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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/23/2023 会派名： |
○八木健康福祉部長
健康福祉部長の八木でございます。
初めに、先日６月23日の委員会におきまして、３番委員から提供するよう指示がありました物価高騰対策に係る各市町の予算措置状況の資料につきまして、本日お手元に配付いたしましたので後ほど御覧ください。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、条例その他１件及び報告５件、計６件でございます。
ペーパーレスシステムでは01令和５年６月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます01資料１、令和５年６月県議会定例会厚生委員会資料、健康福祉部のファイルをお開きください。
３ページを御覧ください。
第78号議案「静岡県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例」は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
４ページを御覧ください。
次に、報告関係であります。
１の報告第11号は、令和４年度静岡県一般会計に係る継続費について繰越額が２億593万5000円となりましたので報告するものであります。
５ページを御覧ください。
２の報告第12号は、令和４年度静岡県一般会計に係る繰越明許費について健康福祉部関係の繰越額が55億856万5000円となりましたので報告するものであります。
３の報告第13号は、令和４年度静岡県一般会計に係る事故繰越しについて健康福祉部関係の繰越額が5465万9000円となりましたので報告するものであります。
６ページを御覧ください。
４の報告第21号と５の報告第22号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
７ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、１の令和５年度健康福祉部予算の概要について御説明いたします。
健康福祉部では、県民の健やかで康らぐ生活を守り、福祉を築く共生社会の実現を基本理念とし、静岡県の新ビジョンに基づき安全・安心な生活を支える危機管理などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
令和５年度は、(2)の表に記載のとおり新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ医療的ケア児等支援センターの運営や生活困窮者等に対する就労支援、保育施設における勤務環境向上など各種施策に積極的に取り組んでまいります。
令和５年度当初予算の総額は、(3)に記載のとおり一般会計はアの表にありますとおり3221億8396万2000円、対前年比97.5％となっております。
特別会計は、イの表にありますとおり母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計、国民健康保険事業特別会計の３会計を合わせて3103億9500万円となり、対前年比96.9％となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては８ページから18ページに記載がございますので後ほど御覧ください。
19ページを御覧ください。
２の（仮称）医科大学院大学の検討状況についてであります。
昨年度から引き続き（仮称）医科大学院大学準備委員会において、基本構想を検討しております。
検討状況といたしましては(2)に記載のとおりです。
20ページを御覧ください。
今後は、(3)アにありますとおり７月12日に第７回準備委員会を開催いたします。その後内容がまとまり次第、基本構想の御提言を頂く予定であります。
22ページを御覧ください。
３の健康福祉部所管の分野別計画についてであります。
県総合計画静岡県の新ビジョンは、県政全体を俯瞰し基本的方針を示す最上位計画です。一方この静岡県の新ビジョンの実現に向けた各政策分野での施策、取組については分野別計画があり、それぞれの施策の推進状況に関する進捗管理を行っています。
健康福祉部では、現在26の分野別計画を所管しており、今年度はこのうち15計画の策定を行うほか１計画の見直しを予定しております。
具体的な対象計画は一覧のとおりです。
いずれも健康福祉部として重要な施策の推進を担う計画であることから、将来の本県の理想的な姿を思い描き十分な検討の上、策定作業を進めてまいります。
25ページを御覧ください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
(1)にありますとおり、令和４年度における県内の被保護人員は３万2474人、保護率はO.89％であります。
生活困窮者対策につきましては、令和５年１月から生活福祉資金の償還を開始しており、(2)イにありますとおり住民税非課税世帯等に対する償還免除や償還猶予の手続を行っております。
令和５年４月末現在、償還対象債権数３万6362件のうち約３割、１万868件が償還免除となっております。
26ページを御覧ください。
５の静岡県の高齢化の状況についてであります。
(2)にありますとおり、本県の令和５年４月１日現在の高齢化の状況は65歳以上の人口は110万2096人で、総人口が減少する中、高齢者人ロは増加を続け高齢化率は30.4％と過去最高値となっております。
また、75歳以上の人口は59万8526人で、昨年に比べ２万4178人増加し後期高齢化率は16.5％となり、高齢化率同様過去最高となっております。
次に、(3)地域ごとの高齢化の状況についてでありますが、高齢化率が最も高いのは西伊豆町で52.6％、最も低いのは長泉町で22.6％となっております。
後期高齢化率が最も高いのは川根本町で31.5％、最も低いのは袋井市で12.4％となっております。
高齢化率が高い地域では高齢者人口が減少しているものの、総人口の減少率が高く高齢化率が上昇するという特徴があります。
27ページを御覧ください。
６の少子化対策の主な取組についてであります。
社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策に積極的に取り組んでまいります。
(2)にありますとおり、ふじのくに新・少子化突破展開事業費助成により結婚支援や若者・子育て世代の移住促進など市町が主体的に実施する少子化対策事業を支援してまいります。
未婚化、晩婚化への対応としましては、ふじのくに出会い応援事業によりふじのくに出会いサポートセンターを運営し、結婚を希望する方に出会いの機会を提供するとともに、新たに結婚支援コンシェルジュを配置し結婚支援に関する企画提案や助言等を行うことで市町等が取り組む事業を支援してまいります。
また、しずおかふじさんっこ推進事業費により県内の高校生や大学生等に向けての出前講座や学生と子育て世代との交流の機会の提供を新たに実施するなど、若者が結婚、妊娠、出産、子育ての将来のライフプランを希望を持って描くことができるよう支援してまいります。
28ページを御覧ください。
７の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
令和５年４月１日現在の待機児童数は、(3)のとおり速報で昨年の５市町23人から１町５人へ減少し、子ども・子育て支援新制度が施行された平成24年以降で最少であります。
待機児童が発生した１町では保育施設の整備を図り利用定員を増やしてきたものの、低年齢児の預け入れが想定を上回ったことで保育士の確保が間に合わず待機児童ゼロを達成できませんでした。
このため、(4)にありますとおり引き続き保育士資格取得を目指す学生を対象とした修学資金の貸付事業を行うほか、潜在保育士の復帰を支援するしずおか保育士・保育所支援センターによる担い手の確保や処遇改善を図るキャリアアップ研修を行うなど保育士の離職を防止し人材の確保に努めてまいります。
29ページを御覧ください。
８の保育施設等における安全管理の徹底についてであります。
令和４年９月に牧之原市内の認定こども園で発生した送迎用バス内での園児置き去り死亡事件を受け、(2)にありますとおり車両送迎に係る安全管理の徹底に取り組んでおります。
４月から義務化された送迎用車両への安全装置について、設置費用を認可外保育施設へ助成し導入を進めてまいります。
また、熱中症の危険性の高まる夏季において車両置き去り防止を注意喚起するための送迎車両に掲示するマグネットシート等の配布や県警と連携した県民への街頭啓発を実施し、同様の事故の再発防止の徹底を図ってまいります。
30ページを御覧ください。
さらに、令和５年３月には保育の総合相談窓口チャイムを設置し子供の保育に関する様々な相談に対応しております。
31ページを御覧ください。
９の児童虐待・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の現状と対応についてであります。
令和４年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、(1)ア(ア)の表にありますとおり3,708件と前年度の3,717件と比べ９件の減少となりました。前年と比較してやや件数は減少しましたが依然として高い水準にあります。
虐待相談に対して適切かつ迅速に対応するため、本年度はイにありますとおり児童相談所の職員を３人増員し体制強化を図っております。
また、通訳を要する児童虐待事案に対応するため児童相談所にテレビ電話通訳機器を設置し、児童や家庭の状況を迅速かつ正確に把握するなど児童虐待への適切な対応を強化してまいります。
32ページを御覧ください。
昨年度のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の相談件数は、(2)ア(ア)にありますとおり3,412件で前年度から181件の増加となりました。引き続き女性相談センターをはじめとする各種相談窓口において、丁寧かつ的確な相談対応に努めてまいります。
今年度は(2)イにありますとおり、ＤＶ相談ダイヤルの多言語化対応のほか女性相談センターによる女性相談員及び市町・警察関係職員等への専門研修を実施し情報共有や相互理解を図るなど、相談から保護、自立に至るまで様々な支援を行ってまいります。
33ページを御覧ください。
10の障害者就労施設等への発注拡大に向けた取組についてであります。
県では、障害者優先調達推進法に基づき障害者就労施設等への発注拡大に向けて全庁を挙げて取り組んでおります。
(2)にありますとおり、令和４年度の発注実績は前年比116.3％の約7400万円で２年連続で過去最高を更新するとともに、全ての所属で発注する１所属１発注を初めて達成いたしました。
これを踏まえ、(3)にありますとおり今年度の調達目標を7500万円以上といたしました。
今後も引き続き障害のある方の工賃を向上させ、経済的自立を促進するため、県によるさらなる発注拡大に努めてまいります。
34ページを御覧ください。
11の静岡県医療的ケア児等支援センターの運営状況についてであります。
在宅で生活する医療的ケア児及びその御家族等を支援するため、令和４年７月に静岡県医療的ケア児等支援センターを開設いたしました。
開設から３月までの相談件数は63件、うち御家族からの相談が19件あり看護や学校に関する御相談が多く寄せられました。
また、看護分野以外の福祉分野等に関する相談体制を強化するため、看護師資格を持つスタッフに加え令和５年度からは保育、福祉、教育等の各分野に精通したアドバイザーを新たに配置し引き続き御家族等からの相談対応や情報提供を行うとともに、支援を担う人材の養成や関係機関との連携強化を図ってまいります。
35ページを御覧ください。
12の身体障害者手帳業務における情報連携の誤り等であります。
６月23日の委員会でも御報告申し上げましたが、マイナンバー制度における身体障害者手帳情報の情報連携におきまして、(1)にありますとおり個人番号と身体障害者手帳番号のひもづけ誤り等が生じていることが分かりました。
県民の個人情報の漏えいにもつながりかねない重大な事態が生じましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
(2)にありますとおり、ひもづけ誤り62件の内訳につきましては、同姓同名の別人を登録していたものが47件、別人の手帳情報を登録していたものが15件ございました。
また、ひもづけ誤りのほか(3)にありますとおり手帳情報が登録できていないものについては件数及び原因について調査中でございます。
(4)にありますとおり、今のところ情報漏えいは確認されておりませんが、情報連携を停止していることにより県が交付した身体障害者手帳をお持ちの方についてはマイナポータルから御自身の情報が取得できず御不便をおかけしており、大変心苦しく感じております。
また、(5)にありますとおり同じ方法で情報連携を行っている療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳につきましても、情報連携を一時停止しひもづけ誤り等がないか調査に着手いたしました。
国においてはマイナンバー情報総点検本部を設置し今年秋までに総点検を終える方針が示されたところですが、それらも踏まえ一日も早い正常化に向けて全力で取り組んでまいります。
36ページを御覧ください。
13の令和４年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、令和元年度から令和５年度までの５年間を第３期中期計画期間としております。
４年目となる令和４年度の財務状況につきましては、機能的で効率的な病院経営を推進したことに加え空床補償等の補助金交付が適切に行われた結果、(2)アにありますとおり４億9700万円の経常収支の黒字となり地方独立行政法人移行後14年連続の黒字決算を達成しました。
37ページを御覧ください。
(3)アにありますとおり、全ての病院において黒字決算となりました。
38ページを御覧ください。
14の令和５年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
静岡県立病院機構は、高度、専門、特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。
第３期中期計画期間の５年目となる令和５年度は、(2)アにありますとおり経常収支で4600万円の黒字を見込んでおります。
39ページを御覧ください。
(3)にありますとおり、総合病院及びこころの医療センターの既存棟の劣化改修工事やこども病院の患者家族宿泊施設の建て替えに係る費用のほか、長期借入金等の償還金を予算として計上したことから38ページ(2)イにありますとおり資本的収支につきましては収支差で約37億円が不足すると見込まれていますが、その場合は内部留保資金を充当することとしております。
40ページを御覧ください。
15の医師確保対策についてであります。
本県では、平成26年度に仮想医科大学ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立し、医学修学研修資金の貸与などにより県内で働く医師の増加に取り組んでおります。
(2)のアにありますとおり、医学修学研修資金を利用した県内勤務者は前年度から44人増加し671人に、返還勤務終了後の定着者も前年度から36人増加し201人と初めて200人を超えどちらも過去最多となりました。
また、イにありますとおり平成20年度からの12年間で県内病院勤務医師は1,030人増加し、このうち医学修学研修資金利用者が50.7％を占めるなど医師数の増加に大きな役割を果たしております。
41ページを御覧ください。
さらに、(3)にありますとおり県医師確保計画の一部を改正し、医師の確保を特に図るべき区域として県が設定できる医師少数スポットをこれまでの浜松市天竜区に加え県内10市区町に設定いたしました。
令和２年度以降の地域枠入学者の配置に加え、県医学修学研修資金利用者の専門研修後の配置への配慮や国の医師少数区域経験認定医師制度などにより、医師少数区域・スポットへの医師の配置を促進し医師偏在の解消を早期に図ってまいります。
42ページを御覧ください。
16の静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけが変更されました。
これまでの感染拡大防止対策の実施に当たり、御理解と御協力を頂きました医療・福祉関係者の皆様や県議会の皆様に改めて感謝を申し上げます。
(1)にありますとおり、令和２年２月に県内で初めての感染者が発生してから５類移行前の令和５年５月７日までに87万3392人の感染者が確認されました。
５月８日以降、感染者の把握方法は全数把握から定点医療機関での週１回の把握に変更されております。
(2)にありますとおり、６月19日から25日までの１週間の定点医療機関当たりの患者数は5.81人、感染者全数の推計値は約5,100人で現在警報や注意報は発令しておりません。
43ページを御覧ください。
(3)新型コロナの感染症法上の位置づけ見直しへの対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の位置づけの見直しに伴い、これまでの行政の強い関与や限られた医療機関による特別な対応から段階的に季節性インフルエンザと同様の対応に移行していくこととなりました。
当面は、９月末までの移行期間において医療関係者等と連携し通常の医療提供体制の中で対応できるよう体制整備を行ってまいります。
アに主な変更点を記載しております。
陽性者、濃厚接触者の外出自粛要請がなくなり医療提供体制も通常対応とされたことから、国の支援策の多くが終了、縮小されました。
これに伴い、病床の確保は段階的に縮小し宿泊療養施設は全ての運用を終了するなどの対応を行いますが、外来医療の逼迫防止のため発熱患者等の相談対応は当面継続いたします。
また、イにありますとおり令和５年度の新型コロナ対策関連事業費の当初予算は５類移行前の各種事業が継続するものとして610億円余りを計上しております。今後５類移行に伴う事業の終了、縮小に伴い事業費の減額が見込まれます。
国は今後も感染拡大が生じることを想定し、感染拡大への対応や医療提供体制の状況等を検証した上で必要な見直しを行うとしておりますことから、今後の感染状況や国の事業見直し等を踏まえて随時本県の対応を見直し、適切な時期に補正予算対応をしてまいります。
44ページを御覧ください。
５類移行後の外来診療体制につきましては、ウにありますとおり引き続き発熱患者等の診療を行う医療機関を発熱等診療医療機関として指定、公表しており、６月23日現在1,246機関を指定しております。
入院医療体制につきましては、エにありますとおり軽症・中等症１の患者は原則として全ての病院で受け入れ、重症・中等症２の患者は第８波最大時の1.5倍となった場合にも対応可能な450床程度を最大確保病床として確保し重点的に受け入れることとしております。
検査体制につきましては、オ(ア)にありますとおり引き続き国立遺伝学研究所と連携しながらゲノム解析を行い、変異株の動向の的確な把握に努めています。
45ページを御覧ください。
(ウ)にありますとおり、重症化リスクの高い方が多く入所する高齢者施設等の従事者に対する定期検査や高齢者施設等や医療機関で陽性者が発生した場合の入所者、従事者に対する検査を実施いたします。
次に、(4)ワクチン接種の状況につきましてはアにありますとおり今年度は高齢者や基礎疾患を有する方と医療従事者等は春から夏までと秋以降の２回、その他の方は秋以降の１回の接種方針となっております。
46ページを御覧ください。
イにありますとおり、６月18日時点で接種対象者のうち高齢者の約33％が接種を済ませております。引き続き市町や関係機関と連携して接種の働きかけを進めてまいります。
47ページを御覧ください。
17のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン定期接種の積極的な勧奨の再開後の状況についてであります。
令和４年４月からの積極的な勧奨の再開に伴い、(1)にありますとおりワクチン接種後の多様な症状に対する県内の協力医療機関の体制の強化などに取り組んできたところであります。
(2)イにありますとおり、令和４年度の定期接種の状況につきましては前年度と比較し接種率が向上しております。
48ページを御覧ください。
一方で、(エ)にありますとおり５件の副反応報告がありましたが、うち症状が重いと報告された案件はありませんでした。
49ページを御覧ください。
また、(3)にありますとおり令和５年４月１日より新たに９価ＨＰＶワクチンが定期接種化されました。引き続き実施主体である市町と連携し、接種が円滑に進むよう正しい情報の普及啓発等に努め接種率の向上を図ってまいります。
50ページを御覧ください。
18の働く人の生活習慣改善プログラムの開発についてであります。
(1)にありますとおり、企業や事業所で働く従業員の望ましい生活習慣の改善を目的とした働く人の生活習慣改善プログラムを開発し、健康経営を支援しております。
主な特徴としては、(2)イ(ア)にありますとおり健康長寿の３要素である運動、食生活、社会参加に加え、こころの健康の４つの視点からアプローチしており、(イ)にありますとおり企業などの健康管理担当者が企画から実施までを自ら取り組めるものとなっています。
今後は、(3)にありますとおり県のホームページや関係団体の協力を得ながら企業などへの浸透を図るとともに、プログラムの改良に取り組んでまいります。
52ページを御覧ください。
19の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対して令和３年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから、製造・加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進し、その精度の向上を図っております。
(4)にありますとおり、県では安全・安心情報のデジタル化を進めるため庁内関係課の食に関する取組を取りまとめたホームページ「ふじのくにフード・ゲートウェイ」を活用し、食品安全検査結果や啓発動画等、食の安全・安心に関する正しく分かりやすい情報発信を行っております。
53ページを御覧ください。
20の(仮称)静岡県動物愛護センター基本計画（案）の概要についてであります。
本県は、人と動物の共生する社会の実現のため、殺処分ゼロを目標に掲げ動物愛護の推進に取り組んでおります。
動物管理指導センターについては、(1)にありますとおり専門家を交えた検討会の意見を踏まえ、具体的な施設整備に向け基本計画を策定いたします。
基本計画では、(2)にありますとおり動物愛護のシンボルとして機能を転換していくために必要となる動物福祉に配慮した譲渡室等を整備します。
なお、基本計画（案）は別添資料１としてペーパーレスシステムに登録しておりますので別途御覧ください。
(3)にありますとおり、令和７年度の開所を目指し（仮称）静岡県動物愛護センターの整備に取り組んでまいります。
54ページを御覧ください。
21の令和５年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
令和４年の県内における薬物乱用の状況は、最下段の参考にありますとおり大麻事犯検挙者数が158人と初めて覚醒剤事犯検挙者数を上回り、その３人に２人が10代、20代の青少年という極めて憂慮すべき状況にあります。このような状況を踏まえ、関係機関と連携を図りながら薬物乱用防止対策を推進するため本年５月に静岡県薬物乱用対策推進方針を策定いたしました。
(2)にありますとおり、令和５年度は３つの柱の下、61の取組を推進することとしております。
特に大麻乱用対策の取組として、学生との協働による若年層の心に訴える相談窓口のポスターを制作し、大麻問題に悩む若者が相談できる窓口の周知を図ることなどを本年度新たに盛り込んでおります。
なお、推進方針は別添資料２としてペーパーレスシステムに登録しておりますので別途御覧ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけますがんセンター局関係の案件は、報告１件であります。
資料は、ペーパーレスシステムの04番の資料２により説明させていただきます。
引き続き画面同期機能により共有いたします。
それでは、資料２の２ページ、１提出議案の説明についてであります。
報告第19号予算繰越計算書の報告につきましては、資産購入費の医療基金事業において関係機関との調整に日時を要したことに伴い繰越しをしたものであります。
また、建設改良費の医療情報システム整備事業、施設整備事業、医療基金事業、施設設備更新事業、防災対策事業において、計画、設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことから繰越しをしたものであります。
次に、今年度初めての委員会でありますので、２静岡がんセンターの概要について御説明いたします。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開設し、病院、研究所、疾病管理センターの運営を行っております。このうち病院は患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３項目を理念に掲げ県民に対し安全で良質な高度医療サービスを提供しております。
平成18年に厚生労働大臣から都道府県がん診療連携拠点病院の指定を、平成25年には高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院として承認を受けております。さらに令和２年にはがんゲノム医療をけん引する医療機関として、がんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。今後もがん患者数の増加に対応するため引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に努め、県内がん医療水準の向上と均てん化に重点的に取り組んでまいります。
続きまして５ページ、３令和４年度の事業の概要についてであります。
(1)令和４年度決算の概要につきましては、ア収益的収入及び支出のうち、@病院事業につきまして収入413億1598万円余、支出415億9677万円余で２億8079万円余の赤字決算となりました。
患者数、診療単価の増加により医業収益は増加したものの光熱水費等の高騰による支出増を吸収できなかったものと考えております。
詳細につきましては、決算特別委員会で改めて御報告いたします。
続きまして７ページ、(2)令和４年度業務の実績でありますが、令和３年度の実績とコロナ禍以前の令和元年度の実績を３段書きにして表記しております。
まず、ア患者等の状況のうち(ア)外来患者は、令和４年度の延べ患者数31万9000人余で１日当たり1,316人と上昇傾向が続いております。(イ)入院患者につきまして令和４年度の延べ患者数は19万8000人余となっており、コロナ禍以前までには至りませんが回復基調にあります。
イ診療業務の状況につきましては、令和４年度の実績として手術4,458件、抗がん剤による化学療法計３万4132件、放射線治療計３万4993件でありました。
続きまして、９ページ、４令和５年度予算の概要であります。
(1)の業務予定量のうちア病床数につきましては、令和２年度当初より615床の全床開棟で運用しております。イ業務予定患者数等につきましては年間延べ患者数として外来患者35万8000人余、入院患者20万4000人余を予定しており年間の病床利用率は91％を目標としております。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出でありますが、@病院事業では収入及び支出とも430億952万5000円で収支均衡することを目標としております。
次に、11ページ、報告事項についてであります。
(1)がんゲノム医療の推進についてでありますが、平成26年１月より最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査受託会社である株式会社エスアールエルと共同で臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。令和５年６月１日まで１万1222症例の遺伝子情報を登録し１万1016症例の遺伝子情報の解析を終え、国内初の日本人がんゲノムデータベースをウェブサイト上に公開しております。
これらの取組は、治療方針を決定する際や医薬品や診断薬の開発に役立つものと評価されているところであり、県民の皆様には身近で最先端の医療を受けられるよう県内のがんゲノム医療連携病院と連携し取組を進めてまいります。
次に12ページ、(2)ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
静岡がんセンターを中核施設としてファルマバレープロジェクトを推進してまいりましたが、医療健康産業の活性化に着実な実績の積み重ねと成長を遂げ医療城下町の形成を実現することができたものと考えております。
今後は、超高齢社会の理想郷となるまちづくりを推進するため、現在策定が行われております医療田園都市（メディカルガーデンシティ）構想案の実現に向け取組を進めてまいります。
特に、がんセンターにおいては最先端の医療環境の整備や大学院大学の設置による教育環境の整備を目指して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(3)新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
令和５年５月８日の５類移行後も、免疫力が低下し感染した場合には重症化するリスクが高いとされているがん患者さんを守るため、必要な措置として院内感染対策の大きな変更は行わず引き続き面会制限や入館制限をさせていただいております。患者さんやその御家族の方などに御不便、御負担をおかけし大変申し訳なく思っておりますが、御理解と御協力をお願いしているところであります。
次に、13ページ、(4)患者利便施設――仮称でございますが――の建設についてであります。
静岡がんセンターでは、がん治療や支持療法の進歩に伴い外来患者が増加し投薬待ち時間の増加や待合スペースが不足している状況にあります。そこで外来投薬における患者待ち時間の短縮等に対応するため敷地内に患者利便施設を建設、整備し令和７年度からの供用開始を予定しております。
１、２階には保険調剤薬局を誘致することとし、令和５年３月に実施したプロポーザルにおいて株式会社ＳＹＧコーポレーションを優先交渉権者に選定し準備を進めているところです。
次に、14ページ、(5)人材育成についてでありますが、静岡がんセンターではがん専門の優秀な医療従事者を養成するため医師、歯科医師、多職種レジデント、認定看護師教育課程、連携大学院制度などを設けて、人材の育成と確保を図っております。
次に、15ページ、(6)がん相談支援についてです。
本年４月から適用されたがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において、がん患者及びその家族が一度はがん相談支援センターを訪問できるような体制を整備することが定められました。
静岡がんセンターといたしましては、相談支援センターの機能を有するよろず相談や患者家族支援センターを中心に、あらゆる悩みや相談に対応できるよう多職種チームによる支援体制を整えているところであります。
今後とも、患者さんの視点の重視を基本理念としがん治療の向上を一層推進する体制を整え理想のがん医療を追求してまいります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、令和５年６月県議会定例会議案及び令和５年６月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、01令和５年６月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます05資料３、R5.6議説及び議案説明書（厚生委員会説明用抜粋）健康福祉部のファイルをお開きください。こちらは議案及び議案説明書の関係部分を抜粋した資料となります。
それでは、初めに条例その他であります。
議案説明書の19ページでございます。
第78号議案「静岡県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例」は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の一部改正に伴い、条例で引用している条項を改めるほか所要の改正を行うものです。施行期日は公布の日であります。
続きまして、報告であります。
議案の100ページ、報告第11号継続費繰越計算書の報告についてであります。
具体的には101ページになりますが、第７款健康福祉費第７項健康費、事業名社会健康医学研究推進事業費の右から２列目に記載のとおり翌年度逓次繰越額は２億593万5000円であります。
詳細について御説明いたします。
議案説明書51ページでございます。
社会健康医学研究推進事業費において、中段の説明欄に記載のとおり新型コロナウイルスの影響等のため研究計画を見直したことによるものであります。
次に、議案の102ページ、報告第12号繰越明許費繰越計算書の報告についてのうち健康福祉部案件について御説明いたします。
103ページでございます。
中段の第７款健康福祉費の第２項福祉長寿費から第６項感染症対策費までの５事業の翌年度繰越額はそれぞれ記載のとおりであります。
詳細について御説明いたします。
議案説明書の55ページでございます。
中段の健康福祉部第７款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費の翌年度繰越額は２億1314万4000円であります。説明欄に記載のとおり(1)介護保険関連施設整備事業費助成において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整、計画・設計に関する諸条件の調整及び資材の入手に日時を要したことによるものであります。
下段の第３項こども未来費、事業名こども未来費の翌年度繰越額は２億4076万円であります。
56ページに参りまして、説明欄に記載のとおり(1)こどもの安心・安全対策支援事業費助成において、国の補正予算に係る事業であり事業着手が年度末になったことによるものであります。
第４項障害者支援費、事業名障害者支援費の翌年度繰越額は14億3892万円であります。説明欄に記載のとおり(2)県立富士見学園民営化施設整備費助成など２事業において国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
第５項医療費、事業名県立病院費の翌年度繰越額は30億500万円であります。説明欄に記載のとおり(1)静岡県立病院機構貸付金において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整、計画・設計に関する諸条件の調整及び資材の入手に日時を要したことによるものであります。
57ページでございます。
第６項感染症対策費、事業名感染症対策費の翌年度繰越額は６億1074万1000円であります。説明欄に記載のとおり(4)新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成など４事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、議案の105ページ、報告第13号事故繰越し繰越計算書の報告についてのうち健康福祉部案件について御説明いたします。
議案説明書85ページでございます。
健康福祉部第７款健康福祉費第５項医療費、事業名医務福祉費の翌年度繰越額は5465万9000円であります。説明欄に記載のとおり(1)医療施設設備等整備事業費助成において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったことによるものであります。
次に、議案121ページでございます。
報告第21号専決処分事件の報告については、令和４年２月22日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和５年６月７日に専決処分したので報告するものであります。
議案122ページでございます。
報告第22号専決処分事件の報告については、令和４年12月７日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、第21号と同様専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伊丹委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では御発言願います。
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