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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田です。よろしくお願いします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております６月補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い必要となる経費等について措置する編成方針の下、原油価格等の高騰により影響を受けている中小企業や農業者、漁業者への支援や、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度を活用した消費喚起に関する経費等について補正するものであります。
経済産業部では76億5130万円を計上し、補正後の予算累計額は1000億948万6000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
６月補正予算の事業概要につきまして、次の３ページにかけて編成方針の項目ごとにお示ししたものであります。なお主要事業の詳細につきましては、別途お手元に配付いたしました令和４年度６月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
U債務負担行為補正の１変更でありますが、令和４年２月県議会において議決を得た損失補償に係るもの１件、利子補給に係るもの１件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。２追加でありますが、機器取得契約に係るもの１件について、債務負担行為の議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
次に、第90号議案「静岡県中小企業緊急金融支援基金条例の一部を改正する条例」であります。
これは国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限の改正を行うものであります。
次に、下段の報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和３年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第８款経済産業費で繰越明許費の額200億8300万円に対し、翌年度繰越額は175億1866万1000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額３億円に対し、翌年度繰越額は２億3273万9000円であります。
６ページを御覧ください。
次に、報告第11号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
翌年度繰越額及び令和３年度の支出負担行為済額は、第８款経済産業費の翌年度繰越額が17億3271万6000円であり、全額令和３年度内に支出負担行為済みであります。
以上が、提出案件の関係であります。なお詳細につきましては、後ほど鈴木政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
７ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
５月31日公表の県月例経済報告では、令和４年３月を中心とした本県の景気は、新型コロナウイルス感染症等の影響から供給面の制約が残り足踏み状態が続いていると判断しております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による持ち直しの動きが期待される一方、原材料価格の高騰や部品供給停滞等、海外情勢が及ぼす影響に留意する必要があると考えております。
12ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和４年４月の有効求人倍率は1.27倍となり、15か月連続で１倍台となりました。また令和４年１月から３月期における本県の完全失業率は2.2％となっております。令和４年３月末の県内高校、大学卒業者の就職内定率は高校生が99.3％と前年同期比0.4ポイントの減、大学生が96.3％と同0.9ポイントの増となっております。
13ページをお開きください。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応についてであります。
ウクライナ侵攻や急速に進む円安などの影響による原油価格や物価の高騰等の影響を緩和するとともに、コロナ禍からの地域経済活動の回復を確かなものとするため、今議会に補正予算案を提出するものであります。
具体的には、14ページに記載のとおり、商工業者に対しデジタル化・業態転換等によるコスト増加等への対応促進、県制度融資による資金繰り支援を行うほか、ふじのくに安全・安心認証を活用した消費喚起に取り組んでまいります。また農業者、漁業者に対しましては、コスト増加が経営を直撃していることに加え価格転嫁が容易ではない施設園芸や茶、畜産農家及び漁業者の燃油、飼料購入費用の増加分への補塡等を行ってまいります。
18ページをお開きください。
次に、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてであります。
まん延防止等重点措置が適用された令和４年２月、３月を対象に創設した事業継続応援金につきましては、３月１日から申請受付を開始しております。６月30日までの申請期間に対象となる事業者の申請漏れがないよう市町や商工団体、業界団体と連携して制度の周知に努めております。
19ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し県制度融資による資金繰り支援を実施しており、５月31日現在の申込み状況は累計で６万8314件、１兆1446億円となっております。令和４年度は令和３年度に引き続きコロナ関連の３資金を活用し、企業の資金繰り支援に注力してまいります。
21ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
４月の労働力調査によりますと、全国の完全失業率は2.5％で、雇用調整助成金等の効果により令和３年２月以降２％台を維持しております。
国は、助成金の特例措置を本年９月まで延長することとしております。なお本県における雇用調整助成金等の支給状況は、５月末時点の累計で18万6497件となっております。
23ページをお開きください。
熱海市伊豆山土石流災害に係る産業被害への対応についてであります。
令和３年７月３日に発生した土石流により大きな被害が発生した熱海市伊豆山地区の事業者に対し、助成事業等を通じ重点的に支援を行っているところであります。
25ページをお開きください。
次に、熱海市伊豆山土石流災害に係る行政対応の検証についてであります。
熱海市伊豆山土石流災害について、県の第三者委員会による行政対応の検証が行われ、行政対応の失敗として結論づけられました。今回の報告を県庁全体で共有するとともに、職員と組織の意識改革と行動変容を進め、関係機関と密接に連携しながら諸対策に力を尽くしてまいります。
27ページをお開きください。
次に、産業成長戦略2022の推進についてであります。
コロナ禍で顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル脱炭素社会の急速な進展への対応等を盛り込んだ産業成長戦略2022について、基本理念・目指す姿として東京時代から静岡時代へ新しい生産と消費の循環でＳＤＧｓを達成と掲げまして、産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
29ページをお開きください。
ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2022の開催についてであります。
トップレベルのＩＣＴ人材を県内に呼び込み、県内企業が抱える課題の解決や新しいビジネスの創出につなげるため、首都圏のスタートアップ企業と県内企業との協業を促す商談会ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2022を７月20日、21日に開催いたします。なお出演者につきましては現在も調整中であり、資料に記載はありませんが７月20日には牧島かれんデジタル大臣に御講演頂く予定となっております。
31ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についであります。
まず、マリンオープンイノベーションプロジェクトにつきましては５月に国立研究開発法人海洋研究開発機構と連携協定を締結し、海洋産業の振興や海洋環境の保全分野における連携を強化いたしました。ファルマバレープロジェクトでは第４次戦略計画に基づき、ふじのくに先端医療総合特区を活用して静岡・山梨両県企業による共同製品の開発など医療健康産業の広域的な連携に取り組んでまいります。このほかフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトではヘルスケアビジネスの事業化、32ページに移りましてフォトンバレープロジェクトでは光や電子を活用した研究開発への支援に取り組むなど未来につながる先端産業を育成してまいります。
33ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
今月10日、富士工業技術支援センター内に富士市の活動拠点となる富士市ＣＮＦ連携拠点を開所いたしました。連携拠点では富士市がＣＮＦ分野の第一人者である東京大学の磯貝明特別教授を招聘しＣＮＦのセミナーなどを実施することから、県としても磯貝特別教授をＣＮＦ特任アドバイザーに委嘱し県内企業への支援体制を拡充してまいります。またＣＮＦ活用資源循環研究会では自動車部品への応用を目指しリサイクルに関する実証研究等に取り組むほか、総合展示会を今年度は11月８日にふじさんめっせで開催する予定であります。
34ページを御覧ください。
次に、自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
昨年度開催した研究会の提言を踏まえ、次世代自動車センター浜松が行う企業の固有技術探索活動やＥＶの分解活動、脱炭素対応講座などへの支援を重点的に取り組むほか、県産業振興財団と連携して中小企業の製品化に向けた研究開発や事業化への取組を支援してまいります。また昨年度に引き続き、大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワークショップを開催いたします。今年度はサプライチェーン全体での取組が必要となるカーボンニュートラルとサイバーセキュリティーの２つをテーマに設定し、年内に報告書を取りまとめてまいります。
35ページをお開きください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
温泉と食、運動等を組み合わせた伊豆に適した新しいヘルスケア産業を創出するため湯治・ヘルスツーリズム、スポーツ、ワーケ―ションの３分野で取組を展開し、身も心も元気になる世界的リゾート伊豆の実現を目指してまいります。今年度公募した実証事業については、各分野１件ずつ合計３件を採択し健康増進効果のエビデンスの検証を行ってまいります。来年度以降の伊豆地域内での横展開につなげるべく、本事業を通じて新たなヘルスケアサービスのモデルケースをつくってまいります。また温泉に関する市町や事業者の新たな事業を支援する補助事業につきましても、５件を採択し地域独自の取組を促してまいります。さらに７月にはプロジェクトを推進する事業者で構成されるＩＣＯＩフォーラムを立ち上げ、ネットワーク構築やビジネスマッチング機会の創出を図ってまいります。
37ページをお開きください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
社会環境の変化を踏まえたふじのくにマーケティング戦略2022に基づき、首都圏等では中高級スーパーでの静岡フェアの開催やコンビニと連携した新商品開発など、しずおか食セレクション「頂」を活用した県産品のブランド化を図っております。またバイ・山の洲(くに)では４県が連携した物産展や直売等県産品販売による個人消費の喚起や、中部横断自動車道を活用した新たな商物流構築を促進する量販店との連携を進めるとともに、山の洲(くに)産品を清水港から輸出する仕組みの構築に取り組んでおります。
39ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
本年度は、静岡県創エネ・畜エネ技術開発推進協議会において講演会やマッチング交流会の開催、コーディネーターによる企業支援を行うとともに、事業化が期待される技術開発について助成を行います。また水素エネルギーの利活用に向けた取組については、県内企業の水素関連産業への参入を促すため創エネ・畜エネ技術開発推進協議会の中に水素専門の部会を立ち上げ企業間連携を促進するとともに、水素ステーションの整備に対する助成や燃料電池自動車の普及促進に向けた取組を行います。
41ページをお開きください。
次に、ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
近年、コロナ禍の影響などにより人々の意識やライフスタイルの変化が進み地方への移住やテレワークに対する関心が高まっております。この機を捉え本県へのＵ・Ｉターンを促進するため、県内企業と学生や移住希望者とのマッチング支援などに取り組むとともに、テレワークや副業、兼業などライフスタイルの多様化に対応した新しい働き方導入を促進するため、企業の職場環境整備を支援してまいります。
43ページをお開きください。
次に、工科短期大学校の状況についてであります。
昨年４月に開校した工科短期大学校につきましては、本年度静岡キャンパスの講堂と多目的実習棟の整備を行い一連の施設整備が完了する予定です。来年度の学生募集に向けては既にオープンキャンパスや高校への案内等を開始しており、積極的な広報活動に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
本年４月に公益財団法人静岡県産業振興財団に設置いたしました企業脱炭素化支援センターにつきましては、７月25日から本格的な活動を開始いたします。センターでは普及啓発や人材育成、計画づくりや診断支援を行うとともに、新たに設けた省エネ設備等導入補助、対象を拡大した制度融資等を活用し幅広い設備導入を支援してまいります。また産官学金が参画する静岡県企業脱炭素化推進フォーラムを立ち上げ、７月29日のキックオフイベントを皮切りに取組の全県的な展開を図ってまいります。
47ページをお開きください。
次に、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度についてであります。
今年度危機管理部から経済産業部に移管された事業であり、県が飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策の安全性を審査、認証しております。令和４年５月末現在の認証店舗数は１万
5906件で令和４年度の新規認証に加え令和３年度に認証を受けた店舗の感染対策の徹底を図るための見回りも併せて実施しております。また認証店舗で利用できる電子食事券を発行し、消費喚起を図ってまいります。
49ページをお開きください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費についてであります。
本年度、第１回目の通常枠及びコンソーシアム枠の募集を４月22日から５月13日まで実施した結果44件の応募があり、選定委員会の審査を経て30件を採択いたしました。また原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者のため、通常枠よりも要件を緩和した原油価格・物価高騰対応枠を新設いたします。
50ページを御覧ください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
大学発ベンチャーの継続的な創出に向けた民間アクセラレーターやコーディネーターの活用による取組を促進するほか、地域課題をビジネスの手法で解決する起業者を支援してまいります。
51ページをお開きください。
次に、企業立地の動向（令和３年）及び企業立地促進に向けた取組についてであります。
2021年の工場立地動向調査によると、本県の立地件数は49件、立地面積は72ヘクタールでともに全国第４位であり、22年連続で全国５位以内を維持しております。
東京事務所、大阪事務所を中心に本県への投資働きかけを強化するとともに、首都圏のＩＣＴ企業に対してはタスクフォースによる誘致活動に取り組んでまいります。また立地済み企業への継続的な訪問により設備投資上の諸課題についてきめ細かく対応するなど、県内への定着を促進する活動を強化してまいります。
53ページをお開きください。
次に、県制度融資の利用状況（令和３年度）についてであります。
令和３年度の県制度融資の利用状況は9,321件、1048億円であり、新型コロナウイルス感染症関連資金の利用が大幅に減少したことを受け、前年度に比べ件数、金額ともに減少しております。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は１件、５億円でした。
54ページを御覧ください。
次に、令和４年度県制度融資の概要についてであります。
今年度は、カーボンニュートラルに資する企業の設備投資を後押しするため、県制度融資に脱炭素支援資金を創設いたしました。融資枠は新型コロナウイルス感染症関連資金で500億円、コロナ関連を除く県制度融資で1200億円、産業成長促進資金で100億円、合計1800億円の枠を確保しております。なお６月補正予算において、経済変動対策貸付原油・原材料高対応枠の創設をお諮りしているところであります。
55ページをお開きください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
令和３年度における県内の各商工団体の専門家派遣件数は2,940件で、２年度に比べ新型コロナウイルス感染症の影響を受けデジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣の割合が増加しております。今年度も引き続き中小企業等のデジタル化等の取組に対する支援を強化してまいります。
56ページを御覧ください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
令和３年度の経営革新計画の承認件数は574件であり、本県の調べによると全国３位の高い水準を維持しております。今年度につきましては５月までの承認件数が50件となっており、引き続き中小企業の活力が最大限発揮できるよう新商品、新サービスの開発などを支援してまいります。
57ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
今年度は、９月を事業承継推進月間と銘打って事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、集中的な普及啓発を実施することで経営者に早期着手の重要性を認識していただき、事業承継の実施に向けた第一歩を踏み出してもらいたいと考えております。なお令和３年度の事業承継計画策定件数は703件となりました。
59ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地場産品の消費拡大や地域経済の活性化を図るため、地場産業の生産者が行う情報発信や中小の小売店舗等へのデジタルの導入を支援してまいります。また空き店舗対策につきましても市町などと連携し、リノベーションまちづくりの取組を後押ししてまいります。
あと、本日机上配付いたしました経済産業省の報道提供資料がございます。
昨日以来報道もされていますが、政府は東京電力管内の電力需給について、本日夕方の予備率が3.7％と見込まれることから電力需給逼迫注意報を初めて発令いたしました。既に関係機関には周知し無理のない範囲内での節電をお願いしているところですが、今後さらなる気温上昇等により逼迫警報発令の可能性もあるため引き続き状況を注視してまいります。
〇櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
60ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
農業の生産性向上や新たなビジネス展開を図るため、これまでに高糖度トマトの安定生産を実現する給液制御システムなど23件の研究成果を上げております。今年度、新たに環境負荷低減と生産性、収益性を両立した革新的な研究開発と社会実装に向けた取組を支援してまいります。
61ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
首都圏等の就農希望者を積極的に受け入れるため、今年度から機械等の導入や研修農場の整備等を支援するほか、移住者等による小規模農業や短時間就労等の仕組みづくりを進めてまいります。また農林環境専門職大学では今年度118名の新入生を迎え将来を担うプロフェッショナル人材を養成してまいります。
63ページをお開きください。
次に、地域計画の策定と農地中間管理事業の推進に向けた取組についてであります。
担い手への農地の集積、集約化を加速するため農業経営基盤強化促進法の改正を踏まえ、農地利用の将来像を明確化する地域計画の策定が円滑に進むよう、農業振興公社やＪＡ等と連携して市町を支援してまいります。
65ページをお開きください。
次に、農業生産における環境負荷低減の取組についてであります。
農業生産における環境負荷を低減するため、有機農業等の推進に向けたプラットフォームの設立や有機農業のモデル地区に取り組む市町への支援、ＳＤＧｓに貢献する農産物の認証制度等の創設などに取り組んでまいります。
67ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、新商品の開発や新たな販路開拓などの取組に加え、今年度新たに輸出拡大に向けた有機茶の生産強化などの取組を支援してまいります。また茶業研究センターの再整備では、茶業関係者の意見を踏まえ研究機能の強化や令和６年度末の新研究棟の開所に向けた準備を進めてまいります。
69ページをお開きください。
次に、第８回世界お茶まつりの開催についてであります。
Ｏ−ＣＨＡで元気な笑顔をテーマに、５月１日からの15日間、春のお茶まつりウイークを分散型で開催し多くの参加を頂きました。10月の秋の祭典ではグランシップをメイン会場にデジタル技術を併用して産業、文化、学術の観点から本県茶業の発展につながるプログラムを実施してまいります。
70ページを御覧ください。
次に浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
浜名湖花博が開催されてから、令和６年に20周年を迎えることから、７月４日に浜松市や関係団体等とともに、実行委員会を設立し記念事業の開催準備を進めてまいります。
71ページをお開きください。
次に、豚熱の防疫対策についてであります。
養豚農場での発生を防止するため、毎月約２万頭の子豚への予防的ワクチンの接種や６か月ごとに全農場の抗体検査を実施しております。引き続き野生イノシシへのＰＣＲ検査や経口ワクチンの散布など防疫対策を徹底してまいります。
73ページをお開きください。
次に、令和４年度農業農村整備事業の推進についてであります。
新たな静岡県農業農村整備みらいプランに基づき、茶、柑橘等の産地収益力を強化する基盤整備や関係人口の拡大による農村集落機能の強化など産業政策と地域政策を総合的に推進してまいります。
75ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進についてであります。
水田農業の水管理の省力化と水利用の効率化に向けて、ＩＣＴ水管理システムの普及拡大を図るため、今年度は導入効果を試験的に実感できるトライアル・リース制度を７市町16経営体に拡大し
100ヘクタールの実装化を推進してまいります。
77ページをお開きください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
静岡県第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、津波浸水想定区域の地籍調査を最優先で実施してまいります。また土砂災害警戒区域等の山村部の調査拡大を図るため、遠隔で境界を確認できるリモートセンシングの導入を促進してまいります。
79ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本県主要作物の茶や柑橘、露地野菜等を対象に農業生産の高収益、低コスト化を図るため区画整理や暗渠排水等の基盤整備を重点的に推進してまいります。またデジタル技術を活用した新たな基盤整備手法として、３次元設計による茶園の事業計画モデルを策定してまいります。
83ページをお開きください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
農業の成長産業化を支える基幹農業水利施設について、県のアセットマネジメント実施方針に基づきコストの削減と平準化を図り計画的な更新整備を進めてまいります。また今年度、近年増加する突発事故に機動的に対応する県単独事業を創設し、農業用水の安定供給を確保してまいります。
85ページをお開きください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
安全・安心な農村地域を形成するため、ため池防止工事推進計画に基づき、県内450か所の防災重点農業用ため池を対象に防災対策を進めており今年度は41か所の防災工事を実施してまいります。
86ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
多様な主体が参画した邑づくりの支援体制を強化するため、今年度は「むらサポ」ウェブサイトの機能強化や、都市と農村が連携するマッチング支援プラットフォームの整備により交流人口や関係人口の拡大に取り組んでまいります。
87ページをお開きください。
次に、木材不足・価格高騰への対応についてであります。
世界的な木材需給の変化により、木材製品の供給が不足し価格が高騰するウッドショックの現状を好機として捉え、外国産材から県産材への転換を促進するため丸太の生産体制の強化と県産材製品の生産拡大に取り組んでまいります。
88ページを御覧ください。
次に、森林・林業イノベーションプロジェクトの推進についてであります。
森林の適正管理による公益的機能の発揮と森林資源の循環利用による林業の成長産業化を図るため、森林のデジタル情報基盤の整備や先端技術の情報共有と現場実装などに取り組むＦＡＯＩプロジェクトを推進してまいります。
89ページをお開きください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
脱炭素社会の構築、カーボンニュートラルの実現に向け、二酸化炭素吸収源を確保するため間伐等の森林整備や主伐・再造林を推進するとともに、木質バイオマスの供給を促進してまいります。
90ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した住宅建築への助成制度の拡充などにより、住宅分野での県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の拡大に取り組んでまいります。
91ページをお開きください。
次に、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
もりづくり県民税を財源として、荒廃森林の再生に取り組む県と森林環境譲与税を活用して地域の実情に応じた森林整備を行う市町との連携を強化し、効果的な森林整備を推進してまいります。
92ページを御覧ください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
木材生産量50万立方メートルの実現と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備を効率的に進めるため、新規就業者の確保を図るとともに、ＩＣＴを活用できる林業人材の確保・育成に取り組んでまいります。
93ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域の４市が行う静岡モデルによる防潮堤のかさ上げに合わせ、県が治山事業により海岸防災林の再整備や機能強化を着実に推進してまいります。
94ページを御覧ください。
次に、函南町軽井沢メガソーラーに係る林地開発許可についてであります。
県が森林法に基づき林地開発許可を行った函南町軽井沢地区のメガソーラー建設に対して、函南町と地域住民等は土砂流出への懸念、地元への説明不足等の理由により反対を表明しております。
県といたしましては、事業者に対し地域住民の理解が得られるよう、引き続き許可条件に基づき指導を徹底してまいります。
95ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進や、中部横断自動車道を活用した鮮魚等の新たな流通モデルの実証、生産流通現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化等を推進するほか資源回復に向けた調査、研究を強化してまいります。
99ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイにつきましては、国のＴＡＣ制度の検討に際して本県の漁業現場の実態を的確に資源評価に反映するよう、引き続き国との調整を進めてまいります。
サクラエビにつきましては、今年度の春漁においては回復傾向にありますが、引き続き資源調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリにつきましては、資源の減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続するとともに、今年度は親貝の保護、管理を県の委託事業として実施してまいります。
103ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼け対策としては、海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動を引き続き支援してまいります。また漁業者等がブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を安価で容易に活用できるよう支援を行ってまいります。
続きまして、本日机上配付をいたしました資料、新食肉センターの管理運営方針につきまして御覧頂きたいと思います。
県が菊川市に設置する新食肉センターの管理運営につきましては公益性、公共性の観点から設置管理条例を制定した上で指定管理者制度を導入してまいります。
施設稼働から５年間は、県全域で畜産物の生産支援や流通促進に取り組んでいる、現施設を運営するＪＡ静岡経済連を議会の議決を経て指定し、６年目以降はより効率的な施設運営を行える者を公募を含めて検討する予定であります。
私からの説明は以上であります。
〇鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会に提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案（予算）の１ページ目をお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費76億5130万円であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、１変更として事項番号26及び27の２件と、12ページに参りまして２追加として事項番号87の１件であります。
次に、別の冊子で議案（条例その他・報告）を御覧ください。
９ページをお開きください。
第90号議案「静岡県中小企業緊急金融支援基金条例の一部を改正する条例」であります。
69ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の70ページの中段、第８款経済産業費の第４項商工業費から第８項水産・海洋費までと、72ページに参りまして第12款災害対策費の第４項農林水産施設災害復旧費であります。
次に、75ページをお開きください。
報告第11号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は次の76ページ第８款経済産業費第５項農業費及び第６項農地費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書（予算）を御用意ください。
６ページをお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係の事業について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項第１目産業革新費(1)アふじのくにＩＣＴ人材育成事業費3463万円は、トップレベルのＩＣＴ人材を育成するためのイノベーション拠点を整備する経費の補正であります。
次に、第４項第１目商工業費の(1)中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費助成３億円は、原油価格・物価高騰の影響を受け新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業者等への支援に要する経費の補正であります。
次に、(2)ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度活用消費喚起事業費27億円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている地域経済を活性化させるため、ふじのくに安全・安心認証店で利用できる電子食事券の発行に要する経費の補正であります。
次に、７ページになります。
(3)ア中小企業向制度融資促進費助成1053万6000円は、県制度融資に経済変動対策貸付（原油・原材料高対応枠）を創設する経費の補正であります。
次に、イ中小企業緊急金融支援基金積立金１億
4813万4000円は、経済変動対策貸付（原油・原材料高対応枠）に係る利子補給に要する経費に充てるため基金に積み立てるものであります。
次に、第５項第１目農業費(1)のア（ア）農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費4800万円の減額は、試験検査機器の納期長期化に伴う事業費の変更であります。
次に、(2)のア荒茶工場燃油価格高騰緊急対策事業費助成９億4100万円は、原油価格高騰の影響を受ける荒茶工場を支援するため、燃油の購入費に対して助成する経費の補正であります。
次に、(3)のア（ア）水田麦・大豆産地生産性向上事業費助成6500万円は、小麦等の生産性向上及び生産拡大を図るため収穫機械の導入等に対して助成する経費の補正であります。
次に、８ページをお開きください。
最上段のイ次世代施設園芸デジタル化支援事業費助成3700万円は、施設園芸作物の生産性向上を図るため複合環境制御装置の導入等に対して助成する経費の補正であります。
次に、ウ施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費助成3400万円は、原油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家を支援するため、燃油の購入費に対して助成する経費の補正であります。
次に、第２目畜産業費(1)のア飼料価格高騰緊急対策事業費助成22億円は、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家を支援するため飼料の購入費に対して助成する経費の補正であります。
次に、第７項第１目森林・林業費の(1)のア（ア）森林・林業イノベーション推進事業費4100万円は、森林情報の一元管理及び市町との情報連携を図るため、県が管理する森林情報システムのクラウド化等を行う経費の補正であります。
次に、第８項第１目水産・海洋費の(1)、次の９ページに参りまして、ア漁業用燃油価格等高等緊急対策事業費助成11億8800万円は原油価格・飼料価格高騰の影響を受ける漁業者等を支援するため、燃油及び飼料の購入費に対して助成する経費の補正であります。
次に、13ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、１変更の２件と２追加の１件であり、債務負担行為限度額、期間等はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、議案説明書（条例その他・報告）を御用意ください。
３ページをお開きください。
第90号議案は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い静岡県中小企業緊急金融支援基金の有効期限を令和10年３月31日に改めるものであります。
27ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
27ページの表の下段ですが、第８款経済産業費第４項商工業費の翌年度繰越額は７億7810万円であります。
内訳は、中小企業等応援金事業費助成であります。
その下、第５項農業費のうち農業費の翌年度繰越額は31億8137万1000円であります。
内訳は、次の28ページの上段に記載のとおり強い農業・担い手づくり総合支援交付金など５事業であります。
次に、表の中段第５項農業費のうち畜産業費の翌年度繰越額は15億8795万9000円であります。
内訳は、畜産競争力強化対策整備事業費助成など３事業であります。
29ページを御覧ください。
第６項農地費の翌年度繰越額は74億3273万4000円であります。
内訳は、県単独農地整備事業費助成など13事業であります。
30ページをお開きください。
第７項森林・林業費の翌年度繰越額は39億2931万6000円であります。
内訳は、次の31ページに記載のとおり造林事業費など14事業であります。
次に、32ページをお開きください。
第８項水産・海洋費の翌年度繰越額は６億918万1000円であります。
内訳は、被災漁船復旧支援事業費助成など６事業であります。
次に、50ページをお開きください。
中段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費のうち過年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は１億5520万1000円であります。
内訳は、過年災害農地等復旧費地域助成など２事業であります。
次に、その下第４項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は7753万8000円であります。
内訳は、次の51ページに記載のとおり現年災害農地等復旧費助成など２事業であります。
次に、53ページをお開きください。
報告第11号「事故繰越し繰越計算書の報告について」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
表の下段、第８款第５項農業費のうち、農業費の翌年度繰越額は14億4789万4000円であります。
内訳は、産地パワーアップ事業費助成で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、資材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったものであります。
次に、54ページをお開きください。
第５項農業費のうち、畜産業費の翌年度繰越額は２億3889万2000円であります。
内訳は、畜産競争力強化対策整備事業費助成で新型コロナウイルス感染症の影響に伴い資材の納入に遅れが生じたことから、年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第６項農地費の翌年度繰越額は4593万円であります。
内訳は、県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費で水道管の塗料の製造元が試験データを改ざんしていたことが発覚したことに伴い工事の完成に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇内野労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の内野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、初めに労働委員会の組織と役割につきまして御説明いたします。
労働委員会の概要を御覧ください。
１ページをお開きください。
まず、１の組織及び役割の(1)ですが労働委員会は、労働組合法に基づき設置された労使紛争の解決を支援するための行政機関であります。その組織は(2)にありますように公益委員、労働者委員、使用者委員それぞれ５人ずつ、計15人で構成されています。
労働委員を補佐する事務職の組織は、イに記載のとおり併任、兼務の職員を含め合計15人であります。うち本部の職員として事務局長及び調査審査課長以下計７人を配置しております。
労働委員会の役割は、(3)にありますとおり不当労働行為の審査や労働争議の解決の仲立ちなどをすることにより、正常な労使関係の回復を図ることであります。
２ページをお開きください。
現在の委員15人の状況は表のとおりであります。
各界の有識者の方に任期制によりお願いしております。
３ページを御覧ください。
３の所掌事務の概要のうち、主な事務について御説明いたします。
まず、(1)の不当労働行為の審査です。
労働組合法では、中段の表に記載してあります@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。
表の上の図にありますように、不当労働行為があった旨の労働組合からの申立てに基づき調査、審問を行い、その事実が認められた場合は使用者に対して救済命令等を行うものであります。
次に、(2)の労働争議の調整です。
これは労働組合または使用者からの申請に基づき労働争議の解決を支援するものであり、あっせん、調停、仲裁の３つの方法があります。
アのあっせんは、労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであり３つの方法の中では最も多く利用されています。
４ページをお開きください。
(3)の個別的労使紛争のあっせんです。
これは労働者個人と使用者との間の紛争の解決を支援するもので、先ほど説明いたしました労働争議の調整におけるあっせんと同様、労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであります。
労働委員会の概要の説明は以上であります。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので所管事項の状況等について御報告いたします。
産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、事件の取扱状況であります。
令和３年度の状況について説明します。
(1)概況であります。
上段の表を御覧ください。
令和３年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が８件、個別的労使紛争のあっせんが15件の計24件であります。またこれらの事件の処理状況につきましては、取扱事件の終結の状況欄のとおり年度内に計21件が終結し、３件を今年度に繰り越しております。取り扱った事件は令和２年度と同数となっております。
次に、(2)取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
ページの下段を御覧ください。
まず、ア不当労働行為の審査につきましては新規事件はありませんでした。
イ労働争議の調整については新規の事件数は８件で、内容は団交促進が４件、賃金等が１件、経営または人事が３件となっております。
２ページを御覧ください。
次に、ウ個別的労使紛争のあっせんについては新規の事件数は14件で、内容は賃金等が１件、賃金以外の労働条件が１件、経営または人事が８件、職場の人間関係が４件となっております。
続きまして、５月31日現在の令和４年度の状況について説明します。
(1)概況であります。
中段の表を御覧ください。
令和４年度の事件の取扱状況は、不当労働行為の審査の取扱いはなく前年度からの繰越分を含め労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが３件の計５件であります。またこれらの事件の処理状況につきましては、取扱事件の終結の状況欄のとおりこれまでに解決が２件、打切りが１件、合わせて３件が終結いたしました。
なお、取扱件数下段の括弧書きは昨年度の同時期の件数です。昨年度と比較して労働争議の調整は同数、不当労働行為事件の審査及び個別的労使紛争のあっせんは減少しております。
次に、(2)取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
ア不当労働行為の審査及びイ労働争議の調整につきましては、いずれも新規事件はありません。
次に、ウ個別的労使紛争のあっせんは、新規の事件数は２件で、内容はいずれも経営または人事となっております。
私からは以上であります。
〇木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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