしましたが、裁量権があると思うんですね法律に関して。裁量権というのがあって、裁量権の中にやっぱり権限と能力をどういうふうに生かすかによって物事はうまく進む場合もあるし進まない場合もあるし、いろんなことが行われると思いますけれども、この一連の県の見解の中で私が感じたのが裁量権とかいうのを積極的に使うべきだという総括にはなっていない感じがしております。
今回の県の対応に関しまして、その辺の総括というか反省点をあまり感じないんですが、どのように考えておられるんでしょうか。
○大川井森林保全課長
ただいま御質問がありました裁量権をもうちょっと積極的に使うべきだったではないかという部分についてお答えいたします。
この森林法に係る一連の行政対応につきましては、過去の記録を見てみますと、その都度１ヘクタールを超えていたのかいなかったのかとか指導すべきものが県であったのか市であったのかとか、そういったことを市と協議しながら検討してきていると認識しております。
ただ、そういう中でも、先ほど６番委員の御質問で回答しましたとおり、県としてより踏み込んだ判断といいますか、もっと市に協力とか支援とかしながらやっていくべき余地はあったのではないかと考えております。
○野崎委員
踏み込んだ形でということもありますけれども、もう少しその点お伺いしたいと思います。
まず開発規模に関する認識でありますけれども、これが書類上とか図上での求積にあったとかという話があって、１ヘクタール未満だったら開発許可制度には関わらないということで今回の事案というのは起こったかと思うんですけれども、この規模に関する認識というのは森林法から照らし合わせてまた運用から照らし合わせて、ただ書類上１ヘクタールだったのかということだけで判断すべきものなのでしょうか。見解をお聞きします。
○大川井森林保全課長
ただいまの１ヘクタールを超えているか超えていないかについてですけれども、１ヘクタールを超える林地開発につきましては許可が必要になっております。ただ一方で違反につきましては、許可を取らないで既に開発行為をしてしまっているものですから、それにつきましては違反の面積が１ヘクタールを超えているのか超えていないのかを判断しながら指導をする対応を考えております。
１ヘクタールを超えていたのではないかというところにつきましては、2009年12月に1.2ヘクタールの求積図が提出された時期それから2010年の11月に開発面積が１ヘクタールを超えている疑いがあった時期等ございますけれども、最初の1.2ヘクタールの求積図が出された時期につきましては県と市が協議しまして、先ほどもお話ししましたが図上の求積であることと、求積の区域内に土地の改変されていない部分――2007年から2008年当時に違反を是正させた区域が入っていたりといったことがありましたので、信憑性に欠けると判断して１ヘクターについてはなかったのではないかと認識しています。
それから、2010年11月に関しましては、そのときは当時県東部農林事務所の職員が森林改変面積が把握できていなかったこと、複数の業者が出入りしていて誰がどの範囲の盛土を行っていたか特定できていなかったこと、仮に複数の事業者による森林改変面積が１ヘクタールを超えていたとしても、盛土のみならず産業廃棄物の投棄もあり森林改変行為に関わった事業者の特定や複数の事業者の関係を把握して、その人格に一体性があるとの証明ができなかったことから、林地開発許可違反として是正措置を取らせることはできないと判断していたと考えております。
○野崎委員
当然、担当で専門なので森林法の運用についていろんな通達が出ておるのは御承知かと思いますけれども、まず平成13年９月11日付の通達が出ておりまして、あと開発許可制に関する事務の取扱いについて平成14年３月付で出ているわけですけれども、これを見ますとこの熱海市の事案がある前にこういったことが出ているわけですね。ここで求められているものは何かというと、そういう悪質な不法投棄があったり森林を脅かすいろんな行為があるもんだから、森林法を活用しながらきっちりと違反をなくしたりその許可基準に合うような指導をしっかり行っていくようにというのが趣旨だと思うんですね。
それに基づいて言うと、例えば今超えている面積がどの業者だか誰だか分からないというお話もありましたけれども、事務の取扱いで見てみますと事務の取扱いの第１の２(1)があるんですが、そこに開発行為の規模はこの許可制の対象にある森林における土地の形質を変更する行為で、実施主体、実施時期また実施箇所の相異にかかわらず一体性を有するものの規模をいうって書いてあるんですね。文章を読みますと、その辺一帯が業者が違おうが時期が違おうがやったといったらそこはそういうのを一体とみなすんだよと言っているんですね。
先ほどから聞いていると、１ヘクタールを超えているだの超えてないだのというお話が延々続いていて、私が言っているのは、今とにかく今回の問題はどういうふうに総括するかが大事だと思うんです。誰が悪いんだとかあれが悪いんだとかというよりも、悪かった行為に関してはきちんと反省して今後二度と起こらないようにというのは誰もがみんな言っているじゃないですか。
本当に起こさないためには、今の認識はただ合理性があっただとか不備はなかっただとかいうだけで済んでれば、こんな災害は起きなかったわけですよ。起きちゃったわけじゃないですか。起きちゃった上でどう考えていかなきゃいけないのかということです。
もう１つは、違法な開発行為の対応の徹底についてという通達の中では、森林法10条２の許可を受けずに許可の条件に反し云々かんぬんという描写があるんですけれども、こういった事例に関しての行政指導は、相手方の任意の協力を前提とするものであることから――これ当然ですけど――行政指導を行っても効果が少ないと見込まれる悪質な違法行為に対してさらに行政指導を継続し、法的効果を有する行政処分、監督処分を行わない結果、違反行為が継続することにより森林の有する公益的機能に支障を来し、さらには社会的不安の増大を招くといった事態は回避されなければならず、このような事態に陥る可能性がある場合にはちゅうちょすることなく行政処分を行うなど厳正に対処すること。なおこの場合の開発行為とは、土石または樹根の採掘、開墾、その他土地の形質を変えようとする行為、土砂捨て、その他物件の堆積を含むと書いてあります。
なので、裁量でいえばこういったことまで踏み込んでやることが可能だったと推測されるとかじゃなくて、やるべきだったんじゃないかと私は思っているんですね。やるべきことをやらずに、要するにさっきも言いましたけれども森林法の運用に関しては割と厳しくやりなさいよと言っているときに聞いている話は、書類上それはうちではないだとかどちらの裁量権でやるべきだとか、一応それは法令に反してないし準じていることだから問題ありませんねという総括があったら全く意味がないような気がしますけれども、今の私の指摘についてどう考えるかお答え頂きたいと思います。
○浅井森林・林業局長
まず、通達等の中で厳正な指導をする必要があるのではないかということですが、当時の確度の高い情報が残っていない中では当時誰がどこにどのように捨てたかや種類の違う残土が運び込まれていて複数の事業者が関わってきたというところで、なかなか５番委員がおっしゃるような形の整理ができず結果として受け身の対応として、そこのところが明確な判断基準に至らなかったという気がしております。
それから、先ほどもありました１ヘクタールの面積の把握の中で、今振り返ってみれば県が踏み込んだ対応として、今私客観的な確度の高い情報が残っていなかったと当時の話をしましたが、例えば測量などを自らすることでそういった情報を集めて、それを基に行政指導、それからさらに踏み込んだ対応で行政処分という道もあり得たのではないかと思うんですが、当時はそこまではいかずに、市との協議の中で県土採取等規制条例に基づく指導をしていただく流れになっていました。
○野崎委員
ずっとやっていた内容もございますけれども時間もありますので指摘だけさせていただきますが、これいろいろちゃんと調べてみますと、例えば砂防堰堤で防げる土砂量よりもどう考えても多かったわけですよね。多かったって考えられる土が盛られているのに、それを何にも課題としなかったことは全くおかしいし、森林法では堰堤があるとすれば堰堤が許容できる範囲といったものも勘案しろとか、ありとあらゆるものを勘案して考えていきなさいよ、水の流れもどうなんですかって。逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書に出てきているように、岩盤質の上に土盛っているので、その下水流れちゃって排水の仕組みをやってないから、もうずるずると落ちちゃったという話じゃないですか。
だから、これをただ手続上でどうだというよりも我々としたら今後は絶対そういった災害は起こさないようにするために、どこに問題があったのかのは責任問題にもなりかねないのでしにくい答弁かとは思いますけれども、やっぱりきちんと総括していくことが大事だと思いますので犠牲になった皆さんの命のことを考えたら、今後の対策についてしっかりと対応していただくように要望いたします。
続いて説明資料14ページになりますけれども、ここに書かれている内容じゃないんですが、原油高・物価高等への対応で農業関係の分野においても畜産に関しても、また水産もいろいろやっていただいておりますが、先ほど６番委員からも話がありましたように肥料がすごい値上がっちゃってというもう悲鳴のような声を聞いています。
これはちょっと古いもので５月31日の共同通信の記事でございますけれども、ＪＡ全農肥料大幅値上げ６月からロシア侵攻影響ということで、この記事ではＪＡ全農が31日に地方組織に６月から10月に販売する肥料について前期に比べ最大94％値上げをすると発表したと。輸入の尿素を94％、塩化カリウムを80％、複数成分を組み合わせた高度化成肥料は55％で、何を意味するかというと今県でも農業の賃貸のことも変えたりしてなるべく大規模集約をできるところはして、その手続もスムーズにして問題なくそこの農業をしっかりやっていってもらいますよという方向だと思うんですね。しかしながらこの事柄は、大きくやっている人たちにとっちゃもう大打撃なんですね。例えばちょっとやっていて１万円赤字の人が、100やってりゃ100万円赤字になっちゃうわけですよ。
それに対して、先ほどもう少し後に国からいろんな対策も出るからそれに合わせてということですけれども、やっている人はもう今実際使っているわけですよね。やらないわけには草は生えちゃうし困っちゃうわけだし、支払いは１か月後なのかも分からんけど確実にかかっておるわけですよ。そういった状態の中にさっきも言ったように機動性だとかいろんなものを考えれば早目にやっぱり打つべきだし、もしそういった対策を考えているんだったらそのメッセージをちゃんと発するべきだと思います。
今どういうふうに言われているかというと、もう田んぼはたくさんやっている、こんなことやられれてはやればやるほど損しちゃうじゃんと言われるんですよね。自給率とか米はちゃんと作ってほしいと言っているし、一生懸命僕らは多角化しようと思ってたくさんやったら大損起こしちゃったという話になっているわけですよ。
経済産業ビジョンの中にもあるけれども、農業のことじゃないけど諦め倒産というのが増えているというじゃないですか。全体でそういうふうに総括してあるわけね。いやもう俺は大変だと思っているときに、手を差し伸べればしっかり次に持ちこたえるものに関しては、これまでも経済産業部がちゃんと対応してきていただいたと思っておるんです。でも今回は、国がやるもから、もうちょっと待っててくれんかやみたいな返答というのは非常につらいなと感じていますけれども、こうした対応についてもう少し例えば本当にできないとするならば、何かしらのメッセージを発することも１つの手だったと思いますけれどその辺についての見解を求めます。
○酒井食と農の振興課長
肥料高騰のうち、そのほかへの支援についてお答えいたします。
現在肥料が高騰している中、肥料原料の価格の影響を受けにくい体制づくりを進めるために肥料コスト低減体系緊急事業等、堆肥等の既存の資源を肥料に活用する取組を進めております。また土壌分析により適正な施肥量を決定する、施肥の削減を図る取組を進めております。こうしたことにより肥料原料の価格の影響を受けにくい体制を進めていくところでございます。
また、農家へのメッセージの発信については５番委員から御指摘頂きましたとおり現在国で新しい支援金の仕組みの創設を進めております。こちらの動向の情報収集を図って実施段階では関係者への周知、円滑な事業実施の支援をしていく予定でございます。
○野崎委員
分かりました。予算がついてないもんで言えないのは分かりますけど、農協を通じてだとか何もほったらかしているわけではなくて何とかしようとしているということだけ今の動向を伝えながら、農家の皆さんが安心してこの肥料もけちって使わんでもいいのかなと感じれるような何かメッセージを出していただけるとありがたいなと思います。要望しておきます。
説明資料67ページ、お茶の振興ですけれども、69ページ、79ページにも書いてありますけれども、例えば茶の都ミュージアムがあったりお茶まつりがあったりいろんなことをして、だけど私県会議員になってからお茶の売上げが伸びたっていう話は聞いてないんですよね。でも県会議員になった当時はお茶一生懸命やりますって言っているんですね。今お茶瀕死の重傷です。本当に瀕死の重傷でみんなどうしていくかって思って頑張っている、あるいは無理だもんで変えてオリーブにしちゃったりしているんですよ。そうなっている状況で僕らも指摘しましたけど、茶の都ミュージアムとかどこにお金をかけてるんだってつくづく思っていまして、本当にお茶の生産をしっかり伸ばすために、この茶業研究センターの建設に当たって私も言わせてもらいましたけど、例えば新種の開発とかは当然基礎の研究としてやっていかないかんことだけど、本当に販売としてお茶がどう売れるかということですよね。どう売るかをしっかりと研究できるような機能を兼ね備えた、機能として本当にじゃあ１年後ちゃんと売上げが上がっていますか。値がもっと上がっていますか。ここの79ページには茶の産出額８億9000万円の増加を見込むって書いてあるわけです。まずここの具体的な計画と内容を教えていただきたいと思います。
○岩崎農地計画課長
説明資料79ページの茶産地構造改革基盤整備プロジェクトは、14市町47地区で基盤整備を基に産出額を生み出そうと、今小さくていろいろ機械化もできないような園地を何とか担い手さんに守っていただく、耕作放棄地が点在するようなところを一面集積をかけてそこに機械化の管理機を入れられる圃場にして担い手さんにお渡ししようと、それによってこの生産の拡大また売れるお茶への転換ということで整備を図ろうとしている事業でございます。
まだ、この静岡県の茶園全体としてはほんの僅かな取組ではございますが、これをきっかけにこの手法を拡大していこうと考えております。
○野崎委員
お茶の生産方法は、鹿児島県はもともとはもっと少なかったのを、機械を入れてやれるようなお茶畑にして、茶市場もちゃんと整備して出口も考えながらちゃんとやってきたもんでぐんぐん伸びてきたわけですね。昔なんてお茶って全国の半分ぐらい静岡県ですもんね。それが抜かれてきちゃったのは、確かにお茶農家さんも自信もあったしいろいろあったもんで、そんなにまとめてやられたって俺らには俺らのやり方があるという言い方もあったかもしれないけど、もう今そういう時期じゃないのは確かに皆さんも認識としては持たれていると思うので、しっかりとした効果的な対策を打っていっていただけるように要望としてお願いしておきます。
あと、説明資料80ページに31億1000万の増加を見込むと書いてありますけど、野菜もこれ大体並行なんです。ずっと頭打ちしちゃってて何をやれば本当に売れるのか分からないけども、やっぱり見てみると静岡県はミカンにすごく力を入れてきたじゃないですか。だからミカンは産出額も上がってきて今お茶と大体同等ですよね。同等ぐらいになっていてミカンは目に見えて分かるんですよ。じゃあほかの野菜はどうかというと何も分からないですよ。
ほかの県を見ても、算出額がちゃんと伸びている野菜っていうのは、やっぱり力を入れてやっているんですね。昔農協が何をやったかといったら、農協がもっと小さく細かくなっていたときは御当地の産品を作ることだったですよね。篤農家をつくるために、営農の指導員もいたしいろんなこともやってチンゲンサイをここの特産にしようとか、キャベツを特産にしようとかいろんなことをやって品種改良もして物すごい技術を上げてきたのはあるけど、今農協もそこまで手が届かない中でどういう産物をどういうふうに育てていくかをもう少しきちんとやっていく手法も必要だと思います。それも研究しながらしっかりとこの目標が達成できるように取り組んでいただきたいと思います。これは要望で伝えておきます。
あと、説明資料73ページ農業農村整備事業の推進で、国の取組の中で74ページの表の中に天竜川下流二期があるんですが、これは私の御当地を流れる寺谷用水になるわけです。
まずこの計画に関して、耐震と老朽化対策の調査って書いてありますけど、以前から水利権の問題もあったりして大変だと思うんですが、今その農地をどう生かすかに関してはその土地の生産性を上げてくることだと思うんです。ということは露地であったら何回何を作れるかという話だと思うので、それに対して何が必要になるかといったら通年通水だとかいう根本的な改良をしていかないと、なかなか対応できないと思うのでそれも改めて――国の事業になっていますので、県がどこまで言えるのか分からないんですけども――県としても用水の整備をするに当たって、それとあわせて通年通水、パイプラインがいいのか、ため池がいいのか分かりませんけれども、そういう形で土地の生産性を上げていく基盤の整備をしっかりやっていったほうがいいと思いますが、どう思われますか。
○岩崎農地計画課長
５番委員御指摘のとおり、農業用水の改良につきましては地域の営農計画に基づく計画をまずつくりながら、そこに必要な水の量を算定し供給できる体制、施設の整備計画を立てるという順序で現在進めております。
ただし、御指摘のありましたとおり水利権または水源の自由度といいますか水源の条件に照らし合わせて一番効率的、効果的な、また経済的な観点で整備を図るということで、今この地区調査の段階を迎えております。
関係の方々からも用水計画についての御意見を頂戴しながら、今後発展すべき農業の実現に向けて少しでも近づくような水利権の在り方、また施設整備の在り方を今後も検討していきたいと考えております。
○野崎委員
ぜひ検討していただきながら、やれないと思っているとやれないんで、やるにはどうしたらいいかと考えていっていただければと思います。
これに関連した話で、一般質問等でも私が取り上げたか誰が取り上げたか記憶にございませんが、寺谷用水が世界かんがい施設遺産の国内審査を通過したわけであります。寺川用水を造った方の今名前を忘れしてしまいましたが、没後何百年祭とちょうど重なる時期かなと思っていまして、地域にとっても明るい話題になりますので、今後の認定に関するスケジュールについてお聞かせください。
○岩崎農地計画課長
５番委員に御指摘頂きましたとおり、この開祖であります平野重定公没後400年祭を来年迎えるということで、これに向けてぜひこの登録にという地域の要望、御期待も高いわけでございます。それとともに、世界レベルの地域資源を認証頂くということでその期待も高いと感じております。
県といたしましては、これまでも農林環境専門職大学の中山先生の御協力も頂き、国内候補として10月のオーストラリアアデレードで行われますＩＣＩＤの本部会での登録に向けて今月末までに英語版の申請書を作成して、知事の推薦状をつけて提出します。
今後も、この地域資源をＰＲしながら地元の皆様とその価値を共有して次につなげられるように、また先ほどの国営の事業も早期に着手できるように努力してまいります。
○野崎委員
まだ質問したいこともございますが、最後に意見を述べさせていただきます。
今の世の中、コロナのことと経済対策で、医療・福祉とこの経済産業は本当に県の大きな二大柱として政策を講じなきゃならない部署だと思いますので、ぜひ皆さんのお力を十分に発揮していただいてよりいい対策が講じられるように御期待申し上げまして質問を終わります。以上です。
○木内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時５分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○笹野農業ビジネス課長
先ほど７番委員より御質問のございました企業が農業に参入する場合、その所有あるいは借りる際の上限面積があるかということでございますが、それはございません。先ほど農地所有適格法人、一般の法人でも参入はできるとお答えしましたが、いずれの場合も上限の面積はございません。
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