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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
特別委員会で県議会として、大規模地震、それから防災拠点、防災機能、そして耐震化対策ということで、４つの特別委員会をやってまいりました。今回は頻発・激甚化する自然災害に備えてということで、特に最近、頻発をしている豪雨災害、こうしたものを一応、頭に置いての議論になろうかと思いますが、まず、危機管理部からお聞きしますが、この概要のところで、「近年激甚化・頻発化している豪雨災害や」と書いてありますね。その後、「富士山噴火対策」と書いています。この豪雨災害についても、「関係機関と連携し幅広く対応している」と、こう説明が書いてあるんですが、この具体的なことが、この資料では見えない。恐らく交通基盤部のほうが、比較的防災などについては河川など、様々対応しているかと思うが、危機管理部として、この豪雨災害についての関係機関と連携し、幅広く対応している、この具体的な対応策について、まず伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
特に豪雨災害等における関係機関との連携や対応でございますが、まず、豪雨災害のときも、住民の人命の安全に確保していくということが、危機管理部の責務と考えておりまして、それのために住民の避難や、あるいは救出活動が迅速に行われることに努めて対応をしているような状況があります。まず気象情報など、気象台から情報を得て、各関係する市町に情報提供をして、早期に避難を促すなどの対応を取っております。また、被害が発生した場合には、基本的には、まず第一義的には、地元の市とか町が災害対応に当たると。そこで対応が難しければ県が当たると。県が支援すると。さらに対応が厳しくなれば、国にも支援を要請していく形になっていきますが、そうした中で、自衛隊や消防、警察とも連携を取ってですね、災害の規模に応じて、そうした関係機関からのリエゾンを連絡要員として派遣をしていただいて、そういった要請が必要になったときには、速やかに派遣していただく形で連携を取っております。また、交通基盤部との連携につきましても、交通基盤部の管理する施設についての被害情報などをやはり豪雨時、警報が出ているような状況では、頻繁に情報のやりとりをしておりまして、被害の把握を早期に行う形で連携しているところでございます。
○蓮池委員
常にこの豪雨災害のときは、県民の命を守るという視点から言うと、例えば避難情報を出すにしても、既にかなりの雨が降って豪雨になっているところからしか、今は出てませんよね。情報の発出という意味では。そうすると、今、気象庁でも、この線状降水帯等の予報というのは、大きなエリアで、今日も秋田や東北で線状降水帯が発生するであろうという予報が出る。これを住民にどう伝えていくのかと。しかし、かなりピンポイントというところまではなかなか難しく、まして、例えば明日、線状降水帯が来るぞといったときに、どのタイミングで避難情報を出すにしても、雨がばーっと降り始めて、外へ行ったら、とても高齢者はもう逃げられない状況で、避難情報が出てもなかなか避難できないという現実がある。これを何とか前倒しをして、避難ができないのかということが１つ課題かと思うんですが、この住民への情報伝達というのは、今何か、検討しているんでしょうか。
それからもう１点は、静岡県防災のアプリがあります。これも、今、どのぐらい皆さんがダウンロードされているか分かりませんが、特に高齢者の皆さんは、なかなかこれは見てないんじゃないかと思いますが、高齢者に分かりやすい伝達方法について何か考えていらっしゃるでしょうか。
それから、今回のこの調査の観点の中で、ＩＣＴや新技術を活用した防災対策ということが言われているが、特に今、取り組んでいること、それから今後取り組もうとしているところについて、県の考えを伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
住民への避難の情報伝達やＩＣＴの活用について、お答えしたいと思います。
まず、住民への情報伝達につきましては、住民が速やかに避難ができますように、先ほども申しましたが、気象庁との情報を、連携を密に取って、早めに、その例えば土砂災害警戒情報を何か発令する場合にも、相当前ではないですが、ある程度事前の段階で出す方向で、気象庁が検討しているというような情報が、私ども危機管理のほうに連絡が入ってまいりますので、そうした情報を、市町に流して、早めの避難を促していく対応を取っております。先ほどお話の出ました線状降水帯の予報につきましても、具体的に今、線状降水帯が出たからどういう形にするというようなところでは、予報の確度の問題がまだ十分でないというところもありますが、ある程度のエリアをもって、静岡は東海地方になりますが、半日ほど前からそうした可能性があるという情報提供を頂きますので、半日前に情報を頂ければ、例えば夜間に激しく、雨が激しくなる予報のときにも、明るいうちにそうした情報を市町に伝達できる状況がありますので、そうした情報を活用して、早めに避難を、住民の避難につなげていきたいと考えております。またＩＣＴの活用につきましては、県のほうでは、３Ｄの点群データや、あるいはＩＳＵＴのいろんな災害の情報システム、国のほうのシステムになりますが、そうしたものを活用して、被害が一元的に、一目で分かるような情報の体制を、災害対応時には構築するようにしておりますので、国のほうの情報なども活用しながら、迅速な避難へ結びつけていきたいと考えております。
○油井危機情報課長
防災アプリのうち、高齢者への的確な伝達について、お答えさせていただきます。
防災アプリにつきましては、高齢者の方でも最近、スマートフォンなどを利用されている方もいらっしゃいますので、そういう方にとっては有効な機能というふうには思っておりますけれども、そういうものが使えない方につきましては、例えば昔からありますけれども、同報無線であるとか、個別受信機という、防災ラジオですね、そういうものを配布している市町とかもございますし、エリアメールなどで情報発信をされるような場合もあります。また、Ｌアラートと申しまして、国のほうで、マルチメディア振興センターというところがありますけれども、そちらが主体となって、国、総務省とともに機能を有しております。そちらから、静岡県が流した情報を、一般のテレビのデータ放送などで、今、避難の情報が出ているとか、避難所が開設されているなどの情報が放送されますので、皆さんがふだん見ているテレビを通じて情報が入るようになっております。防災アプリの中だけではないが、ＳＮＳなどでも情報発信をしているような状況もございますので、スマートフォンだけでなくて、様々な形でですね、県民の皆様に情報が届くように、伝達方法を多重に備えている状況でございます。
○蓮池委員
今、説明がありましたが、ＩＣＴ新技術、それから今の、情報、これが具体的に県は、情報をいろいろと集めて、市町に提供していると。それが、住民にどう伝わっているかという検証は、県はしているんですか。
○百P危機対策課長
住民への避難の伝達方法ですが、静岡県も防災の情報システム、ＦＵＪＩＳＡＮがありますので、そういったところで、各市町が住民に対する避難の呼びかけをどんな形で行っているのかという情報も上がってまいりますので、高齢者避難をどこの地区を対象に出したのか、避難指示をどこの地区で出したのか、それの対象の世帯数、住民の人口など、そうした情報も入ってまいりますので、各市町が避難に関する住民への呼びかけを出しているタイミングは把握をしております。先ほども申しましたように、例えば土砂災害警戒情報が出ても、まだ、例えば住民の避難へのそういった呼びかけが出ていないような場合、どうするのかというような形で連絡を取りまして、早めの避難を促していく対応を取っております。
○蓮池委員
情報を、県は出しました。それから市町もこの地域に出しました。しかし、実際に受け取る側が、その情報が受けているかどうかという検証まではしてないでしょう。というのは、この、防災拠点のこの提言の中に、地域に根差した防災連携体制の強化や人材育成ということを、県議会として提言してるんですよ。つまり、それぞれ地域によって、静岡県は沿岸部もあれば、山間部もあれば、地域ごとによって、災害の起こるリスクというのはそれぞれ違う。もっと本当はこの地域ごとで、この特性を再点検して、具体的な情報が本当に伝わっているのかどうかということが、これまでも豪雨災害、去年の７月も含めてあったが、そのときでさえ、例えば同報無線が実際に避難してくださいというものが、地域の住民の皆さんに十分伝わっているかどうか、これまでも、いろんな議論をしてきたが、極めて曖昧。一人一人、言ってみれば。ただ、防災だから、具体的にそのエリアでくくったら、防災ラジオが全家庭に配備されているのかどうかも含めて、最終的に逃げるか、逃げないかは、これは個人の判断やその家庭ごとの状況になるが、やはり私は、せめてきちっとその情報が県民に伝わる体制を、今からもう少し細かく、見る必要があるんじゃないかと思う。それをやらないで、結局何か災害が起こったときに、後から市はこういうタイミングで、こういう情報を出しましたとか。去年の熱海も一緒ですね。しかし、出したけど、それが、受け取らなければ、これは情報ではない。情報は、受け取って初めて情報になるので。その辺をもう少し、いろいろな工夫が必要かと思いますが、これはぜひ、もう１回市や市町と連携しながら、検討していただきたい、もうちょっと細かく検討してもらいたいということがあります。これは、要望にしておきます。
次に、今、熱海の土石流災害の話をしようとしたが、去年の７月のこの熱海の土石流災害の初動について、豪雨災害での課題と、そこから得られた教訓ですね。そこについてはどのような認識を持っておられますでしょうか。今後、それらの教訓を下に、どうやるべきか、課題があったら、それをどう変えていくべきか、そこについての認識を伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
熱海の土石流の対応ですが、昨年の７月３日に熱海の土石流災害が起きたわけですが、実際、被害が発生したと言われているのが、午前10時30分頃と言われております。実際、最初に情報が入ってきたのは、ＳＮＳでの土石流の映像が流れていたところが、最初ではないかと思います。その後、ニュース等でも報道されるようになって、県の対応としましては、10時半に起きたと思われる災害に対し、11時45分に、地域局を通じて正式な第一報の形で入っております。その後、直ちに12時に災害対策本部の体制を敷きまして、自衛隊にも災害の派遣要請を行ったところです。それらを踏まえると、県としてはそれなりの迅速な対応をできたのかなと思っております。その後の実際の、災害救助の中での対応については、まず、昨今のいろいろな災害対策の中で、ドローンを中心とした航空機の進歩があり、いろいろな捜索など、そういった中で、ドローンを飛ばして、関係機関が調査を行うというようなところがあるので、飛行機の調整など、熱海の場合には現地でそうした調整を行ったところもございます。また、捜索のエリアを、自衛隊や警察、消防で、地区を分担してやったわけですが、その地区の分担の仕方も、その川を挟んで両側をやると、その川を渡るような形で、捜索に時間がかかってしまうところもあり、そうしたことを配慮して、そのエリアをそれぞれの支援部隊ごとに分割して、迅速に、ある程度迅速に行えたというような状況もございます。
○蓮池委員
その説明を聞いているのではなくて、要するに初動体制として、県として、市町、熱海市との連携や課題はなかったのかということなんですよ。今の話で言うと、県は県でしっかりとやりましたっていうが、市町と連携が取れて、しっかり初動体制、初動の様々な対応が、全て予定どおり今まで準備していたものがきちっと動いたという認識でいいですか。
○百P危機対策課長
全てうまくできたかという話になりますと、やはり熱海市の避難指示が遅れたのではないかという話もあり、そうしたところは、土砂災害警戒情報が出た段階で、例えば県から、もう少し市のほうに、その辺の避難の発令を促すなど、そうしたところはあったのではと考えております。
○蓮池委員
これだけの多くの方が亡くなった災害が、本県で起きた。そこは、その原因にかかる検証委員会はやっているが、その災害の初動体制についての検証も、県と市で本当大混乱ですよ。私も初動というか、災害発生したときに行ったけども、県は要するに、難波理事が入ってやった。しかし、どちらが主導でやるかや、いろいろな情報の発出も、県と市で対応が異なったりした、混乱したケースが多々あるわけで、これは本来の議論とは少し違うかもしれないが、きちっと検証をしておくべきだと思います。これは意見として申し上げます。ぜひそこをやった上で、次に、県内で様々な災害にどう対応するのかということは、やっておかないと、県は県でやりましたというのでは改善がない。それはお願いしておきたいと思います。
最後に、いつも出てくることであるが、防災人材の活用のところで、危機管理の11ページには、方針として、養成した様々な人材、10ページには、アからカの防災人材を育成、とあります。この防災人材が、どう地域の中で活用できるかということは、常に課題で出てくる。これについては、何をどうすれば、これが解決できると思ってるんでしょうか。そこだけ確認したいと思います。
○油井危機情報課長
防災人材の地域防災力の向上に向けた活用になりますが、今まではどちらかというと、養成に重点を置いており、活用というところの視点がなかなかできなかったというところがございます。そこにつきましては、例えば、今、実際に行っているのは、ジュニア防災士の養成講座の講師として、防災人材を活用したり、防災センターで行っているようなイメージトレーニング演習の講師といったことで、まずは養成した人材の能力を向上させるという取組をしております。そうしたことをステップとして、さらに地域で自主防災組織の中に入っていっていただいて、例えば防災訓練の企画であるとか、その防災体制を強化していくためのアドバイスなど、そうしたことをしていただけるようなことを考えております。
○蓮池委員
これは、私の全く個人的な私見です。地域のこのジュニア防災士は、地域で子供たちの防災力を上げていく、つまり、地域の自主防災組織の人が、地域の子供たちの防災士を育成する。こういうふうにしないと、地域はそういう人材を活用しろというと、何かね、県が幾らつくっても、それ、全く自分の地域と別の次元にあるみたいな感じがどうしてもある。だから、できれば行く行くは、地域でそういう子供たちも含めた防災人材を育成できる体制を、何とか考えてもらいたいと思う。
○油井危機情報課長
今、６番委員がおっしゃっているように、確かにその地域でその方を知らないと、活動が難しいというか、つながりがないと、そういうことがありますので、県として今までやってきたこととしましては、養成した人たちの情報を市や町にお伝えして、もう１つ、地震防災センターのホームページに人材バンクという形でその方たちの情報を掲載して、使っていただけるよう考えてまいりましたけれども、なかなか地域とのマッチングがうまくできないところがございます。そうしたことからも今後の課題になりますが、市や町でうまくいっている事例やまだ防災リーダーという形で活用されていない地域を探すなど、そういう市町と連携しつつ、うまくマッチングさせながら、人材を活用していくということをやっていきたいと思っております。
○蓮池委員
最後に、重ねて言いますけれども、我が地域で防災人材をその育成しようというメニューを、県が提供してどこかでやってもらうとか、要するに、自分のところで何か、やっぱり子供たちも含めて、地域の防災人材を育てようという機運がなければ、私はなかなか難しいと思うので、そういう講座のメニューづくりみたいなものを、ぜひまた今後検討していただきたいという意見を申し上げて終わります。
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