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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一問一答方式でお願いいたします。
それでは私からは財政の中期見通しにつきまして質問させていただきたいと思います。
今回の総務委員会の別添資料であります収支均衡に向けた取組についてでございます。このことは今日ここにいらっしゃる皆様と私ども議会との共通認識を持っていらっしゃると思いますが、様々な検討課題のある中でも、大変重要な１つだと思っているところでございます。施策の充実の強化とその裏づけとなる予算措置、それについては財政の健全化は避けて通れないので日々取り組んでいただいてると思っております。
先ほど石川政策推進担当部長からもお話がございましたが、県は令和７年度までには収支均衡の財政運営の実現を目標に掲げていると認識しているところでございます。今回の財政見通しについては昨年度の決算等を踏まえて試算し直したとのことです。試算表を見ますと財政調整用の基金による補填額は、令和７年度においては91億円の不足が出るとの報告がありました。目標とする収支均衡の達成については難しいとされています。この試算結果については、歳出歳入それぞれの内訳、歳出には圧縮スリム化、歳入についてはしっかりした確保に向かっていくそれぞれの基本的な姿勢があるわけですけれども、まずその要因を御説明頂きたいと思います。
○山田財政課長
今、３番委員からも少し御説明がありましたが今回の試算については歳出と歳入の両面がございます。まず歳入につきましては、今回の試算では国の骨太の方針を踏まえまして一般財源総額が据え置かれることを前提に推計をしたところでございます。ただ一方の歳出につきましては、令和５年度の予算をベースといたしまして今後見込まれる増減要因を考慮して推計したところでございます。その結果、歳出につきましては高齢化の進行に伴う社会保障経費あるいは金利上昇に伴う公債費のほか、物価高騰の影響による行政運営に係る経常的な経費の増加などが見込まれたところでございます。財政の中期見通しをする際には、この歳出歳入の見通しをした上で、例年実施している程度の財源年数の努力についても見込んでいるところでございます。令和５年度以降、試算では財源不足額が縮小する傾向にはありますものの、歳入が一定の水準にとどまる中で従来の財源捻出力だけでは歳出の増加を全て賄うことができない、収支均衡が達成できないという試算結果になったと分析しております。
○鳥澤委員
分かりました。
社会現象に伴うもの、そして国の政策に伴うものそれぞれの要因があるわけですけども、別添資料２枚目の試算結果の表を見ますと、下段にあります財源不足額は解消されないため、これを補填する基金残高は年々減少しているところですね。令和７年度には約60億円と数字が示されていますけども、今後様々な行政課題に対応していくためには財政調整基金もある程度確保していく必要があるんではないかなと思っております。そのためにも収支均衡は大変重要だと考えますので、今回の試算結果に対する財政当局の評価と今後の対応を見通してどのようにしていくか御意見を頂きたいと思っております。よろしくお願いします。
○山田財政課長
まず、評価でありますけれども一言で言いますと非常に厳しいと認識しているところでございます。令和７年度の収支均衡は達成できないという試算結果に加えまして、実は試算に反映されていない今後の給与改定でありますとか、あるいは国が今検討しております異次元の少子化対策は地方負担も伴うことが想定されておりますので、そういった歳出の増加要因により試算の結果はさらに悪化する可能性もあるというのが現在の認識でございます。
次に今後の対応でございますけれども、令和７年度の収支均衡を目指すという目標につきましては変わりありません。したがいまして今年度当初予算編成に先立ち全庁挙げて歳出のスリム化、歳入の確保に取り組むことにしております。今後事務事業を多角的に検証しまして、従来の財源捻出力を上回る見直しを聖域なく進め収支均衡をはじめ、先ほど３番委員から御指摘のありました基金の確保につきましてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○鳥澤委員
詳細について御説明頂きましてありがとうございます。
それぞれの部局からの施策あるいは予算措置のための積み上げには、ここにいる我々総務委員会の後ろには多くの県民の皆様の思いがあります。各部局横断的にどのように要望あるいは予算措置の積算をしているか、概要だけ教えていただきたいです。
○山田財政課長
各県民の声あるいは各団体の声につきましては、基本的には各部局それぞれのネットワーク、ふだんからのお付き合い、あるいは予算要求の前にいろいろな要望等を受けて施策に反映されているものと承知しております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
きめ細かな対応を部局横断的にぜひとも実行していただきたいと思っております。確かに今、大変社会現象にしても自然現象にしても突発に起きることや不可抗力で起きる、また予測できないことも当然出てきておりますので、厳しい財政の中で良好な財政状況を維持していくために、見直すべきところは見直していただく視点はぜひとも必要だなと感じたところであります。
一方で、今先ほど言いましたように激甚化する自然災害への対応、そして先ほどそれぞれの委員の皆さんから折々出てまいりました物価高騰対策についても、県政が避けて通れない喫緊の課題だと思っております。財政健全化を優先するあまり、そういうことに対してはやはり消極的であってはならないと思っておりますので、財政健全化に取り組みつつも、必要なものにはしっかりと予算をつけていくめり張りの利いた予算措置と未来の静岡県がどうあるべきかをその財政の中から施策の実現に伴って、しっかりと構築していただきたい。特に皆さんが担っているのはそこの大きな使命だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
監査計画についてお伺いいたします。
総務委員会説明資料32ページから34ページであります。
資料によりますと、監査の基本方針は公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指しています。一般的な会社あるいは社会的なことでいいますとコンプライアンスの重視、最もこれは一般の組織、法人にしても求められていることの大きな要因の１つだと思っております。このことを行政も取り入れてしっかりやることについては、やはり透明性のある県政運営、そして県民の信頼を受けるまさに公共の利益をしっかりと担保するための１つの手法の中の大切なものだと思っております。
それで、説明資料の令和４年度の監査結果の数値を見ますと、先ほど御報告がありました542か所で監査を実施していただき、そのうち54件が指摘等をされています。この監査結果については段階が分かれておりますので、その指定内容と度合いによって指摘段階が違ってくると認識しております。そのことを踏まえまして、令和５年度において具体的に厳正な監査をどのように実施していくかお伺いしたいと思います。
○蕪木監査課長
まず財務関係ですが、合規性の観点による財務監査は会計支援課や用度課などの内部統制推進機関の行う検査等に委ね措置状況を確認していくこととしております。また事務事業関係につきましては、令和４年度に個人情報の不適切な取扱いや会計年度任用職員の有給休暇の不適切な手続などが多く発生し、これらは内部統制推進機関による検査等では十分に網羅されていないことから、個人情報の管理や会計年度任用職員の任用、休暇付与等の事務を監査における重点調査項目として位置づけ、確認していくこととしております。
○鳥澤委員
前年度を振り返っての監査傾向の詳細についての説明ありがとうございました。
ここにいらっしゃる皆さんも含めて県庁内あるいは出先機関にしましても、この監査でコンプライアンスなり、誤りをなくしていこうというのは、最終的には個々の職員の皆様の意識に立ち返るところが大きいのであります。それを踏まえて、結局監査は監査でただ機能的にやって消化しました、何件やりました、どういうものが出ましたというのは重要なことでありますけれども、監査を終えて、その後監査の指摘なり監査そのものをどのように職員の皆様あるいは組織にフィードバックして、どのように共有していくかが大変重要であると思います。監査は是正をしてよりよい事務手続をするための１つの手段ですので、どのように監査後の対応をして全庁挙げて共有しているかを教えてください。
○蕪木監査課長
令和４年度の監査結果を踏まえ令和５年度につきましては、合規性の観点による財務監査においては内部統制推進機関の検査と重複する部分は省略する。一方検査対象外となります会計年度任用職員の任用、休暇付与等の事務や検査頻度の少ない財産管理の状況などは特化して示唆するなど、内部統制推進機関との役割分担を図りながら内部統制推進機関の検査による指示事項等について内部統制が有効に機能するよう対応状況や再発防止の取組状況を確認してまいります。
監査につきましては３Ｅの視点による監査を拡充いたしまして、内部統制推進機関では確認困難な分野に監査資源を投入してまいります。
監査及び内部統制推進機関との連携ですけれども、内部統制制度の充実を図るということで昨年７月監査委員と経営管理部長、出納局長を筆頭とする内部統制の推進部局、評価部局の関係課長と内部統制制度への取組状況、課題、及び改善事項等についての意見交換を行ったほか、監査及び内部統制機関との連携を強化するため、会計支援課、教育総務課、財務課、警察本部会計課等の内部統制を推進する部署の担当職員による情報交換会を年２回開催しているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。部局横断的に共有してらっしゃるということですよね。
特に、数年前に土木事務所関係あるいは現場で、下請企業も含めてかなり指摘が多発した時期がありました。そのときに何をしたかって言うと、現場にハザードマップをちゃんと設置し、そこに来る請負業者あるいは関係する土木事務所、出先機関全てが問題を共有していったとのことでした。どうしても不可抗力で起きることは人間ですから当然あります。でしたらそういうことを１件でも少なくしていこうとする姿勢と共有をすることが一番の監査の目的であると思っています。
それで今、蕪木監査課長からお話がございました内部統制制度と監査は一般的に内部的にもリンクするような感じですが、内部統制制度については前身であるコンプライアンス委員会的な組織は、監査のために組織をつくって話すだけだったら弊害ばっかり起きるので、内部統制制度における実行部署と検証部署をどのように区分けしているか伺います。
○兼子行政経営課長
内部統制につきましては、今蕪木監査課長からも触れた部分がございますが、各制度を所管している担当課を集めて推進体制を組んでいます。
内部統制制度の中では、内部統制を進めていく推進部局とそれを評価していく評価部局という言葉を使いまして、いわゆる一般の経営管理部とはちょっと違うイメージですが、推進部局と評価部局に分かれてお互いで連携しながらやっているところでございます。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。要は実効性と検証する部分がしっかり分かれているとのことで結構です。
内部統制制度は、国の内部統制制度の導入から含めて、トップ――県で言えば知事ですよ――によって内部統制制度あるいは監査の方向性は大きく変わってきてしまいます。確かにこの表の中では知事に報告とありますけれども、知事はちゃんとしっかり皆さんのあるいは監査委員の思いを受け止めた対応――知事内部統制制度にしっかり目を向けてくださいね、意見をしてください――をされていると思いますけども、その点についてはどうですか。
○兼子行政経営課長
内部統制につきましては、副知事を筆頭とした推進本部を設けておりまして、例えば昨年度代表監査委員と知事が直接お話をする場を設けたり、内部統制について直接連携を図る場を設けているところでございますので、受け止めていただいていると認識しております。
○鳥澤委員
しっかりと知事は、皆さんの言葉、実態を受け止めて県政に反映していくと受け止めさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
監査で最後の質問ですけども、３Ｅの視点による監査、いわゆる経済性、効率性、有効性がありますよね。このことについては歳入については確保と歳出の抑制につながる監査項目をしっかりとやっていただいているという項目は見させてもらいました。これは先ほどの収支均衡に向けた取組にもつながるものであり、大変重要な観点であると私は思っています。
令和５年度において具体的にどのような方法で監査を実施し、歳入歳出の見直しをしていくか。監査項目イコール施策につながることは十二分にあるので、監査項目をどのように施策にしていくか導き方は大事な点だと思いますが、いかがでしょうか。
○蕪木監査課長
令和５年度は、会計経理等の手続が法令に準拠している視点に限定せず、委託契約、補助金等を対象に、最小の費用で最大の効果を得ているかなど３Ｅの視点からの調査を行うこととしており、また本庁の監査では各部局の事務事業を３Ｅの視点から監査するとともに、新型コロナウイルス感染症関連施策の実施状況、アプリの開発運用状況、指定管理者制度の運用状況等部局横断的なテーマを設けて監査を行い、歳入の確保と歳出の抑制に資する意見を発出することを目指しております。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。その観点で行っていただければいいかなと思っております。
それでは最後の質問に移ります。
地域外交について伺います。
説明資料10ページになりますけれども、皆さんも既に御存じのとおり今年に入り日韓関係におきまして、韓国との首脳同士のシャトル外交等が再開するなど韓国との外交関係についても回復する方向性にかじを切りつつあると認識しています。本県も今年は先ほど忠清南道との友好提携10周年記念の節目の年でもあるとのお話を伺いました。
韓国との交流再開については、特にインバウンドの取組や静岡空港の利活用をはじめとして、本県経済にとってもメリットが大きいと考えます。ただ、国同士でお互い行き来があり、行事、外交の支援をするだけでは。実効性、実質的な裏づけがあってこそだと私も思いますので、多文化共生を意識した本年度の韓国との交流について取組を伺いたいと思います。
○小関地域外交課長
３番委員からお話がございましたとおり、今年は忠清南道と10周年を迎え、５月24日には忠清南道の金泰欽知事が静岡県にお見えになりグランシップで関連行事を行いました。
また逆に、静岡県側からは９月、10月にかけて知事、議長、関係団体の皆様、経済団体の皆様等で忠清南道を訪問していただく予定になっております。
これまでコロナで人の往来が途絶えておりましたのでなかなか関係を深めることが難しい状態が続いておりましたが、今年から往来が復活し相互往来で関係を深めることができますので、例えばチェジュ航空の複便、増便あるいは経済交流の活性化につながるように努めていきたいと考えております。
○鳥澤委員
分かりました。
今後の展開についてもうちょっと伺います。
御存じのように、富士山静岡空港と仁川空港とを今チェジュ航空が結んでますよね。
特に今回、東アジア文化都市に選出されております全州市との展望についてはいかがでしょう。
○小関地域外交課長
一例で出していただきました全州市は、ビビンバ発祥の地で食文化が盛んなところでございます。
９月から10月に勧告の県駐在事務所が、全州市でワサビの宣伝をやることも計画しております。
またサッカーが非常に強い地域でございまして、サッカーの民間交流として10月には全州市のＵ15のチームの方が来られるお話も伺っていますが、そのようなサッカー交流も今後期待できるのではないかと考えております。
○鳥澤委員
分かりました。チェジュ航空については、今は週３便で、10月から４便に増便されて交流人口も増えてきます。コロナ禍の中でいろいろ状況も変わってまいりましたので、ぜひとも感染拡大に気をつけて地域外交をやっていただきたいと思っております。
最後ですが、地域外交の推進に大きな影響を与える新型コロナについては、御存じのように２類から５類に移行しました。経済動向も変わってきてほぼ完全とは言いませんけども、ウイズコロナからアフターコロナに軸足が移ってるのかなと。完全なアフターコロナではありませんが、それを見据えて地域外交を今後どのような方針でやっていくか、具体的にもし何かあれば教えてください。
○小関地域外交課長
１つ御紹介です。先ほど多文化共生推進課から御説明がございました人材の取り組みです。県内企業は人材難に陥っておりますので、海外の高度人材確保に経済産業部等と連携して取り組んでおります。
説明が重複しますけど、モンゴル、ベトナム、インドネシアについては経済産業部、試行的にインドについては地域外交課で行っておりまして、介護関係については健康福祉部でも今年から開始するとなっております。
そのようなことを通じて、単なる交流ではなく、県内経済の活性化につなげていきたいと考えております。
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