ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料６ページの令和５年度静岡県一般会計予算と20ページの令和４年度静岡県一般会計補正予算のうち減額になっているものが幾つかあります。
６ページの建築住宅局関係では、繰出金は別にしても上の４つの空き家活用促進事業費、ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成、省エネ住宅普及促進事業費、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費が減額に、また同じようなもの、環境費の脱炭素社会実現推進事業費もありますけれども、令和４年度静岡県一般会計補正予算でも減額になっています。減額の理由をお願いします。
○星野建築住宅局長
県民の皆様のニーズを把握しながら必要な事業費を前年度の実績などを基に、あるいは市町の要望等を勘案して積算したところであり、今後はこの予算を基に最大限の効果を発揮できるように進めてまいりたいと思います。
○清環境政策課長
脱炭素社会実現推進事業費の減額についてお答えいたします。
減額のうち５億500万円は、中小企業向け省エネ設備導入支援に関する減額でございます。７月から12月まで募集を受け付け、中小企業や個人事業主のほか、医療法人、社会福祉法人といった多様な業種の方々に活用頂きましたが、結果として当初想定していた申請件数には至らず減額となったものでございます。
○河原崎委員
見込みを下回ったことは分かるんですけれども、なぜ見込みと現状がずれたのかという理由を伺いたいです。
○星野建築住宅局長
令和４年度は、需要調査をしつつ市町の要望を確認して予算を計上しましたが、実績を伴わないところもあったことから令和５年度についてはそれらに基づいて減額しました。
○清環境政策課長
省エネに係る補助金につきまして、主な要因としてはエネルギー価格の高騰など経営環境が厳しいため自己負担割合が大きく設備更新に向ける資金の投資意欲に減退があったと考えています。
これら事業者のニーズを踏まえ、来年度は制度を拡充し補助率や上限の高い特別枠を設けて対応していきたいと考えております。
○河原崎委員
環境については分かりました。
住宅についてですけれども、昨日危機管理部の審査では地震・津波対策減災交付金について市町がコロナにより予算を十分に確保できなかったから市町からの交付要望が減ったという説明がありました。そのような具体的な理由はないのでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
省エネ住宅普及促進事業につきましては、改修の助成制度を開始しましたが市町が制度化できませんでした。理由として本制度は国の制度でありますが、制度の詳細が今年度５月に入ってからお知らせがあったため市町が今年度の当初予算で制度化できなかったという状況がございます。
○山田建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてお答えします。
当事業は耐震改修促進計画に基づき５年間で5,000戸の目標を立てて進めているところであり、令和４年度当初予算では耐震補強1,000戸、それから建て替え282戸を計上しております。
しかし、コロナ禍の影響などにより今年度の事業が当初の件数を上回らない見込みとなったことで、各市町からの実績見込みに基づいて減額しました。
なお、昨年度と比較しますと今年度の耐震補強の件数は約２割、建て替えは３割、耐震診断は５割増加しており、補正額につきましては昨年度は３億3000万円余の減額でしたが、今年度は２億2777万円となっております。
○河原崎委員
どれも大事な事業だと思いますので、コロナ禍という特殊な状況の中で思うほど進められなかったのはやむを得ないことだと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類感染症から５類感染症に下がってウイズコロナが本格化してくると思いますので、今後の事業の進展を図っていただければと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
移住・定住の関係ですが、東京圏をターゲットにすることは理解できますけれども、それ以外のところについてはどのように働きかけるのか伺います。
○千葉企画政策課長
国の東京一極集中の是正という方針に沿って本県は東京圏を中心に取り組んでおりますけれども、コロナ禍においてウェブの相談体制を整えましたので東京圏以外からの相談はウェブシステムを使って対応しています。また大阪事務所で定期的に月１回程度、移住相談会を開催して移住相談に対応しています。
○河原崎委員
最近の報道を見ていますと、コロナが一段落したら東京都にまた人が集まり始めたという傾向が顕著になっていて、マンションの値段も史上最高値なんて今朝やっていましたけれども、そういった流れの中で東京圏から人を連れてくるのは結構大変じゃないかと思うんです。ですから東京圏以外のところはどうしているんだと伺ったのですが、東京圏に再集中している流れの中での対応で考えている部分はありますか。
○千葉企画政策課長
まず、５番委員が御紹介頂いた再集中の件は今年１月末に総務省から発表された住民基本台帳を基にした人口動態だと思いますけれども、確かに転出超過が拡大し全国的にも東京圏への転入超過が進んでいるとのことです。
本県といたしましては、移住に関する情報の発信のほか、若者の就業の拡大、子育てと両立できる働き方、中小企業におけるテレワークの導入、離職者のリスキリングのためのオンライン講座の開催など全庁を挙げて取り組み、令和５年度から頑張っていきたいと思っております。
○河原崎委員
そうしたものが成果を上げることに期待したいと思いますが、東京圏への再集中の流れの中では例え努力して１万人連れてきても２万人、３万人が出て行ったらどうしようもないかと。だから連れてくるよりも出て行かないようにする努力が今はむしろ大事なのかなと思うんですけれども、流出への対策でしていることはありますか。
○千葉企画政策課長
移住者の課題については地域とうまくいかないことが非常に指摘されております。ですから移住前にマッチングを十分に検討し、例えばお試し移住期間に地域活動に関わっていただくなど現在やっているところがありますので、そういった取組を共有してミスマッチを防いでいくことが重要だと思っております。
○河原崎委員
正直言いまして、なかなか決め手がないという感じしかしないんですけれども、ふるさとの良さをしっかりと理解してもらうこともやっていかなきゃならんでしょうし、勤め先などの要素があって地域そのものが力を持っていないと人をとどめておくのは難しいかなと思います。くらし・環境部だけで片付く問題ではないと思いますけれども、引き続き御尽力頂きたいと思います。
次に移ります。
説明資料33ページに消費者行政について出ておりまして、元は特殊詐欺だったのが強盗に凶悪化した事件が最近ありましたが、これを受けて何か対応しているのであればお伺いしたいと思います。
○入戸野くらし交通安全課長
関東で発生した強盗事件を受けまして、くらし交通安全課が事務局となっているしずおか防犯まちづくり県民会議が発行する防犯まちづくりニュースの２月１日発行号で、このような強盗事件が発生していることから防犯センサーや防犯フィルムをつけるよう掲載するとともに、同ページの下段には特殊詐欺被害防止のため在宅時でも留守番電話にして対応しないようにと注意喚起を図っているところであります。
この防犯まちづくりニュースは、防犯まちづくり県民会議を構成する105団体、防犯まちづくりアドバイザー96人に送付するとともにくらし交通安全課のホームページに掲載いたしまして、県民の皆様に周知し自ら被害に遭わないように気をつけるよう対応を取らせていただいております。
○河原崎委員
分かりました。
次へ移ります。
説明資料41ページ、多文化共生課を来年度から地域外交局へ移すということで、外国人の方々を相手にするという意味では地域外交局なのは分かるんですけれども、どっちかというと男女共同参画課などと親和性があるような気がして違和感を覚えるのですが、知事直轄組織に移る理由を御説明頂きたいと思います。
○山田くらし・環境部部長代理兼デジタル推進官
これは社会情勢の大きな変化が前提にございます。先ほど５番委員からウイズコロナという言葉がございましたけれども、現在アフターコロナに向けて水際対策が大幅に緩和されている状況でございます。こうした中で再び国内外の交流が活発化することは誰の目にも明らかであると思います。その上でこのコロナ禍の３年間の影響において入国規制に伴う労働力不足、また円安に伴って技能実習生の急激な環境変化が指摘され、外国との交流拡大に伴う様々な課題が指摘されていますので、こうしたことを問題意識に置いて交流拡大を図っていく必要があると考えております。
また、本年は東アジア文化都市の選定もございまして、交流が活発化することを念頭に置いております。
こうした情勢下におきまして、現在地域外交局が担っております国際的な人の流れの創出の観点を加え外国人の受入れから定着までを一体的に図るため、多文化共生課を地域外交局に移管して体制の強化を図っていくところでございます。
○河原崎委員
何か歴史的な経緯であっちに行ったりこっちに行ったりしていますから、振り戻しがあるのかもしれませんが、今後の成り行きを見守りたいと思います。
次に移ります。
先ほど一番最初の質問でお答え頂いたんですが、説明資料47ページの省エネ住宅について、最近は電気代が高いことにより断熱性の高い住宅に対する関心が高まっておりまして、壁まではなかなかいじれませんがサッシぐらいだったら比較的取りかかりやすいと聞きます。
これだけ住宅が減って建築に対する需要も減っている中、経済政策としてもこういったところに力を入れる意味があるんじゃないかと思いますが、サッシの改修などに県の補助をもう少し増やすとかも考えていいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○鈴木住まいづくり課長
説明資料47ページの表にありますように、既存住宅の改修に関する助成を今年度から開始しましたが、冒頭で説明したように今年度は市町が予算化できない中、来年度は４市が制度を創設しております。
この省エネ改修補助につきましては、窓だけを改修するといったケースでも、家全体が基準を満たさなくても部分的に窓だけが基準を満たせば補助対象になるため非常に使いやすい制度ですので、まずはこれをスタートさせていきたいと考えております。
また、住まいづくり課ではテレワーク対応リフォーム補助を令和２年度から行っております。令和４年度は919件申請がありましたが、このうち22.5％の方が省エネ改修を併せて実施しており、来年度も継続して実施する予定でございます。
○河原崎委員
運用の流れによって拡充の必要があるというか、効果が認められたらまた考えていただきたいと思います。
耐震化についてですが、先ほど件数が増えているとお話がありました。危機管理部の審査でも申し上げたのですが、トルコ・シリア地震は久しぶりに揺れによる脅威を思い起こさせるものだったのではないかと思います。
地震を受けて、ＰＲ方法をもう少し考えるべきではないかと昨日申し上げたんですけれども、くらし・環境部として何か考えている部分はありますか。
○山田建築安全推進課長
トルコ・シリア地震を受けての耐震化のＰＲは、この機会を捉えて危機感があるうちに訴えていく必要がございますけれども、先ほども申し上げましたように昨年度から耐震診断が５割増えたように耐震化に意欲のある方が結構いらっしゃると感じております。
また、ネックになっているのが跡継ぎのいない高齢者世帯でございますが、そのような世帯につきましては今回の地震の被害状況などの機会を捉え、ダイレクトメールや戸別訪問により耐震化を促していきたいと考えております。
○河原崎委員
引き続きよろしくお願いいたします。
次に移ります。
説明資料60ページ、不適正処理廃棄物撤去事業費助成制度を創設した背景や狙いについて伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物の処理責任は事業者にございますが、原因者の死亡など残置された産業廃棄物により生活環境保全上の支障がある場合は県が代執行により撤去することがあります。
一方で、生活環境保全上の支障が生じていない場合は廃棄物処理法の規定ではこれらを処理する責務は県や市町にないことから、この点は課題だと捉えておりました。
こうした課題の解決に向け、長年放置された産業廃棄物による環境への影響を不安視する住民の声の高まりを受けて、撤去等の見込みのない廃棄物を代執行によらずに市町自らが撤去、処理する取組に対して経費の負担軽減を図る制度を創設いたしました。
○河原崎委員
この制度を市町に対する助成制度とした理由について伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
市町におきましては、残置された産業廃棄物が自然災害などで流出するなどの将来リスクを懸念し撤去を検討しているとの話も聞いており、また市長会からも財政支援の要望があったことから県と市町が連携して取り組む助成制度といたしました。
○河原崎委員
説明資料60ページの２(2)課題のところに生活環境保全上の支障がない場合と記載がありますけれども、これはどういったことを指すのかお願いします。
○片山廃棄物リサイクル課長
生活環境保全上の支障とは、環境省の通知では人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が生じ、または通常の人におそれがあると思わせるに相当な状態が生じることを言うとされておりおります。具体的には産業廃棄物が道路や他人の所有地に飛散、流出して環境や生態系などに影響がある状態と考えられます。
○河原崎委員
こうした原因者不明などの理由により長年放置されている事案は県内に何件程度あるのでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
県内における件数ですが、原因者が死亡しある程度の量が残置となっている事例は６件把握しております。
○河原崎委員
分かりました。
では、次に移ります。
説明資料66ページについて、最近警察による不適切な盛土の摘発が続いております。盛土対策課と県警が連携して対応していることがうかがえ、毅然とした対応で臨んでいることが分かります。
この不適切な盛土の事案はどのような場所に多く見られるのでしょうか。
○望月盛土対策課長
昨年度、熱海市土石流災害を受けて全国一斉に盛土の総点検を行いました。静岡県には不適切な盛土が196か所あると判明しています。平面上にプロットしたところ山間地に８割ぐらい、富士山麓に６割ぐらいあることが分かっております。それをつぶさに解析したところ、主要な国道や県道、第二東名、東名の沿線沿いにあることが判明しています。
特に、富士山麓については主要幹線道路から少し入ったところに山林を切り開き大きな空地を造って盛土がされていることが分かっています。
市街地についても、農地、宅地などの平地でも不適切な盛土があると判明しています。
○河原崎委員
県では来年度、人工衛星を活用して不適切な盛土に対する監視体制を強化するとのことですが、具体的にはどのようなものでしょうか。
○望月盛土対策課長
近年、日本の人工衛星を使ったセンシング技術が急速に発展しています。先月もＪＡＸＡがＨ３ロケットを発射しようとしたところですが、不測の事態があって延期しています。日本上空には無数の衛星が飛んでいるそうです。その中でも商業衛星について画像を一般に公開しているので、画像を入手してＡＩ技術を使って比較することにより初期段階で土地の改変が把握できると思っています。これを来年度予算化して早期に盛土を把握しようと考えております。
○河原崎委員
最初に申し上げたとおり、県と警察による摘発が増えていまして、難波静岡県理事がいらっしゃった頃に警察の関与が重要じゃないかと申し上げ、そのとおりだというお答えもありました。
それ自体は本当にいいことですが、一方で報道を見る限りせっかくくらし・環境部に盛土対策課ができて各関係部署が集まる盛土等対策会議も開かれているんだけど、それが本当に機能しているのかと。静岡市藁科川上流域の盛土については昨年７月以降も放置されていたように見受けられてしまう状況があったわけです。
それについて懸念を持たれている県民も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですが、盛土対策会議がちゃんと機能していたのか、その辺はどうですか。
○望月盛土対策課長
熱海市土石流災害を受けて、昨年６月に静岡県盛土等対策会議を開きました。座長の副知事をトップとして７名の部局長のメンバーとなっております。その中に県警察本部生活安全部長がいらっしゃいまして、第１回の会議で不適切な盛土を全て撤去しようと合意を得たところです。それ以降盛土対策課と県警の担当者で打合せをし、どこを優先的に除去するかを話し合ってある程度詰めたところで今の摘発に至っています。今回警察が摘発している盛土については、我々との連携によるものと思っていただければと思います。
○河原崎委員
そのように期待したいと思います。不適切な盛土はまだいっぱい残っていますので、今後県民にも極力分かりやすい形でやっていただければと思います。
次に移ります。
不適切な盛土に関する位置等の情報公開について、先日不適切な盛土196か所を土地所有者が特定されること等を理由に非公表としたという新聞報道がありました。所在地を市町名までしか示さず字名や地番を黒塗りにしてあったとのことです。有識者からは公表すれば住民が自発的に避難する際の判断材料になるほか、所有者に対して不適切な盛土の是正を促進、誘導することにもつながるといった意見もあるとのことです。
そこで、不適切な盛土196か所を開示しない理由を教えていただきたいと思います。
○望月盛土対策課長
令和３年度に実施した盛土総点検で把握した196か所の詳細情報について、静岡新聞からの公文書開示請求に対し土地所有者など個人名が特定されることから部分開示としたところです。
理由としましては、静岡県情報公開条例に基づいて違法盛土の取締り事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあること、土地所有者の個人名が特定されてしまうことからです。
昨年度、盛土総点検箇所を公表しようと関係部署と打合せをした際に、定量的かつ地盤工学的な知見に基づく調査を行っていない不確実な情報を基に具体的な位置、外形的な状況を公表することはあたかも不安定盛土をしているかのような情報を与え、いたずらに不安をあおり地域にお住まいの方が執拗に精神的な苦痛を余儀なくされる可能性があること、物見遊山見物客が多くなる可能性があることを踏まえて、土地所有者の不利益処分に当たるため公表には慎重にすべきと言う有識者もいました。
しかし、熱海市土石流災害で源頭部に盛土があったことを知らなかった被災者がいましたことからやはり公開するべきとの判断になり、地域を限定してそこに住む方だけに情報を公表しております。そのときに市町に対してこのくらい雨が降ったときに逃げるという避難計画をつくることを指導しています。実際に静岡市日向や函南町丹那については避難計画をつくって運用しているところです。
そのため、ホームページにアップして公表するのではなく、地域の方々に情報提供することで公表に当たると判断したところでございます。
○河原崎委員
限定的な公開とのことですが、今後ホームページなどで広く公開するお考えはあるのでしょうか。
○望月盛土対策課長
静岡新聞のホームページで公表することで不法な盛土行為の抑制効果、自主的な避難行動への誘導などが期待できるという貴重な御意見がありましたので、真摯に受け止めて公表について考えたいと思います。
今年５月の盛土規制法施行に向け、国は公表のガイドラインをつくっていますので、それを参考に静岡県の公表の基準のようなものをつくっていきたいと思っています。それにつきましても盛土等対策会議を来週開く予定であり、そこで審議して決めたいと思います。
○河原崎委員
では、次に移ります。
説明資料67ページですが、今年５月に盛土規制法が施行され、静岡県盛土等の規制に関する条例よりも厳しい規制もあるようです。
盛土規制法においては規制区域の指定が必要になりますが、どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。
○望月盛土対策課長
令和５年度から盛土規制法の規制の前提となる規制区域の指定に向けて、基礎調査を進めていくことになります。規制区域指定に向けて基礎調査費をこの２月定例会に計上しております。経過措置として盛土規制法の施行日から２年以内に行う必要がありますので、遅くとも経過措置期間の期限である令和７年５月までには盛土規制法による規制を開始できるよう、基礎調査及び規制区域の指定に向けて準備を進めていくところでございます。
○河原崎委員
指定に当たっては住民の理解や事業者に対する周知が必要と考えますが、その点はどのようにされるのでしょうか。
○望月盛土対策課長
盛土規制法と整合を図った上で効果的に盛土対策を行うために、盛土条例の改正作業を規制区域の指定作業と並行して進めなければいけません。盛土規制法に基づく規制区域の指定には厳しい規制を伴うことから十分に周知する必要があると考えています。令和５年度中には規制区域の大枠、素案を作成し、県議会、市町、業界団体の方々と意見交換して、令和６年度中には成案に近い形でお示ししたいと考えています。
○河原崎委員
盛土規制法は盛土条例よりも規制が厳しいようですが、どのような点が厳しいのでしょうか。
○望月盛土対策課長
現在盛土条例では許可対象となる盛土が1,000平米以上または1,000立米以上の基準がありますが、盛土規制法は規制区域のうち宅地造成等工事区域では500平米超または１メートルと半分以下になっており、非常に厳しい数値となっております。
また、それ以外に土地所有者に対して非常に厳しい負荷を課しています。本来土地所有者には管理の責務があり、所有する土地の盛土が崩れそうなときに今までは行政が指導できませんでしたが、盛土規制法により指導できるように変わっています。
また、罰則が最大３億円となっており、それが一番厳しいと思います。
○河原崎委員
盛土条例の改正や運用の見直しは５月の盛土規制法が施行された後を見てとのことでしたが、規制区域の指定、条例の運用見直しの検討など業務が超過すると思われますが、組織体制は強化するのでしょうか。
また、規制区域が指定されるまで条例の運用見直しなどは行わないのでしょうか。
○杉本環境局長
組織体制の強化についてお答えいたします。
本年５月に盛土規制法が施行されることを受け、関連事務に的確に対応するため令和５年度より盛土対策課に新たに４人体制の盛土規制班を設置いたします。またこれまで事務職の課長代理がおりましたけれども、これに加え土木職の課長代理１名の配置を考えております。加えまして盛土監視機動班を１人増員しまして不適切な盛土に係る監視機動体制を強化します。
盛土対策課全体では６人増員して組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○望月盛土対策課長
盛土規制法が運用される前までの盛土条例の適用についてお答えします。
盛土規制法に基づく規制区域を指定し、規制を開始するまでの間は盛土条例によって規制することになります。盛土条例の施行の際に周知が十分でなかったとの意見がありましたことから、混乱が生じないように盛土規制法の運用に当たっては情報を注視し、慎重に改正作業を行っていきたいと考えております。
改正を繰り返すのは混乱を招くと考えられますので、盛土規制法に円滑に移行するために必要な改正、例えば適用除外の整理などは柔軟に対応していきたいと考えています。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.