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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/01/2019 会派名:


○池田健康福祉部長
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和元年度一般会計補正予算、条例その他3件と報告4件の計8件でございます。
 それでは、お手元の厚生委員会資料1に基づきまして御説明をいたします。
 1ページをお開きください。
 初めに、1の第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 今回お諮りしました補正予算は、当初予算編成後の事業変化により予算措置が必要となった経費であります。
 (1)の表に記載のとおり、補正予算の総額は9010万円、予算現計は2378億9085万9000円となります。分析別内訳は(2)の表、財源内訳については(3)の表に記載のとおりであります。
 2ページをお開きください。
 補正予算事業は、(4)の表に記載のとおり、子どもの安全確保対策関連で2事業、医療・福祉の充実関連で5事業、計7事業であります。
 なお、補正予算の事業の概要につきましては、別冊の令和元年度9月補正予算事業概要を配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 3ページをごらんください。
 次に、条例その他について御説明いたします。
 1の議案第133号及び2の議案第134号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。
 3の議案第143号は、磐田学園新築工事について契約を締結するため議決を求めるものであります。
 続きまして、報告についてであります。
 1の報告第37号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成30年度業務実績に関する評価結果について、2の報告第39号は地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
 4ページをお開きください。
 3の報告第41号及び4の報告第42号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
 提出議案等の概要は以上であります。
 詳細につきましては、後ほど小坂政策管理局長から御説明いたします。
 5ページをごらんください。
 所管事項の報告についてのうち、初めに1の社会健康医学の推進についてであります。
 社会健康医学大学院大学につきましては、(1)にありますとおり、令和3年4月の開学を目標に本年10月下旬に文部科学省へ設置認可申請書を提出いたします。
 大学院大学の概要につきましては、(2)にありますとおり、大学名は仮称でありますが静岡社会健康医学大学院大学で入学定員は10人、2年の修士課程としております。
 専任教員につきましては、他の大学や研究機関等から招聘しました22名を予定しております。
 入試につきましては、広く医療や介護の現場で活躍している方が応募できるよう、一般入試のほか団体からの推薦入試を行う予定であります。入学金や授業料は既存の県立大学並みとしております。
 教育課程につきましては、養成する人材像に合わせ、公衆衛生の5つのコア領域を基盤とした科目などを設けてまいります。6ページに具体的な授業科目と履修モデル案を記載しておりますので御参照ください。
 7ページをごらんください。
 (3)の大学院大学の施設整備費につきましては、6月定例会におきまして御説明しましたとおり、全体事業費は33億6000万円、うち県負担は25億8000万円と試算しております。
 大学院大学の運営費につきましては(4)にありますとおり、支出では専任教員など教職員の人件費が5億2000万円、大学内の研究費など教育研究費が2億3000万円、建物やシステム保守などの施設管理費が1億5000万円、計9億円と試算しております。収入につきましては入学金、授業料などの学納金が1000万円、支出との差が差し引き8億9000万円を運営費交付金として試算しております。
 令和3年4月の開学に向けまして、まずは10月下旬の設置認可申請を完璧なものとし、着実に準備を図ってまいります。
 9ページをお開きください。
 2の民生委員・児童委員の活動支援についてであります。
 12月の一斉改選に向け、民生委員・児童委員の活動負担の軽減や担い手の確保を図るため、民生委員・児童委員活動支援検討委員会の検討結果を踏まえ、(3)のア、イにありますとおり民生委員・児童委員協力員制度を創設するなどさまざまな活動支援策を実施いたします。
 協力員制度は、民生委員の伴走者となるペアサポーターと助言者となるエリアサポーターの2本立てとし、ウのスケジュールにありますとおり、民生委員・児童委員の一斉改選に合わせて導入し運用を開始できるよう進めております。
 11ページをお開きください。
 3の人権週間啓発事業の概要についてであります。
 12月4日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に(2)のアにありますとおり、人権講演会を磐田市及び島田市で開催するほか、12月19日にふじのくに人権フェスティバルを富士市で開催いたします。
 またイにありますとおり、テレビとラジオにおけるスポットCMの放送を初めとしたさまざまな広報活動を集中的に展開し、県民の皆様に人権尊重の大切さについて考える機会を数多く提供することとしております。
 今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
 13ページをお開きください。
 4の敬老の日記念事業についてであります。
 敬老の日を記念して、(2)にありますとおり本年度中に満100歳を迎えられる1,119人の方々に対し長寿を祝して寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝い状と記念品をお贈りしました。
 また、本県の100歳以上の長寿者は中段の参考@の表に記載のとおり本年は2,105人で、10年前の1,100人と比べて1.9倍となっております。
 15ページをお開きください。
 5の認知症施策の推進についてであります。
 県民への認知症に関する正しい理解の普及を図り、認知症にやさしい地域づくりを推進するため、(2)のアにありますとおり世界アルツハイマーデーに合わせて9月20日に静岡駅コンコースにおいて街頭キャンペーンを行ったほか、イにありますとおり認知症の人や家族、支援者等がリレーをしながらゴールを目指すイベント「ランとも」に参加し、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指す取り組みをPRしました。
 また、(3)の認知症サポーターの活動促進として、16ページのイにありますとおり、今年度から認知症サポーターが地域で活動・活躍する場を広げるため、認知症サポーター活動を促進するチームオレンジ体制の整備や認知症の本人同士で支え合うピア活動を支援しております。
 17ページをごらんください。
 6の介護人材の確保対策についてであります。
 高齢化の一層の進行に伴い、今後ますます介護需要の増大が見込まれることから、これまで以上に多様な人材に介護を支えていただくため、(1)にありますとおり、本年度から介護事業所において介護の専門職でなくてもできる業務を中高年齢者等の介護未経験者に担っていただき、介護職員の負担を軽減しその定着を促進する介護サポーター育成事業に取り組んでおります。
 18ページをお開きください。
 (2)にありますとおり、外国人介護人材の確保につきましてはフィリピンにおいて現地の看護系大学生等と県内介護事業所のマッチングイベントを開催し、県内への就業を誘導する事業に取り組んでまいります。
 また(3)にありますとおり、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に向け、介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業者に対し静岡県優良介護事業所表彰を実施しております。今年度は職場環境改善部門及びサービスの質向上部門でそれぞれ3事業所を表彰することとし、11月5日に静岡市内で表彰式及び事例発表会を開催することとしております。
 19ページをごらんください。
 7の第2期ふじさんっこ応援プランの策定についてであります。
 ふじさんっこ応援プラン及びプランの別冊となる子ども貧困対策計画は、今年度が計画期間の最終年度となることから少子化対策、子育て支援対策及び子供の貧困対策をより効果的に推進するため、両計画をまとめた第2期ふじさんっこ応援プランを策定いたします。
 次期計画では、(2)のアにありますとおり基本理念である「子育ては尊い仕事」を継承しつつ、イにありますとおり施策の柱立てをライフステージごとに設定するほか社会情勢の変化を踏まえ、子供の安全・安心の確保や外国につながる子供への支援の項目を新たに追加する予定であります。
 21ページをお開きください。
 8の少子化対策に係る市町との連携についてであります。
 少子化に関する各地域の現状や課題を洗い直し、その課題解決を図るため、今年度県と市町によるふじのくに少子化対策連携会議を開催いたしました。
 会議では、認定こども園の運営状況や結婚支援、保育士確保について意見交換を行ったほか、ふじのくに少子化突破戦略応援事業に取り組んでいる三島市、富士市に事例を発表していただきました。
 今後、県と市町または市町間で連携した広域的な事業展開やふじのくに少子化突破戦略応援事業の好事例の横展開を図り、少子化対策の一層の推進を図ってまいります。
 23ページをお開きください。
 9の保育人材の確保対策についてであります。
 保育士等の業務負担を軽減し、私立保育所等の勤務環境の改善を支援するため、本年度から保育士等の働き方改革研修と巡回支援を開始しております。
 (2)のアにありますとおり、保育士等働き方改革研修会では県内3カ所で講演会等を開催し、私立保育所等の管理者に対して勤務環境改善の成功事例を紹介するなど各施設での取り組みを促してまいります。
 またイの巡回支援では、私立保育所等にICT活用コーディネーターなどの専門家を派遣し、施設の状況に応じた業務効率化についての助言を行うことで保育士等の離職防止を図ってまいります。
 25ページをお開きください。
 10の子どもの安全確保対策についてであります。
 本年5月の大津市での交通死亡事故や川崎市における殺傷事件の発生を受け、県が取りまとめた静岡県子どもの安全確保緊急アクションを踏まえ、児童福祉施設等における子供の安全確保対策に取り組んでおります。
 (2)にありますとおり、保育所等の職員や保護者に向けた防犯講座を8月に県内3カ所において開催し、防犯や子供の安全教育のための知識と技術の習得を図りました。
 また、9月補正予算においては(3)にありますとおり、民間の児童福祉施設等を対象として送迎バスに必要な防犯用具等の整備に対して助成を行うほか、障害児入所施設等の職員や保護者を対象とした防犯講座を開催し、子供の安全の確保を強化してまいります。
 27ページをお開きください。
 11の児童虐待防止推進月間における取り組みについてであります。
 本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり、6月末現在で813件と前年度同時期の657件に比べて1.2倍となっております。
 県ではこうした状況を踏まえ、児童虐待防止への幅広い理解を深めていくことを目的に、(2)のイにありますとおり、11月9日に第11回児童虐待防止静岡の集いを開催するなど11月の児童虐待防止推進月間において集中的に啓発活動を行います。
 またウにありますとおり、子供の安否確認のための住居への立ち入りの実践的な演習等を内容とする児童相談所と警察等との合同研修会を開催いたします。
 28ページをお開きください。
 (3)にありますとおり、6月の児童福祉法等の改正に対応し、9月補正予算においてしつけに関する啓発や児童虐待の再発防止のための保護者支援のほか、児童相談所の法的対応機能の強化等を図る経費を計上し児童虐待防止対策を充実してまいります。
 29ページをごらんください。
 12の静岡県社会的養育推進計画の策定についてであります。
 平成28年の改正児童福祉法の理念である家庭養育優先の原則や平成29年の新しい社会養育ビジョンを踏まえ、現行の家庭的養護の推進に向けた静岡県推進計画を全面的に見直し、新たに静岡県社会的養育推進計画を策定いたします。
 (2)にありますとおり、計画期間は令和2年度から11年度までの10年間とし、策定する項目は社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像のほか、子供の権利擁護の取り組み、里親等への委託の推進に向けた取り組みについてであります。
 31ページをお開きください。
 13のひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。
 第三次静岡県ひとり親家庭自立促進計画が今年度で満了となることから、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とする第四次計画を策定いたします。
 (2)にありますとおり、施策体系につきましては第三次計画を基本とし、就業支援、経済的支援、日常生活支援及び相談・支援体制の充実の4本の柱で検討を進めております。
 33ページをお開きください。
 14の障害者スポーツの振興についてであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技が本県で開催されることを契機として、全国で初めてパラサイクリングの県大会を今月19日に静岡競輪場で開催いたします。
 午前からパラ自転車の乗車体験を行い、午後には視覚特別支援学校の生徒などによりパラリンピックの競技種目であるタンデムのタイムトライアル1キロメートルの競技を行います。
 また、この大会をパラリンピック300日前イベントと位置づけ、パラサイクリング競技の県民への周知やパラオリンピックの機運醸成を図ってまいります。
 1人でも多くの方々に参加いただき、パラサイクリングの魅力を知っていただく機会にしたいと考えております。
 35ページをお開きください。
 15の障害のある人の文化芸術の振興についてであります。
 (2)にありますとおり、第21回静岡県障害者芸術祭につきましてはシンボルイベントを11月23日に菊川文化会館アエルで開催し、2016年リオオリンピックの閉会式に出演した義足のダンサー大前光市氏のダンスステージや、さまざまな障害を克服しバイオリニストとして活躍している式町水晶氏のライブステージなど多彩なプログラムを実施いたします。
 また、静岡市と沼津市で作品展を開催し、県内の障害のある方から募集した作品やパラアスリートを題材とした写真の展示を行うなど県内各地で展示やイベントを展開し、発表の場を広げてまいります。
 37ページをお開きください。
 16の授産品の理解促進に向けた取り組みについてであります。
 県では、障害のある方が働く事業所の製品であります授産品への理解促進や販路拡大を図るため、一人一品運動を進めております。
 この運動を県民全体に展開するため授産品の愛称を募集し、その愛称にふさわしいロゴマークを作成いたします。
 (2)にありますとおり、愛称につきましては県民が授産品をより身近に感じ、広く親しまれるものとなるよう先月1カ月間募集を行い、今月下旬までに決定し発表を行う予定です。
 また、ロゴマーク等の制作は静岡文化芸術大学の学生に依頼する予定となっており、来年3月上旬の発表を予定しております。
 39ページをお開きください。
 17の知的障害者支援のあり方に関する検討会中間報告についてであります。
 知的障害者支援に係る課題への対応を検討するため、有識者による知的障害者支援のあり方に関する検討会を開催いたしました。
 (2)にありますとおり、地域生活を希望しやすい環境の整備や重度障害のある人の地域生活への移行支援、家庭の療育力の向上等について御提言をいただいたほか、県立知的障害者(児)施設の今後の方向性やあり方に対しても御意見をいただきました。
 今後はいただいた御提言、御意見を踏まえ、知的障害のある方が地域で安心して暮らしていけるよう施策への反映について検討してまいります。
 41ページをお開きください。
 18の自殺総合対策についてであります。
 本県の自殺者数は、(2)にありますとおり全体として減少傾向にありますが、全体に占める10代、20代の割合は増加傾向にありますことから、(3)にありますとおり若年層を対象とした電話相談やSNS等を活用した相談窓口の周知、夏休み明け前のLINE相談の実施などの自殺対策を強化してまいります。
 42ページに参りまして、(4)にありますとおり9月10日からの自殺予防週間の啓発活動として、健康福祉センターや4市において街頭キャンペーンやゲートキーパー養成研修等さまざまな取り組みが展開されております。
 今後とも県、市町が連携して自殺予防に取り組んでまいります。
 43ページをごらんください。
 19の地方独立行政法人静岡県立病院機構第2期中期目標期間の評価についてであります。
 第2期中期目標期間である平成26年度から平成30年度までの5年間の業務実績に対して評価を行いました。
 総括評価としては、(2)にありますとおり医療面では県立病院としての使命を引き続き担い、医療のさらなる質の向上とそのための体制づくりが継続的に行われております。
また、経営面では毎年度黒字を達成し、中期目標で示した5年間累計の経常収支比率100%以上を達成していること等から、第2期中期期間も第1期における成果を持続させ順調に運営していると評価しております。
 (3)の項目別評価でありますが、アの医療の提供では設備面、人員面での拡充に取り組み、他の医療機関では対応困難な高度・専門・特殊医療の提供体制の充実が図られており患者数は入院、外来ともに増加しております。
 44ページをお開きください。
 イの医療に関する技術者の研修を通じた育成と質の向上では、メディカルスキルアップセンターが整備され研修環境の充実が図られました。
 ウの医療に関する調査及び研究では、臨床研究の拠点となるリサーチサポートセンターが整備され研究体制の強化が図られました。
 キの財務内容の改善に関する事項では、医業収益の増加をもとにして経常収益、経常費用とも拡大する中、3病院全てで毎年度黒字を達成し地方独立行政法人化以降10年連続で黒字を達成していることなどを評価いたしました。
 45ページをごらんください。
 20の地域医療ネットワーク基盤の構築についてであります。
 伊豆半島や中山間地域における救急医療体制を強化するため、本年度より二次救急医療機関と専門医療機関が救急患者の画像検査データなどを、リアルタイムで共有するネットワークの整備に対する支援制度を創設し、市町と協力して取り組みを進めております。
 このたび、賀茂地域の市町等から早期実現に対する強い要望があり、また地域の医療機関及び順天堂大学医学部附属静岡病院からも事業に対する協力が得られたことから、(3)にありますとおり9月補正予算を計上し、当初の下田メディカルセンターに加え前倒しで伊豆今井浜病院の整備を支援し、速やかに救急医療が提供できる体制の構築を進めることといたしました。
 47ページをお開きください。
 21のこころざし育成セミナーの実施についてであります。
 将来の本県の医療を支える人材を育成するため、医学部への進学を目指す県内の高校生、中学生を対象にこころざし育成セミナーを県教育委員会と協働し開催しております。
 セミナーでは、実際の医療現場や医療従事者に接する機会を設け、医師を目指すことの意義を理解してもらうことや、地域枠設置大学の教授や医師を招き各大学の特色ある教育カリキュラムなどに関して情報提供等を行っております。
 今年度は、7月から8月にかけて県内14病院で実施し高校生278名、中学生77名が参加し、医師になる気持ちが強まった、より身近に医療を感じることができたなどの感想が寄せられております。
 今後も多くの県内の高校生、中学生が医学の道を志すきっかけとなるよう、取り組みを進めてまいります。
 49ページをお開きください。
 22の全国知事会等における健康づくり施策の取り組みについてであります。
 (2)にありますとおり、全国知事会における取り組みとして昨年7月に健康立国宣言を発表し、ことし4月に先進・優良事例集を取りまとめたほか、7月には持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別決議を行い、国を挙げての周知啓発や人材の確保等について国に提言いたしました。
 こうした全国の動きに対応するとともに、県の中でも部局横断的に健康経営の推進や運動習慣の増進などに関する取り組みを深め、県民の健康寿命のさらなる延伸に努めてまいります。
 50ページをお開きください。
 このほか、(3)にありますとおり新潟、山梨、長野、静岡の中央日本4県サミットにおいて健康長寿の要因及び先進事例の研究に連携して取り組むこととなり、現在社会参加の促進や脳血管疾患対策の強化等について研究を進めております。
 今後、きょう用がある「きょうよう」や、きょう行くところがある「きょういく」といったわかりやすいキーワードを用いて、県民に研究結果を示せるよう作業を進めてまいります。
 また、(4)にありますとおり国に対し受動喫煙防止対策や健康経営の強化に向けた要望、提案を行っております。
 51ページをごらんください。
 23の国民健康保険の運営についてであります。
 新制度施行から1年が経過しましたことから、(2)にありますとおり財政運営、保険料関係などの取り組み状況につきまして評価を行っております。
 アの財政運営については、市町における特別会計への赤字繰り入れは減少しており、またイの保険料の賦課方式では資産割を用いない市町が増加し、収納率は向上しております。
 静岡県国民健康保険運営協議会では、(3)にありますとおり順調な運営状況を評価する意見、さらなる取り組みの推進を求める意見などが提出されました。
 今後は、目標未達成の項目の取り組みを強化するとともに、次期運営方針での改定に向けまして市町と協議、検討を行ってまいります。
 53ページをお開きください。
 24の食品の安全確保対策の推進についてであります。
 (2)にありますとおり、令和3年までに原則全ての食品等事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が適用されることとなっております。
 このため(3)の表にありますとおり、本年度新たに小規模事業者を対象としたはじめようホップステップHACCP事業として制度周知のための講習会を8月末までに93回開催し、手引書を活用した助言指導を7月末までに1,136施設で行いHACCP導入支援を行っております。
 55ページをお開きください。
 25の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
 青少年を中心に拡大する大麻などの薬物乱用の根絶を図るため、(2)のアにありますとおり、昨年度から開催しております指導者スキルアップ事業の対象者を地域で啓発や相談活動を行う薬物乱用防止指導員や、大学や専修学校等の担当者に広げるとともに、回数も2回から3回にふやして開催した結果、受講者数は266人となり昨年度の91人から大きく増加いたしました。
 さらにイにありますとおり、わかりやすく効果の高い啓発を実施するため、今年度は新たに啓発用パネルを導入しこれまで延べ10回、約900人の教育・啓発活動に活用しております。
 所管事項の報告につきましては以上であります。
 次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括評価についてであります。
 黄色いファイルをお開きください。
 本年度は、平成27年度に策定いたしました総合戦略の最終年度であるため総括的な評価を行い、目指すべき具体的イメージや重要業績評価指標――KPIの達成状況、次期総合戦略策定に向けた課題や今後の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめております。
 この常任委員会におきましては、今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
 評価書案の所管部局につきましては、資料1所管委員会一覧のとおりであります。よろしくお願いいたします。
 初めに、総合戦略の評価概要につきまして御説明いたします。
 資料2−1をお開きください。
 現行の総合戦略は、資料の左に記載のとおり1命を守り、日本一安全・安心な県土を築くから、5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するまで、5つの戦略のもと目指すべき具体的イメージと重要業績評価指標――KPIを設定しております。
 戦略の目指すべき具体的イメージにつきましては、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化など4つが順調に推移している一方、合計特殊出生率の向上につきましては横ばいで推移しております。
 KPIにつきましては、左下段の表、参考KPIの評価区部についてに記載のとおり、目標値を超えて進捗しているものを目標値以上、達成すべき期待値の3割を超えて進捗しているものをA、期待値どおりに進捗しているものをB、期待値を下回って進捗しているものをCなど5つの区分により評価しております。
 KPIの現状につきましては、資料右最下段に記載のとおり、数値が判明している146の指標の71%がB以上で推移しており、取り組み全体としては順調に進捗しているものと考えております。
 一方で、東京一極集中が加速しており出生数も減少傾向にあるなど、より一層の施策の推進が必要な状況にあります。
 また、最先端技術を活用した生産性の向上や外国人県民を初めとする多様な人材の活躍促進など、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し将来あるべき姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理するバックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込んでいく必要もあると評価しております。
 総合戦略の評価の概要につきましては以上であります。
 次に、健康福祉部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
 46ページをお開きください。
 戦略3ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
 2のKPIの達成状況のうち、3−4健康づくりの推進のふじ33プログラムを実施する市町の数につきましては目標値以上となり、県民総ぐるみによる健康づくりの取り組みはおおむね順調に推移しております。
 47ページをごらんください。
 3−4健康づくりの推進につきましては、評価・課題にありますように、収縮期血圧の平均値につきましては目標達成の取り組みがおくれていることから、減塩対策等の生活習慣病予防対策の一層の推進が必要であると考えられます。
 このため、今後の方針の3−4のとおり関係団体と連携し、県民総ぐるみの健康づくりを着実に進めるとともに、科学的知見に基づいた研究成果の県民への還元を図るなど健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
 具体的施策の概要につきましては、48ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
 88ページをごらんください。
 戦略4若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
 1戦略の方向性の目指すべき具体的イメージの合計特殊出生率の向上は、2018年の時点で1.50となり、現総合戦略の期間中ほぼ横ばいで推移しております。
 2のKPIの達成状況につきましては、4−3希望出生数をかなえる環境整備は4歳児以下の乳幼児10万人当たりの死亡数はB評価、新生児訪問実施率は目標値以上となっており、安心して子供を産み育てられる環境の整備はおおむね順調に推移しております。
 一方で、4−4子育て支援の充実は保育所等待機児童数及びふじさんっこ応援隊の参加団体数はB評価、ファミリー・サポート・センターの提供会員数は目標値以上となっておりますが、公的保育サービスの受け入れ児童数はC評価、ひとり親の就職率は基準値以下の評価となっており取り組みの強化が必要な状況です。
 89ページをごらんください。
 4−4子育て支援の充実につきましては、評価・課題として受け入れ児童数のおくれの要因が保育士確保であることや、ひとり親家庭への支援の充実が上げられていることから、今後の方針としては保育士確保の取り組みを強化するとともに、ひとり親家庭の就労等の自立支援や子供の学習支援の取り組みを強化してまいります。
 具体的施策の概要につきましては、90ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
 110ページをお開きください。
 戦略5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
 2のKPIの達成状況のうち、5−1地域社会の活性化の2番目、地域包括支援センター設置数につきましてはB評価となり順調に推移しております。
 111ページをごらんください。
 5−1地域社会の活性化については、評価・課題にありますとおり、今後医療や介護等を必要とする県民の増加への対応など人口減少、超高齢化社会への適応等を強化する必要があります。
 このため、今後の方針にありますとおり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域の状況に合った地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
 具体的施策の概要につきましては、112ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
 私からの説明及び報告は以上であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○小櫻がんセンター局長
 おはようございます。がんセンター局長の小櫻です。
 今議会におけるがんセンター局関係の案件は、条例関係1件及び報告1件であります。
まず、条例関係につきましては議案説明書の46ページをお開きください。
 議案第133号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。
 がんセンター局関係では、議案説明書46ページの1の(10)、静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例について引用条項を改めるものでありまして、施行期日は令和元年12月14日であります。
 次に、厚生委員会資料の2をお開きください。
 平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告であります。
 決算につきましては、また決算特別委員会で御審議いただくことになっておりますので、当委員会におきましては概略について報告させていただきます。
 1ページをお開きください。
 まず、(1)収支の状況のうち収益的収支でありますが、病院事業の当年度の純損益は6272万円余となっておりまして4年連続の黒字となりました。これは給与改定等に伴う給与費の増、薬品費等の支出増加もございましたが、患者数や診療単価の増加等により収入増がこれを上回り、病院事業全体では黒字となっております。
 研究所事業につきましては、当年度純損益が1億8873万円の赤字となっておりますが、これは一般会計からの繰出金に減価償却費等の現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでございまして、研究活動に支障を与えるものではございません。
 資本的収支でありますが、差引の欄に40億5668万円余の不足額が生じておりますが、これにつきましては内部留保資金を充当いたしました。
 次に、(2)の患者数等についてであります。
 延べ入院患者数は19万8646人で平成29年度と比べまして0.7%の減、延べ外来患者数につきましては29万4922人、こちらは平成29年度と比べまして1.7%の増となりました。
 2ページをお開きください。
 本年度の4月から8月までの業務実績について報告いたします。
 まず、(1)患者等の状況についてであります。
 アの外来患者につきましては延べ12万5744人、前年同期と比較して2.6%増、1日当たり1,209人、前年同期と比較して4.6%の増となっております。
 イの入院患者につきましては延べ8万4752人、1日当たり554人、病床利用率が91.3%、いずれも前年同期より2%の増となっております。
 次に、(2)診療業務の状況についてであります。
 アの手術は、各診療科の合計で1,991件の手術を行っております。
 イの化学療法につきましては延べ1万2459人、前年同期より8.2%の増となっております。
 3ページをお開きください。
 ウの放射線治療は、リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして延べ1万6472件を実施いたしました。
 次に、(3)よろず相談についてであります。
 相談受付件数は電話、対面ほか合わせて6,560件、前年同期より12.5%増となっております。
 次に、(4)患者家族支援センターであります。
 4月から7月までの相談件数でありますが378件、支援件数は7,896件となっております。
 次に、(5)研究成果の概要についてであります。
 まず、アの特許出願等の状況は出願件数の累計で139件となっております。また静岡がんセンターでは、ファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や企業等と医・看・工連携による先端的な研究開発に取り組んでおりまして、オリンパス株式会社やサンスター株式会社などの民間企業や慶応義塾大学などの大学等と共同研究を進めております。
 本年8月までの成果といたしましては、イの共同研究の状況にありますとおり累計で90機関119テーマの共同研究を実施しております。
 4ページをお開きください。
 3のがんゲノム医療の推進であります。
 本年9月19日、静岡がんセンターはゲノム医療を必要とするがん患者さんが全国どこにいてもがんゲノム医療を受け入れる体制を構築するため、がんゲノム医療を提供する機能を有する医療機関として厚生労働省からがんゲノム医療拠点病院に静岡県内で唯一指定されました。
 これによりまして、今まではがんゲノム医療中核拠点病院との連携のもとで行ってきた遺伝子パネル検査における結果分析、多職種による内容検討、結果報告書の作成等を静岡がんセンターで独自に行うことができるようになりました。
 今後、県内医療機関等の遺伝子パネル検査に対する積極的な支援も含め、がんゲノム医療の充実に引き続き努めてまいります。
 また、静岡がんセンターでは臨床研究プロジェクトHOPEに平成26年1月から取り組んでおりまして、本年8月末現在で5,000症例を超える遺伝子情報を解析し、世界に類を見ない規模の日本人がん遺伝子データベースを構築しております。
 この成果を県民にいち早く還元するため、プロジェクトHOPEの共同研究企業であり国内最大手の臨床検査受託会社であります株式会社エスアールエルと静岡がんセンターとの共同出資により、昨年の9月10日新会社を設立しております。
 新会社では臨床から検査、解析の全ての作業をワンストップで行う信頼性の高い遺伝子パネル検査を安価で提供する体制の構築を目指し、今後薬事承認、保険適用を目指してまいります。
 詳細につきましては、本日配付の別添資料でございますけれども、医療機関向けの広報紙であります「やまびこ」にゲノム医療について詳しく紹介させていただいておりますので、また後ほど御参照いただければと思います。
 それでは、資料2の5ページをごらんください。
 4の特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程についてであります。
 特定行為とは、医師または歯科医師の判断を待たずに手順書により看護師が行う一定の診療補助――21区分38行為のことであります。この行為を行う看護師には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされております。
 静岡がんセンターは、来年の令和2年度より従来の認定看護師教育課程――A課程を、認定看護師教育制度に特定行為研修を組み込んだ新たな教育プログラム――B課程認定看護師教育課程に刷新します。
 開講する分野は従来と同じですが、がん放射線療法看護分野、がん薬物療法看護分野、緩和ケア分野、乳がん看護分野、皮膚・排出ケア分野の5分野であります。
 この取り組みは、静岡がんセンターが従来から強力に推進し国のがん対策推進基本計画にも重点項目として掲げられておりますがん支持療法において、静岡がんセンターがイニシアチブをとることを目的にしております。
 なお、@のがん放射線療法看護分野、Bの緩和ケア分野、Cの乳がん看護分野につきましては、日本で唯一のB課程認定看護師教育機関となる予定であります。
 開講に向けた準備状況でありますが、本年8月22日付で厚生労働省より創傷管理関連、創部ドレーン管理関連、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連の3区分につきまして特定行為研修指定研修機関に指定されております。現在、日本看護協会に対しましてB課程認定看護師教育機関としての認定を申請中であります。詳細につきましては、本日配付した募集パンフレットに詳しく掲載しております。また後ほど御参照ください。
なお、本日10月1日から募集を開始しております。
 次に、5使用料、手数料の価格改定についてであります。
 本日10月1日からの消費税増税に伴い、静岡がんセンターにおける使用料、手数料の価格改定を行います。
 改定の対象は非課税となっている先進医療を除き、各種証明書等の文書料やがんドック料、個室使用料等であります。主な改定内容につきましては表のとおりであります。
 私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○小坂政策管理局長
 おはようございます。健康福祉部政策管理局長の小坂でございます。
 私からは健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和元年9月県議会定例会議案及び令和元年9月県議会定例会議案説明書により御説明をいたします。
 まず、議案の1ページをお開きください。
 初めに、第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
 議案書6ページをお開きください。
 中段にあります第7款健康福祉費は9010万円の増額でございまして、補正後の現計額は2378億8026万7000円となります。
 内訳につきましては、議案説明書により御説明をいたします。
 議案説明書の8ページをお開きください。
 上段にあります第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は2200万円、財源は全額一般歳入であり、(1)アの(ア)民生委員・児童委員活動支援事業費において、民生委員・児童委員の負担軽減及び担い手確保のため活動を補佐する協力員制度を創設するものでございます。
 第3項こども未来費第1目こども未来費の補正額は2930万円、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
 (1)の児童福祉施設等緊急安全確保対策事業費100万円は、静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを踏まえた緊急対応としまして、障害のある子供が入所または通所する施設の職員・保護者向け防犯・交通安全講座を開催するものであります。
 (2)の児童福祉施設等緊急安全対策用品等整備事業費助成1640万円は、(1)と同様に静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを踏まえ、送迎バスの防犯用品を整備する民間の児童福祉施設等に対して助成するものであります。
 8ページの終わりから9ページにかけまして、(3)アの(ア)児童虐待防止対策事業費1190万円は児童福祉法等の改正に対応し、保護者へのしつけの際の体罰禁止に関する啓発や児童相談所の法的対応機能の強化等を行うものであります。
 第5項医療健康費、第1目医務福祉費の補正額は3880万円、財源は国庫支出金及び繰入金であります。
 (1)アの(ア)救急医療施設運営費等助成860万円は、救急医療体制を強化するため救急患者退院コーディネーターを配置する二次救急医療機関に対して助成するものであります。
 (イ)地域医療ネットワーク基盤整備事業費助成1270万円は、賀茂地域における救急患者に対する初期対応の向上を図るため、患者情報を共有するネットワークを整備する病院に対して助成するものであります。
 イの(ア)医療施設設備等整備事業費助成1750万円は、医療機関相互の機能分担の促進及び医療資源の効率的活用を図るため、複数の医療機関で共同利用する医療機器を整備する病院に対して助成するものであります。
 次に、条例その他について御説明いたします。
 議案の43ページ、議案説明書46ページをお開きください。
 第133号議案ですが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
 健康福祉部関係では、議案説明書の46ページの1(8)静岡県事務処理の特例に関する条例及び(9)静岡県動物の愛護及び管理に関する条例について引用条項を改めるもので、施行期日は令和元年12月14日であります。
 次に、議案の51ページ、議案説明書48ページをお開きください。
 第134号議案「静岡県立自然公園条例及び静岡県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」であります。
 健康福祉部関係では、議案説明書の48ページの1の(1)表中にありますとおり、静岡県心身障害者扶養共済制度条例について年金管理者の欠格条項を改めるもので、施行期日は令和元年12月14日であります。
 次に、議案の71ページ、議案説明書の58ページをお開きください。
 第143号議案「建設工事の請負契約について(磐田学園)」であります。
 磐田学園新築工事(建築)につきまして、入札の完了に伴い契約締結のための議決を求めるものであります。
 落札価格や工事の概要、落札人の住所、氏名等につきましては表に記載のとおりでございます。
 続きまして、報告についてであります。
 議案の105ページ、議案説明書の69ページをお開きください。
 報告第37号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成30年度業務実績に関する評価結果について」であります。
 平成30年度の業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告をするものであります。
 評価結果の内容は議案の105ページから124ページ、概要につきましては議案説明書の69ページに記載のとおりであります。
 総括評価といたしまして、医療面では医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が引き続き認められる、経営面では手術件数の増加や集中治療室等の稼働率の向上、経費節減等に取り組み、経常収支比率は100%以上を達成したとの評価を行ったところであります。
 議案の135ページ、議案説明書の71ページをお開きください。
 報告第39号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る業務実績に関する評価結果について」であります。
 平成26年度から平成30年度までの第2期中期目標期間における業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。
 評価結果の内容は議案の135ページから153ページ、概要につきましては議案説明書71ページに記載のとおりであります。こちらは先ほど池田健康福祉部長が委員会資料により説明したところであります。
 次に、議案の157ページ及び159ページ、議案説明書の73ページ及び74ページをごらんください。
 報告第41号及び第42号は、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
 平成31年1月29日及び令和元年5月21日に発生しました職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により、いずれも令和元年8月29日に専決処分したので報告するものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○伴委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では御発言願います。

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