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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
請願第３号（その２）「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」についてお聞きします。
この請願のうち当委員会に関わる部分でありますが、請願項目１教育費の私費負担の軽減とコロナ禍による家計急変の保護者、子供への支援拡充として、@大学生への静岡県独自の給付制奨学金をさらに充実してくださいとありますが、大学生に関する修学支援制度の現状と県独自の支援制度の充実に関する所見についてまず伺います。
○上野大学課長
まず、大学生に関する修学支援制度の現状でございます。
令和２年度から、国の高等教育の修学支援制度において授業料と入学金の減免制度の導入とともに給付型奨学金の対象者及び給付額が拡大され、一定の所得層の教育に係る費用の負担軽減が図られているところでございます。
また現在、文部科学省において給付型奨学金制度の対象を所得中間層まで拡大することや、大学院の修士課程の学生を対象とした新たな奨学金制度の導入などが検討されております。この制度は令和６年度から新たに開始されます。
次に、県独自の支援制度の充実についてです。
県が独自に奨学金制度を創設するとした場合、奨学金の財源をどう確保していくか、また社会に出ていく若者を支援するための制度として、高等教育を受ける選択をした若者とそれ以外の進路を選択した若者との公平性の担保や給付の対象となる世帯所得額をどうするかなど、県民の理解を得られる制度を設計する必要がございます。
県といたしましては、現在の修学支援制度や既に実施されている経済的支援策等の政策効果、それから現在の国の修学支援制度の見直しや他県の動向などを注視しながら本県の若者が安心して学べる環境の整備について研究検討をしてまいります。
○勝俣委員
次に、項目２私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で、施設整備費を含む学費の公私間格差をなくしてくださいとあります。
私学への助成と授業料などの負担軽減に関する現状について伺います。
○奥山私学振興課長
まず、経常費助成につきましては、令和４年度予算の全日制高校の生徒１人当たりの単価は38万9710円となってございます。これはどれぐらいかといいますと全国で第３位の水準でございます。同様に中学校は全国で第４位、小学校は全国で第１位、幼稚園は全国で第10位とそれぞれ全国的に見ても高い水準で助成していると考えています。
続いて、授業料減免制度についてでございますが、令和２年度に国において590万円未満までの世帯につきましては実質無償化となりました。県においては、加えて年収700万円未満まで実質無償化としたところです。
続いて、令和３年度には年収750万円未満までの世帯につきましてその半分を助成することとし、令和４年度からは年収800万円未満まで拡充して毎年助成対象を拡大しています。
また、あわせて年収270万円未満の世帯につきましては51万3000円の助成を行っております。これはどれぐらいかといいますと、大体県内のほぼ全ての高校の授業料をカバーする内容になっています。
○勝俣委員
分かりました。ありがとうございます。
次に、項目３に関してです。
スポーツ・文化観光部が所管している私立学校の耐震化、老朽化の現状と県の取組について説明を求めます。
○奥山私学振興課長
学校施設の耐震化につきましては、国と県の補助制度を、機会を捉えた形で行っているところです。
まず、国の耐震基準に満たない学校につきましては国から学校に直接補助する制度がございます。こちらは国庫直接の補助制度ですが、県はこれに事務を行う形で関与しています。あわせて、この国庫補助に採択されなかった施設やもともと国庫補助の基準に満たない施設、また老朽化対策などに対しては県独自の補助制度を設けて対応しているところです。また、こういった制度を活用していただけるように私立学校の理事長や校長が集まる会議に事あるごとに参加させていただき、耐震化を進めていただくために制度を活用してくださいと周知しています。こうして耐震化を進めてきているところですが、今国の基準で申し上げますと99.2％となっています。これは文部科学省のデータでいきますと全国第２位です。
○勝俣委員
今の答弁の中で１点お聞きしたいのが、国の採択基準にいかなかった、採択されなかったものは県独自でというお話で、99.2％っていうことです。
大半が採択されてるのかなと思うんですけど、100％にいかない理由って何かありますか。
○奥山私学振興課長
耐震化を進めるに当たり各法人、学校が多額の予算を用意しなければならないので進んでいないところもあろうかと思いますが、事あるごとにこういったことを周知して耐震化を進めていただけるようお願いしているところです。
○勝俣委員
耐震化未改修の学校は具体的に何校ぐらいあるのか教えてください。
○奥山私学振興課長
幼稚園で10棟、小中高校で18棟、全体で28棟です。
○勝俣委員
ありがとうございました。
では、所管事項に移ります。
令和２年12月議会において、我が会派の竹内議員から魅力ある浜名湖づくりに関する質問があり、当局側より県と浜松市、地元関係者による協議の場を設けて地元の皆さんと共に構想の実現に向けた取組を行うとの答弁の下、構想の在り方の検討会や構想意見交換会、そして本年の11月24日には仮称浜名湖テラス検討協議会の設立に向けた意見交換会が県と浜松市、また地元の関係者、自治会などによって開催されたと伺っております。
コロナによって大きな打撃を受けている地域を支え周辺地域の構想を図る上で、県を中心にスピード感を持った対応が必要であると考えますが、仮称浜名湖テラス構想の実現に向け県としてどのように取り組んでいくのか、今後のスケジュールを伺います。
また、これまでの協議の中で出た主な意見や考えられる課題について併せてお答え頂きたいと思います。
○山田観光振興課長
浜名湖テラス構想につきましては、県立自然公園である大草山を浜名湖周辺の眺望を生かした浜名湖周辺観光の拠点として活用したいということで地元の関係者の皆様が検討を進めてきた構想でございます。県としても大変魅力ある構想であると考えておりまして、構想の実現には地域が一体となって取り組むことが大変重要であり、関係者の皆様が志を共有して構想の具体化を図っていくための協議の場を設けて検討を進めているところでございます。
これまでの検討の中で出た意見でございますけれども、来訪の目的地となる施設となるとよい、テラスからの眺望で浜名湖を感じることができるとよいなどの意見のほか、整備した場合の駐車場の確保といったアクセスの課題、訪問者が増加した場合の地域住民の生活への影響を考えないといけないといった課題、大草山には自然公園法等各種規制がかかっておりますので、そういったものとの調整が今後課題となるという意見が出ています。
今後のスケジュールでございますが、メンバーである浜松市、あるいは地元観光協会の皆様をはじめとする関係者と調整しながらになりますが、これまでに出された意見、課題、施設の具体的なイメージもまだ統一を図っていく必要がございますので、構想をより具体的にしていくための議論を重ねるため今年度中に再度協議の場を設けるなど、継続して構想実現に向けた検討を進めたいと考えてございます。
○勝俣委員
先ほど申し上げたコロナによって県内観光、特に浜松について新たな目的地を創出することは地域にとって大変重要だということで検討を進めていただきますが、各課題を本当に早急にクリアしながら進めていただきたいと要望して終わります。
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