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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
御説明のありました平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に従って順次お伺いしたいと思います。
まず、知事直轄組織主要施策の総括の３ページでございますけれども、(5)の健全な財政運営云々についてであります。特にこの歳入歳出について非常に重要な考え方並びにその運用であると思いますけれども、歳入確保策がここに記載されておりますが、具体的にどのようなことを行い成果があったのかそれぞれ特徴的な事業や内容について、またそれらを受けて今年度の施策展開にどのようにつながっているのか御説明をお願いしたいと思います。
○平塚財政課長
歳入確保策について御説明いたします。
対策としましては、調書に出ているものがメーンになりますけれども、県の歳入のうち県税収入が一番の基幹収入で、その中でも法人事業税、法人県民税といった企業からいただく税金の割合が高いということで、経済対策を重点的に進めて企業の収益、利益を上げることを進めています。
具体的には、新成長産業の育成、それから中小企業、小規模企業の経営革新の取り組みの促進、あるいは農林水産業の生産性向上によって企業の収益、利益を向上させているということです。
もう少し具体的な特徴を申し上げますと、新成長産業の育成では、県の新産業集積クラスター、ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトといったクラスター事業の推進を図っているところです。
実際、この新産業クラスターの推進等については新ビジョン――県の総合計画に掲げて数値目標に従って達成に向けて取り組んでおります。成果も着実に上がっていましてファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトとも事業化件数がふえてきています。
そういった状況を受けて、毎年度予算化を検討しているんですけれども、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズについては順調で引き続き予算計上しております。
フォトンバレープロジェクトについては、事業化件数が少し横ばいであるため、本年度は新たな取り組みとして大学と連携したＡ−ＳＡＰといった新規事業なども状況を見て追加して事業化を進めております。
もう１つ御紹介しますと、中小企業、小規模企業では経営革新ということで経営革新計画の促進を従来から県としては力を入れております。経営革新計画の承認件数も全国でも高水準を維持しています。基本的にはその水準を維持することに加えて、最近は中小企業においてもＡＩとかＩＣＴなどにも対応を求められているので、新たに支援内容を追加することで毎年ＰＤＣＡによる状況評価を踏まえて予算計上しているところです。
○加藤委員
具体的にお答えいただいたわけですけれども、特にこの新成長産業――クラスター事業等についての取り組みは従来もやられているわけでありますが、これは要望で結構ですけれども、特に本県の場合は自動車産業――クラスターと言えるかどうかわかりませんが――非常にその裾野が広いということもありますので、本年度以降も特に先ほど御指摘のファルマバレープロジェクト、それからフーズ・サイエンスヒルズ等々に加えて自動車産業の次世代成長戦略をしっかりとやはり捉まえて進めていただきたいと思います。
それから、中小企業経営革新のお話がございましたけれども、やはり状況としては事業継承が非常に難しいことも含めて中小企業の未来がなかなか描けていない状況に変わりはないと思います。経営革新ができている企業は逆にいいとは思いますが、ただ数的には未来が見えてないところも非常に多いと感じておりますので引き続き強化をお願いしたいと思います。
続いて、同じくこの記載の中の歳出についてでありますが、歳出の見直しとして行革プログラムに基づき事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底ということであります。具体的にこれはどのような事業において実施されたのか、またその成果についてお伺いしたいと思います。
○平塚財政課長
事業の見直し状況について御説明いたします。
事業の見直しについては、毎年度当初予算でやっておりますけれども直近の平成31年度――令和元年度の当初予算における事業見直しの取り組み状況について御説明いたします。
大きく２つの性格があるかなと思っております。１つは予算計上の最適化ということで今回もそうですけれども、毎年度不用残の状況を御報告しておりますがその不用残を少なくする、なるべく執行に必要な額を計上するという予算計上の最適化をやっております。これが本年度の当初予算においては16億円を適正化ということで削減しております。
それから、事業手法の見直しについては行革の計画に基づいていろんなものが入っております。イベント、印刷物、補助金の見直し、長期継続事業の見直しということで非常に多岐にわたっていろんな細かい積み上げにより21億円を削減しております。いろいろあるんですけれども役割を果たしたイベントとかフォーラムの見直し、それからちょっと細かい話になりますけれども研修会の回数とか印刷部数の見直し、それから調査項目の項目数を縮小することや補助率の引き下げといったいろんなものの積み重ねで20億円近い財源を当初予算においては見直しております。
○加藤委員
ありがとうございます。
事業のスクラップ・アンド・ビルドは、永続的にやられていくかと思いますけれども、１点追加の質問でそういう意味で見直しに関しては客観的評価とか客観的見方の上での判断が非常に重要かと思います。この点をどのように担保されて、システム的にやられているのかを教えていただきたいと思います。
○平塚財政課長
担保というお話でしたけれども、基本的には昨年度から枠配分方式で財源を各部局に渡し、部局長のマネジメントによってどの事業を優先するか選んでいただいております。そういう面では一番現場を知っている部局長が見直してもいいと判断したものが縮小されていると理解しております。大きいところでは県の事業全体がそうですけれども新ビジョンで推進していまして評価部会で有識者からの目でも見ていただいており、いろんな面で大丈夫かを確認していただいていると思います。
○加藤委員
続きまして、説明書11ページに移りますけれども、県内外への情報発信の強化ということで非常に本県の魅力度を高めたり、定住人口の確保ですとか、いろいろな要素に対して私は重要なことだと思います。総じてどのような目的、戦略的な考え方で平成30年度は行ってきたのかをお伺いしたいのと、本年度、現年度ですが新たな何かアプローチがあるのか教えていただきたいと思います。
○永井広聴広報課長
県内外への情報発信強化についてお答えします。
特に県外への情報発信でございますけれども、本県各部局で全国的に情報発信をしているサイトが幾つかございます。例えば観光情報はハローナビしずおかとか、移住・定住に関するゆとりすと静岡とか、あとは食関係の情報、富士山の関係情報といった情報をいろいろ各部局が県外に発信しており、それを１つにまとめたサイトをつくって窓口的に静岡県の魅力ということで、まずそこに入っていただく。その中で希望に応じて観光の情報であったり、移住・定住の情報であったり、自分の好きな情報、次のサイトに移ってもらうサイト運営を行っております。これがウエブと書かれている「痛快！静岡県」でございます。
各部局が情報発信をしておりますので、県外でいろいろな魅力を知りたい方の窓口的なサイトとして運営しております。
そして、サイト自体の魅力を高めるために３つ目に記載しておりますけれども県産食材を活用したレシピ動画の作成、公開を平成30年度に行っております。ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックを控えてスポーツへの関心が非常に高まっておりますので、公認スポーツ栄養士の中野ヤスコさんという著名な方にお願いしまして、スポーツに励んでいる子供の丈夫な体づくりに役立つ県産食材を使ったレシピ等を動画で配信して魅力自体を高めております。そういった活動によりまして35万件を超えるアクセス数があります。
このサイトは、87％の方が県外から入ってきていまして首都圏は38％、関西圏は18％、中京圏は約９％です。県外からサイトにアクセスしてもらっておりますので、十分に今は情報発信ができていると認識しております。
そして、ことしの新たな取り組みといたしましてはサイトの魅力をより高めたいということで、スマホから見られるニュースアプリにオリンピック・パラリンピックの情報とか富士山、グルメといった本県の魅力情報の記事をこのサイト――「痛快！静岡県」に記事を掲載し、その見出しをニュースアプリで検索してもらうと、「痛快！静岡県」のサイトに移動する形で「痛快！静岡県」のアクセスがふえ、ひいては観光とかいろいろなサイトにおりていくことを期待した活動を今年度の後半に実施していきたいと考えております。
○加藤委員
いろんな多角的なやり方で、戦略的にやられていることはよくわかりました。
要望ですけれども、平成30年度も取り組まれていると思いますが、2020年の東京オリンピックの発信を内外にきちんとしていただくこと。盛り上げ策それから誘客という観点も含めて一番大事なポイントだと思いますので、その点を踏まえてしっかりやっていただければと思います。
○土屋委員長
先ほど言いましたけれど、所管事務調査に関係する部分についてはそんなに詳しく説明しなくて結構です、ことしの話ですから。去年やられた事業の決算審査ですから、内容についてはしっかりと説明していただいて、ことしはこういうように結びつきましたということで結構です。そんな形で答弁をお願いしたいのと、要望ではなくて意見を最後に出していただくとまとめやすいということでよろしくお願いします。
ここでしばらく休憩とさせていただきます。
再開は13時30分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
○加藤委員
それでは、引き続きお願いいたします。
続きまして、広聴広報です。説明書18ページに県民参画の促進についての評価が記載されています。県に意見要望がある人のうち、伝えた人の割合は2016年度の21.4％が最高で以降は減少傾向にあるということです。なおかつ伝えなかった理由として、伝えても無駄、伝える方法を知らなかった人の割合がそれぞれ64.8％、10.4％を占めているということ。それで伝えても無駄は、前年より15.9ポイント増加しまして非常にそういう意味では県民の皆さんが白けている状況が見てとれるし、この状況は大変よくないことだと私は思いますが、認識をお聞かせください。
○永井広聴広報課長
伝えても無駄というお答えの理由が現在64.8％で、昨年より上がっているんですけれども、１年の変化よりも経年で見てみる必要もございまして、過去７年で見てみますと高いときで66％、低いときでは46％となっており、平均としては57％ぐらいをこの７年間は上へ行ったり下に行ったりしております。
問題としては、50％を超える方が伝えても無駄だと思っていること、それから意見を伝えなかった理由として伝えても無駄というのが最も高いという２点が問題だと捉えております。
○加藤委員
では次に移ります。
説明書21ページから記載があります“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進、政策推進力について説明書22ページにその評価が出ておりさまざまな活動、事業があるわけです。特にふじのくにフロンティア推進区域における工業用地等造成面積は非常にやはり本県経済にも大きく寄与する中心的事業といえるかと思います。2018年度実績で累計97ヘクタールに対して、目標値が480ヘクタールでありますので、一見すると進捗が遅い感じにも見てとれますが認識についてお伺いします。
○岩崎フロンティア推進室長
フロンティア推進区域工業用地造成の進捗状況についてお答えいたします。
ふじのくにフロンティア推進区域における工業用地等の造成面積は2022年度までに480ヘクタールを目標としております。
昨年度末までに、97ヘクタールの造成を完了しており、全てが完了した地区の集計値をとっております。計画では106ヘクタールを目標としておりました。
昨年度は、１地区で完了がおくれましたことによりまして多少減少しておりますが、おおむね計画どおりの進捗となっております。
また、一部を完了した区域は22区域になりますけれども、その造成面積を加えますと170ヘクタールで造成が完了しており、昨年度末までに78の企業が立地し、約2,800人の雇用が創出されております。これらの状況からおおむね順調に推移していると評価しております。
しかしながら、これまでに着手できない区域もありますことから課題解決に向け市町との協議を重ね、計画内容の見直しや区域の変更に柔軟に対応するなど事業の円滑な推進に努めてまいります。
○加藤委員
今の御答弁でちょっと安心しましたけれど、引き続きお願いしたいと思います。
それから、説明書21ページのふじのくに士民協働施策レビューの実施の中で192名の県民評価者から６つの施策に対する意見等をいただき、新年度の施策や事業等の改善を図ったということであります。この６つの施策に対する意見が具体的にどういうものであったのかと新年度の施策、事業等の改善に具体的にどう反映したのかお知らせください。
○吉良総合政策課長
６つの施策に対する具体的な意見として改善の提案をいただきまして当初予算への反映や事業改善を図ったところでございます。
地域防災力の強化というテーマにつきましては、地域防災力、全国的には遜色がないものと評価をいただきましたけれども、やはり南海トラフ地震、激甚化する風水害を踏まえ防災訓練、避難所運営訓練の内容を充実して行動を高める取り組みを強化すべきという御意見をいただきました。
こちらにつきましては、確実な防災行動につなげていくための津波避難訓練、避難所運営訓練に積極的に取り組む市町への財政支援を充実させたところでございます。
また、地域包括ケアシステムの推進につきましては、高齢になっても幸せに暮らすことができる環境が必要な中で介護にかかわる人材不足といった課題を解消していく必要があるということで、介護サービス事業所へのＩＣＴ機器の導入支援の拡充を図ってきたところでございます。
また、産業人材の確保育成でいいますと、仕事の選択は個人の価値観ではあるんだけれども、静岡に戻って働いてもらう選択をしていただくために中高生の段階から静岡の仕事についてイメージを持っていただくことが必要で教育委員会と連携いたしまして小学校の農林水産業、工場などの現場の体験学習に加えまして高校生のものづくり体験といった事業の拡充を図っています。
また、事業の改善を図った取り組みにつきましては移住・定住の促進として地域の特色を踏まえたライフスタイルの提案、年代、家族構成、収入などターゲットに合わせた移住プランをまとめて発信することが必要で昨年７月に東京で開催しましたフェアにおきまして静岡の４地域での特色を比較できるセミナー、また生活に関する費用の説明などの事例発表を行ったところでございます。
また、多文化共生社会の形成でいきますと外国人県民と日本人県民のコミュニケーションの充実、お互いの違いを認めた上で尊重し合う精神を学ぶことが必要でございまして、御意見に対しましては多文化共生の出前講座で小中学校等での実施に加え公民館活動とか民間企業との連携によって開催することで対象を拡大して異文化理解の促進を図ることとしています。
また、６つ目の確かな学力の向上では静岡愛のある人材を育成するために子供たちが地域、文化、産業について理解を深め現場と地域の連携を図るべきという御意見をいただきまして、コミュニティースクールの着実な小中学校での導入に加え高校での導入に向けまして今年度は研究に着手しています。
こういった皆様からいただいた御意見に対しましては、今申し上げたことも含めて、県民評価者――参加いただいた皆様に内容をお伝えして御理解を得るように努めています。
○加藤委員
ありがとうございました。
ぜひ、すばらしい取り組みでもありますし先ほどの広聴広報にもありました県民の県政への関心度についても非常に理解度や期待感が高まるものですので引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、(3)民間企業等との包括的協働の推進で平成30年度におかれましても新たな協定を締結したということです。
これまでを含めて全体を見ると、かなりの企業とのコラボレーションができているのかなと思いますが、全体を見たときにこれはどういう状況にあるのか。構成などについて評価いただけたらと思います。
それから、基本的に企業からの申し出で積み重ねられていると聞いているんですけれども、今後協働は非常に大事なことですし、ありがたいことでもありますので拡大していく考え方、もしくは方策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○土屋委員長
所管事務調査でありますので答弁は要りません。もう一度質問してください。
○加藤委員
そうしましたら、民間企業との包括的協働推進について平成30年度も協定を締結されておりますけれども、どういう企業と締結したのかなど総合的な状況をお聞かせください。
○吉良総合政策課長
昨年度におきましては、日本生命、明治安田生命、日本郵便株式会社、第一生命保険会社の４社から提携の申し出、または個別の件において個別の協定を結びたいというお話があり、包括的な協定に高める格好で４社との協定を結んだところでございます。
○加藤委員
続きまして、説明書170ページの選挙管理委員会についてです。
昨年度は、選挙の管理、執行がない年度であり、県議会議員選挙等の準備が行われたと理解しております。
結果的に、投票率はここに示されたとおりであり、お伺いしたいのは投票率の低下傾向についての認識と今後の向上策についてお聞かせください。
○土屋委員長
今後のというのは、決算審査だから去年使った、事業を行ったものがどうだったか、いいか悪いか、お金がどれだけかかったか云々という部分に対してわからないところがあったら質問していただいて結構です。
ただ、今そのことによってといった話は全然別の話、所管事務調査という話になりますので、去年の１年間でやったこと、お金を使ってやったことに対してどうかという部分についてわからないところがあったら聞いてもらって、それに対して意見を言ってもらうのが今回の決算審査になります。質問の仕方を変えてもらっていいですか。
○加藤委員
はい、わかりました。
それでは、平成30年度の選挙管理委員会の仕事として特に投票率の向上がテーマだと思います。ここに記載のとおり例えばその低年齢層へのＰＲといいますか、啓発活動等もやられていますけれども、加えてもう１つ課題だと思うのはやはり高齢者がなかなか選挙に行けない――行けないというのは身体的にということもあったりして――この点を平成30年度は何か改善したのかどうか、もしくは考え方をお聞かせください。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
選挙の取り組みについてお答えいたします。
まず、低投票率の問題意識でございますけれども、春の県議選の投票率もそうでしたけれども、年々低下傾向にあり、問題認識を非常に重く受けとめています。
そのため、昨年度は常時啓発で日ごろの啓発を重視して、具体的には説明書173ページにも幾つか記載しましたけれども若者選挙パートナーということで若者の目線を取り入れた啓発や教育をどのようにしていくかについて取り組みを進めたところでございます。
この中には、若者選挙パートナーの大学生が中心となって県内小中学校へ直接本人たちが出向いて啓発して、学校の教育現場の皆様からも非常に効果が期待できると評価をいただいています。
もう１点は、高齢者の投票率向上への具体的取り組みとして近年は移動に支障を生ずるということで、この春は熱海市でバスによる移動投票所の施策が講じられたところです。昨年度は全市町の選管を個別に訪問に回り、投票環境の向上に関して連携して取り組みを進めていただくようお願いしてきた成果があらわれたと考えています。
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