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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/11/2021 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております企業局関係の案件は、令和２年度決算認定の３件であります。
認定の審査につきましては、決算特別委員会に付託されておりますので、この決算の概要と所管事業の実施状況等について御説明申し上げます。
それでは、お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開きください。
１令和２年度企業局決算についてであります。
１工業用水道事業会計につきましては、給水事業所数は前年度から３社減り339社、有収水量は２億4543万立方メートルで、1862万立方メートルの減となりました。給水収益は前年度から１億5500万円減の38億8300万円となりました。これは大口受水企業の利用廃止が主な原因であります。収益は給水収益の減少等により前年度から１億4600万円減の41億5300万円、これに対して費用は維持管理費の増加や支払い利息の減少などにより前年度と同額の41億1900万円となり、当年度損益は3400万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
２水道事業会計についてであります。
10の給水市町に対して有収水量は7709万立方メートルで、前年度に比べ120万立方メートルの増となり、給水収益は前年度と同額の58億7800万円となりました。収益は有価証券利息の増加等により前年度から3600万円増の65億2800万円、これに対して費用は維持管理費の増加などにより前年度から１億3100万円増の54億5500万円となり、当年度損益は10億7300万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
３地域振興整備事業会計についてであります。
令和２年度は工業団地４区画の分譲引渡しを行い、収益は11億1100万円、費用は９億8400万円で、当年度損益は１億2700万円の黒字となりました。
団地別の開発整備費の執行状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
以上が令和２年度決算の概要であります。
４ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
初めに、１工業用水道事業であります。
柿田川工業用水道をはじめとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約数量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。
給水実績は(2)実績に記載のとおり、本年４月から８月までの実使用水量の合計は6760万1000立方メートルで、前年同期と比べますと102.1％となっております。
なお、契約水量に対する使用率は71.2％であります。
次に、２水道事業であります。
駿豆水道をはじめとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。
本年４月から８月までの実使用水量の合計は、(2)実績の表にありますとおり3169万7000立方メートルで、前年同期と比べますと98.6％となっております。
基本水量に対する使用率は49.4％であります。
５ページを御覧ください。
３水質分析による漏水元判別技術の水道イノベーション賞特別賞受賞についてであります。
水道イノベーション賞とは、全国1,334の水道事業者の中から先進的な取組によって課題の克服に取り組んでいる団体を日本水道協会が表彰するものであり、県内自治体の受賞は初めてであります。
西部事務所水質管理センターでは水質分析の技術を用いた研究を進め、道路を掘削することなく地表に現れた水が地下水なのか漏水なのかを判別する技術を全国で初めて確立したこと、市町への技術支援及び農業用水など他事業への展開が可能ということが評価されました。
この技術によりまして、2014年度以降漏水ではなく地下水と確認できた事例17件につきましては、道路の掘削費用が不要となり約1700万円のコスト削減とともに、交通規制など社会的影響の回避も図られました。さらに市町への技術支援では企業局が市町の漏水調査を受託することとし、これまでに４市１町と受託協定を締結しております。
今後は、このような新手法の実績と効果を広く県内外に発信することにより全国の英知を結集し、さらなるイノベーションに取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
４地域振興整備事業の取組状況についてであります。
まず、１藤枝高田工業団地につきましては平成29年12月の事業着手以来、周辺環境の保全対策や早期引渡しに向けた様々な創意工夫に取り組み、事業を実施してまいりました。Ａ工区は当初予定より約５か月前倒しとなる令和２年12月に藤枝市への引渡しを完了し、進出企業２社による建築工事が進められております。Ｂ工区におきましても当初予定より３か月前倒しとなる９月末に市への用地引渡しが完了したところであり、既に一部の区画では進出企業が建築工事に着手しております。
当地区は、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進区域に指定されており、成長分野である食料品製造業をはじめ自動車関連企業などが集積いたします。進出企業６社の計画では直接投資が140億円、設備投資などによる県内への経済波及効果は225億円、操業による企業活動効果は毎年100億円と見込んでおり、地域経済への大いなる効果を確信しております。
７ページを御覧ください。
２富士大淵工業団地についてであります。
令和２年９月に造成工事に着手し、これまでに調整池１基が完成し、残る調整池も10月末の完成を見込むなど宅地の地盤面の造成とともに計画どおり進捗しております。また国の砂防事業から無償提供を受けるしゅんせつ土については、国との綿密な調節により造成に最適な土質条件の土が確保され、順調に搬入が進んでおります。
企業誘致につきましては、富士市による企業募集、審査、選考が順調に進んでおります。
引き続き、隣接する県立富士特別支援学校や近隣住民の生活環境などに十分配慮しながら事業を行ってまいります。
８ページをお開きください。
３工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では、市町が実施する工業用地等開発可能性調査に対し補助金助成と技術的支援を行っており、今年度は湖西市の基本調査、牧之原市萩間地区の詳細調査について市と連携して取り組んでおります。
また、今後の市町における事業化に向けた取組を加速するため経済産業部との連携を強化し、専門研修会に講師として参加するなど積極的な広報を実施しております。既に令和４年度の調査実施に向けて、県内４市町から相談が寄せられており、企業局による技術的支援等を行っております。引き続き、市町と連携し中長期的視点に立って事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
企業局といたしましては、これまでに積み重ねた実績、経験を踏まえ企業局資金を活用したセミ・レディーメード方式を含む多彩な造成手法と局独自の造成ノウハウを活用し、市町のまちづくりの実現と地域のブランド力向上につながる産業基盤づくりを市町と連携して積極的に推進してまいります。
続きまして、静岡県の新ビジョン（総合計画）評価について御説明いたします。
静岡県の新ビジョン評価書案と記した水色のファイルを御覧ください。
このうち、企業局が関連する計画期間における成果や課題、今後の方向性につきまして御説明いたします。
評価書案185ページをお開きください。
５−１次世代産業の創出と展開のうち、(3)企業誘致・定着の推進についてであります。
活動指標に掲げる企業局の工業用地等造成区画数・面積につきましては、2020年までの累計で３区画7.3ヘクタールで丸、計画どおり実施となっております。
186ページをお開きください。
取組状況といたしましては、上段のBにありますとおり工業用地の造成は昨年度までに森中川下工業用地と藤枝高田工業団地Ａ工区が完了し、今年度は藤枝高田工業団地Ｂ工区の９月末での引渡しが完了し、現在富士大淵工業団地の造成事業を実施しております。また工業用水道施設の耐震化事業は耐震計画に基づき耐震補強工事を実施しており、計画どおりに進んでおります。
課題といたしましては、工業用地の造成は中段の３点目にありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の投資意欲が減退し雇用環境が悪化したことから、県内産業基盤の強化に向けた取組が急務となっています。また工業用水道施設の耐震化事業は中段の４点目にありますとおり、地震等の災害時におきましても安定的に工業用水を供給できる環境整備を進める必要があります。
今後の方向性といたしましては、工業用地の造成は下段の３点目にありますとおり、新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復期における企業の用地需要に応えるため、企業局資金を活用した先行用地造成に積極的に取り組むとともに、多彩な造成方式を活用し企業のニーズに即した工業用地等の供給を進めてまいります。
また、工業用水道施設の耐震化事業は下段の４点目にありますとおり、工事期間が長期化する傾向にありますことから耐震設計におきまして高度な解析を積極的に採用し、災害に強い供給システムを早期に実現してまいります。
238ページをお開きください。
６−２持続可能な社会の形成のうち、(1)環境に配慮した快適な社会の形成についてであります。
239ページを御覧ください。
水道施設の耐震化事業の取組状況といたしましては、上段Dの５行目にありますとおり、耐震化計画に基づき耐震補強工事を実施しており計画どおりに進んでおります。
240ページをお開きください。
今後の方向性といたしましては、下段最後にありますとおり、工業用水と同様に工事期間が長期化する傾向にありますことから耐震設計におきまして高度な解析を積極的に採用し、災害に強い供給システムを早期に実現してまいります。
以上が評価の概要でございます。
引き続き、新ビジョン後期アクションプラン骨子案について御説明いたします。
資料４の新ビジョン後期アクションプランの骨子案を御覧ください。
企業局が所管する主な事項について御説明いたします。
６ページ、資料右側を御覧ください。
政策体系案に付随する主な取組をお示ししてあります。例えば政策４の１脱炭素社会の構築では企業局における徹底した省エネなどについて記載してまいります。
７ページをお開きください。
政策８の１、ＤＸによる産業構造の改革では企業立地などについて記載してまいります。
以上が新ビジョン後期アクションプランの骨子案でございます。
報告事項は以上でありますが、最新の企業局情報通信Ｋリリースをお配りしておりますので、企業局の取組の参考に御覧ください。
引き続き、企業局を挙げて徹底したトータルコストの縮減と収益確保の最大化を図るとともに、革新的な手法を採用し、さらなるブラッシュアップを図りながら最大限の事業効果を発揮できるよう全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、企業局関係の所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら発言願います。
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