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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○勝俣委員
一問一答方式でお聞きします。
まず、ファルマバレープロジェクトの第４次戦略計画についてです。
県では既に検討委員会に第４次戦略計画を提示し来年１月には戦略計画の協議に入りパブリックコメントも求めていくとしていますが、第３次戦略計画を踏まえて第４次戦略計画で目指すものを確認させていただきたいと思います。
○三田新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトの戦略計画についてであります。
11月に行った戦略計画検討委員会では、第３次戦略の評価と第４次戦略の方向性について御審議頂いたところです。
第３次戦略につきましては、プロジェクトを通じて医薬品、医療機器の合計生産金額が９年連続で全国第１位と成長を遂げているほか、47の地域企業が新規参入し129の製品化がなされるなど成果を上げています。
また、ゲノム医療を目指した静岡がんセンターのプロジェクトＨＯＰＥや介護福祉分野のニーズも取り込んだ健康長寿・自立支援プロジェクトを開始するなど新たな取組も進めています。またコロナ禍においても静岡がんセンターのニーズと地域企業の技術をマッチングして、飛沫感染対策用のシールドなどの開発を迅速に行いました。
これらの成果に対して、委員からは富士山麓の医療城下町が進化を続けていると高い評価を頂いたところです。
これらを踏まえて、第４次戦略について委員からはゲノム医療やがん医療などに有用、強力な製品の開発や新型コロナの事態を踏まえた感染症対策製品の開発の促進、また現在県が進めております山梨県との連携等広域連携の強化によるネットワークの拡大などに重点的に取り組むべきではないかとの御意見を頂きました。
今後、１月の戦略検討委員会で協議した後、２月定例会の産業委員会での御審議やパブリックコメントなどを経た上で計画を策定してまいりたいと思っております。
戦略計画を着実に推進していくことで高い技術を持った地域企業を支援し、命を守る産業のリーディング産業である医療健康産業の振興を加速化させていきたいと思っております。
○勝俣委員
今、47企業の新たな進出との答弁がありましたが、これは第３次戦略計画の中で47企業でしょうか。
○三田新産業集積課長
47全てが第３次戦略計画の10年間の中でというわけではありません。これまでの18年の取組の中で地域企業には新しい医療健康産業に参入頂きました。ただこの第３次戦略計画の中でも多くの企業に参入頂いています。
○勝俣委員
このプロジェクトは県の政策の大きな柱だと思っています。９年連続１位ですので県としてさらにリードしていくチャンスであると思っています。まだまだ伸びる分野だと思っておりますので、フジノミクスによる他県との交流も意図は分かりますが、まずは県内においてしっかり政策として取り組んでいただきたいことを申し上げたいと思います。
次に移ります。
商店街への支援についてであります。
私の地元のコロナの状況を踏まえまして、なかなか苦しい状況にあると思っております。国においてゴー・トゥー・商店街の１次募集をしたところ、全国でもまだまだ申請件数が少ないと。これは商店街で政策を含む専門的分野のノウハウを持った人がいないためで、この制度がなかなか軌道に乗っていかない印象を受けています。
そういう中にあって、静岡県内の商店街が大変な状況にありますが、一方で新たなビジネスチャンスをつかむため人材支援を求めたいと商工会を通して意見が上がっております。県としてこのような状況を踏まえてこれからどう対応していくのか伺います。
○山下地域産業課長
ゴー・トゥー・商店街は、現在県内で14件採択されております。全国では412件で、２月14日までに事業を行えば応募が可能ですが、感染症の問題等もあってイベントは難しいと思います。デジタル化に幾つかの商店街も取り組んでいますので、参考にしながら引き続きゴー・トゥー・商店街に取り組んでいただきたいと思っております。
地域産業課の主な施策は商店街の施設整備支援ですが、現状では商店街の要望を踏まえて今年度商店街の実態調査や遊休不動産の活用セミナー等を行っております。
専門人材につきましては中小企業団体中央会を通じ派遣事業を実施しており、これまでにも商店街の発信強化を図るウェブサイトの再構築支援等の実績があり、今年度につきましても沼津市の商店街に派遣支援を行っています。
国でも商店街への専門家派遣制度がありまして、数年前新居町内商店会で５店舗による味の詰め合わせセットの商品化についてサポートしております。今年度は富士宮駅前商店街が派遣制度を利用しています。引き続き専門家の派遣について取り組んでいきたいと思っております。
○勝俣委員
ノウハウがあるところや積極的に取り組んでいるところは申請していると思うんですね。申請というか国の制度をうまく活用できていると思います。先ほど言ったように人材も含めて今も情報があれば、商工会を通じてその地域に合った商店街の支援施策としてしっかり支援をしてあげてほしいと思います。今回答頂いた積極的に行っている好事例をほかの商店街にも広くお示し頂いて、地域が元気になるよう先導をお願いしたいと思います。
次に移ります。
人・農地プランの実質化についてです。
先ほども説明がありましたように現在は213地区のプランが策定されておりますが、実質化に結びついている件数は44地区、率にして20％で、私も地元で見ておりますけれどもプランをつくるがなかなか進んでいかない。既に認識があると思いますがこれを進めるためにはまず担い手、中心形態を探しその中心形態に農地を集積すること。これがうまくいっていないのが原因と思っておりますが、現在の静岡県の集積状況は全国より低いと認識しておりますけれども状況をお聞かせください。
○勝部農業局技監
令和元年度における担い手への農地集積率は、全国平均が57.1％に対し本県は38.9％であります。全国平均に比べて遅れていることは否めない状況にあると認識しております。
○勝俣委員
それでは、農地集積が進まない原因をどのように捉えていますか。
○勝部農業局技監
本県における耕地面積全体に対する集積率は先ほど述べましたように38.9％でありますが、地目別に見ると水田は60％に対し樹園地は23％と大変低くなっております。樹園地が耕地面積の40％を占める本県の耕地利用の特徴と相まって農地集積が進まない原因であると認識しております。
○勝俣委員
この事業については国の補助金を活用していると思うんですね。地元の農業関係団体からその基盤整備の要件を緩和してほしいと要望があります。
中山間地域、特に急傾斜地については面積規定が足かせになっていると。平たん地については10ヘクタール、中山間地は５ヘクタールと採択基準が厳しい状況があって進まないと私は思っておりますが、県の取組状況はどうでしょうか。
○勝部農業局技監
県では、人・農地プランを実現するために担い手が必要とする基盤整備を機動的に進めるため、小規模な区域でも事業を実施できるよう要件緩和を進めております。昨年度は国の補助事業の面積要件が緩和されたことを踏まえまして、本県でも特産のお茶やミカンなどの樹園地整備を実施する場合、受益面積要件を従来の20ヘクタールだったものを５ヘクタール以上に緩和したほか、人・農地プランの実現に向けて担い手の農地集積を図る場合、１ヘクタールから基盤整備が実施できる事業制度を新たに創設したところです。
また、農家負担を伴わない農地中間管理機構関連基盤整備事業につきましても、本県農業の特性を踏まえた面積要件の緩和を国に対して要望しています。
今後とも、担い手が求めるニーズに対応した事業制度を創設、拡充し人・農地プランの実現を後押ししてまいりたいと考えております。
○勝俣委員
ありがとうございます。
制度の緩和が図られたとのことで積極的に周知を頂きたいと思います。
いずれにしても、この制度を使うと今まで自己負担で発生したものが県費や国費でできるため、皆さん使い勝手がいいと言っています。担い手の基盤整備を進めるには最適な事業だと思っていますので、ぜひ頑張って取り組んで頂きたいと思います。
もう１点、担い手の不足についてマッチングを図っているとの説明を頂いていますが、実績はどうなっておりますか。
○勝部農業局技監
マッチングについてお答えします。
現状ですと、中山間地域や面積が小さい地域もたくさんありまして、なかなか担い手の確保が難しく農地集積が進まないことが問題となっております。
そのため、地域を越えて多様な担い手がマッチングできるようにこれを専門業務とする人・農地調整員の活動を本年度より開始しており、マッチングのために現地調査や条件整備等調整を図っています。
人・農地調整員は現在130か所の担い手不在農地の現地調査を終えました。また規模拡大意向のある23経営体へのヒアリングを終了したところで、最近も小さい面積でありますが、80アールの農地を地域を越えてマッチングした事例もあります。
今後こうしたマッチングを拡大的に展開していって農地の集積を進めていきたいと考えております。
○勝俣委員
担い手の取組については理解しましたが、１つ私からお願いがあります。
決算特別委員会産業分科会の中で、この人・農地プランの認定を受けて担い手が大規模化を図るため設備投資をしたいが採択基準に漏れてなかなか投資ができない現状があり大きな不用額が発生しているとのことだったんですね。採択にいかないでお金が余ったと。
求めているのは、そういった人たちを拾っていかないと中山間地域って厳しんですね。それで農業関係者からは県独自で支援制度をつくってほしいと声が寄せられていますが、それに対する所見はどうでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
設備投資の関係の見解についてお答えいたします。
施設整備への県独自の支援策についてこれまでやってきたことを整理しますと、施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業におきましては施設園芸用の鉄骨ハウスの新設支援の補助制度を設けております。さらに高齢化や後継者不足で増加が見込まれている中古ハウスの情報のリストアップ化を今年度進めております。またそういった中古ハウスの移譲を希望する方と継承を希望する方とのマッチングを進めることも今年度始めております。
一方で、国の産地生産基盤パワーアップ事業もありまして、これは施設整備に対する補助制度で今年度中古ハウスや農業用機械の修繕や再整備に支援できるよう国庫を活用した県事業も用意したところです。
しかしながら、６委員のおっしゃるとおり国の産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、産地作物の設定と産地全体の販売面積や耕作面積を維持、拡大することが要件つけられていること、
新規就農者が唯一無利子で借入れができる青年等就農資金との併用ができないことから活用が限定的となっています。
そこで、農地の集積と併せて地域内にある中古施設が円滑に新規就農者を始めとした次の担い手に引き継がれるよう、中古の施設を整備する際の初期負担を軽減できる支援策について検討してまいりたいと考えております。
○勝俣委員
天野経済産業部長にぜひお願いしたいのは、中古ハウスや施設も確かにありがたいと思いますけれども、機械がなかなか採択されなくて、今言ったみたいに規模拡大しろと言ったって採択されないからできない、国の基準があまりにも厳し過ぎるんです。
中山間地域の零細農家が潰れたら誰も担い手がいなくなりますのでしっかりと支援頂きたい。よろしくお願いします。
スマート農業についてお聞きします。
県ではスマート農業についての取組がされていることは承知しておりますが、一方他県に目を転じればさらに機械の自動運転化ですとか、県でやっている水管理システムに加えて肥料のリモート管理に先進的に取り組んでいる事例があります。
現場ではさらに省力化を求める意見があります。
県の取組もさらに広げていただきたいと思っておりますが、県の認識をお伺します。
○石川農業戦略課長
スマート農業の推進に関する県の取組について御説明します。
スマート農業技術につきましては、収益増加や労働力削減、低コスト化を通じて農業の生産性向上に取り組んでいます。
本県では、ＡＯＩプロジェクトの研究開発や水管理システムの実証に加え、国のスマート農業実証事業等を活用してリモートセンシング技術によるお茶管理の効率化、ＧＰＳを用いたミカン運搬補助ロボット、ＡＩセンサー付のキャベツ自動収穫機等の現場での実証に取り組んでいます。
県としましては、これらの実証の成果に加え他県の多くの作物で実証成果が公表もされております。そういったことから全国の情報も収集し労働時間の削減や生産コストの低減など農業経営への効果等を取りまとめ、農業者へのスマート農業技術の普及の推進に努めてまいりたいと考えています。
○勝俣委員
本会議の一般質問で、我が会派の伊丹議員からスマート農業の質問をして、その中でも農業の現状のことで質問させていただいたんですけれども、県が積極的にスマート農業に関わる省力化の部分はあると思いますので、積極的に他県の事例等を取り上げて、さらに実証のみならず現場への普及を進めていただくようお願いします。
次に移ります。
台風災害復旧事業についてです。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項によりますと、まだまだ未整備区間が残っていると思います。私の地元も山地災害があってそれが保安林指定を受けていないので、後追いで保安林指定をして治山事業をやっていくところが何か所かあるんですけれども、予算で優先順位をつけられています。生活道路で通れない不便なところもあるんですね。優先順位は低いけれども早く整備してほしいと。現在の被害箇所についていつ頃までに整備できるか当局の見解を伺います。
○宮崎森林保全課長
まだ未整備箇所はあるんですけれども、人家に近くて規模が大きく、大きな影響を受ける実際に整備している緊急性の高いところにつきましては今年度国の事業に加えて県単独の事業等で対応させていただいています。
ですから、大きな影響を及ぼす箇所については既に今年度着手して準備を進めているところもあります。残ったその他の箇所につきましては県単独事業の留保解除といった予算の確保ができるところについて、順次当て込みながら進めているところです。
いずれにしましても、６番委員がおっしゃられたように、再度災害が起こって人家等に影響を及ぼすとか緊急性等を加味し優先度を踏まえながら着実に進めていき、３年を目安に復旧に向けて頑張っていくところであります。
○勝俣委員
志村農林水産担当部長、今の現場を見ると森林整備が遅れているところが脆弱で、被害に遭ったとき最悪人家に来るのでそこから復旧していくんですけれども、今ほかの森林整備事業があるわけですよ。災害も当然かぶっているところもあります。
森林整備の強化を図りながら災害復旧していくのが一つの方法じゃないかなと。森林整備が進まず被害に遭ったところを復旧して、またそこがやられていると。森林整備はいつやるのと言ったらまだまだやらない、それでは何かお金の使い方がもったいないです。
森林整備に併せて災害復旧もやっていく効果的な予算の使い方を提案しますので、検討頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
○志村農林水産担当部長
本会議の答弁でもありましたけれども、６番委員のおっしゃられたとおり、特に御殿場地域のスコリア層で脆弱な箇所におきましては下草が生えない森林ですと崩れやすいこともありますので、森林部局において復旧事業と並行して森林整備をやっていくよう努めています。
○勝俣委員
効果的になるべく早く復旧するようよろしくお願いします。
最後の質問です。
新ビジョンについて１点、質問というより提案をさせていただきます。
決算審査の中でＢＣＰの策定について質問させていただきまして、そのとき当局側から業種によって策定率が低いので業種ごとのモデルプランをつくることになったと答弁を頂きました。
新ビジョンの今後の取組の中ではそういうモデルケースをとなっておりますけれども、進まない肝腎な中小や業種、業態によって課題が残っているわけですから、しっかり進めることでこの中に業種ごとのモデルプランをつくる訂正又は追加をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○高橋商工振興課長
今６番委員から御提案がありました件につきましては、改めてこの取組状況を見ましたら、業種別のモデルプランは小規模な事業者でも取り組みやすいように平成30年度に簡易な形でつくって取組を既に進めているんですが、それが明記されていなかったので、御意見を踏まえて、業種別にきめ細かく進めていることを追記させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
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