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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○山本警察本部長
所管事項に先立ちまして、浜松西警察署併設射撃場の外壁破損について御説明申し上げます。
去る６月22日、浜松西警察署併設射撃場の外壁に破損が確認され、その翌日近地の畑内において訓練弾１発が発見されました。射撃訓練中の訓練弾が貫通したものと考えられます。幸い人的、物的被害はありませんでしたが、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり深くおわび申し上げます。
当面、当該射撃場の使用は中止した上で原因究明を徹底し再発防止に万全を期してまいります。
それでは、議案等について御説明申し上げます。配付しております公安委員会所管事項等説明資料を御覧ください。
本日お諮りしております議案は、説明資料資料１の第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」、資料２の第88号議案「静岡県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」の２件でございます。
提出議案につきましては後ほど関係部長から御説明申し上げますので、私からは所管事項の重点について申し上げます。
第１は、令和４年春における組織体制の整備についてであります。
資料３を御覧ください。
社会の変化に対応した警察運営を行うため、この春の人事異動に合わせ組織体制の整備を行いました。
主なものとしましては、南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害に対する対策の強化のほか、デジタル技術を活用した捜査を推進するための体制を強化するとともに、サイバー空間における犯罪情勢の変化や依然として高止まりする特殊詐欺の被害に対処するための体制の増強を行いました。また多発する児童虐待事案に迅速かつ適切に対応するため県の各児童相談所の身分を併任する警察官を増員配置するなど、人身安全関連事案への対策を強化しました。
このうち、デジタル技術を活用した捜査の推進につきましては、防犯カメラなどの普及により犯罪の証拠映像が記録される機会が増加しているほか、スマートフォンなどの電子機器やネット空間にも犯罪と犯人を結びつける手段が多様に存在するなど変化する捜査環境に的確に対応するため、捜査支援分析課を新設いたしました。課長以下58人による体制を整備しまして、刑事部門のみならず部門横断的に対応するとともに総合的な捜査力の向上に努めてまいります。
第２は、各種治安対策の推進状況についてであります。
資料４を御覧ください。
県警察では、令和４年の運営指針を「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」とした上で、各部の重点目標を定め施策を強力に推進しているところであります。昨年は刑法犯認知件数、交通人身事故の年間発生件数、交通事故の年間死者数のいずれもが減少し、目標に対する成果が認められたところであります。
しかしながら、特殊詐欺の被害件数や被害額がともに大きく増加したほか、サイバー空間における脅威が引き続き深刻な状況にあるなど県民の体感治安の向上を含めた真の治安改善は道半ばの状況にあります。
また、昨年７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害によりまして甚大な被害が発生するなど全国的に大規模な自然災害が発生していることから、地震、水害、火山災害などの災害対策にも万全を期す必要があります。こうした状況を踏まえ、引き続き組織一丸となり各種治安対策を強力に推進し安全・安心な暮らしを願う県民の期待と信頼に応えてまいります。
第３は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料５を御覧ください。
その１は、刑法犯認知状況と防犯対策であります。
刑法犯の認知件数は、平成15年以降19年連続で減少し、本年におきましても５月末現在5,374件で前年同期と比べ564件減少しております。一方で、特殊詐欺の被害は本年５月末現在163件、被害額は約３億3400万円に達し前年同期と比べて15件、約１億3500万円増加しております。
本年５月からＰＤＣＡサイクルに基づく特殊詐欺被害防止対策を推進するとともに、６月からは特に被害の多い65歳以上の女性に的を絞った重点的な広報戦略さくらセーフティ作戦を展開するなど被害の未然防止に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応であります。
本年５月末現在のストーカー、配偶者暴力、児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は1,114件といまだ相当数を認知しております。人身安全関連事案は事態が急展開し凶悪事件に発展するおそれがあるため、被害者の安全確保を最優先とすべく関係機関と連携し被害防止を図っているところであります。中でも児童虐待事案については、今年度から県下５警察署に併任警察官を配置し、警察と児童相談所の連携をこれまで以上に強化し危険性、緊急性に応じた迅速な対応を徹底してまいります。
その３は、少年保護対策であります。
資料５−１を御覧ください。
本年５月末現在、児童買春や児童ポルノなどの少年の福祉を害し健全育成を妨げる福祉犯の検挙人員は85人であります。一方福祉犯に係る被害少年は59人で前年同期と比べ４人増加し、このうちＳＮＳに起因した被害少年は18人で被害少年全体の約３割を占めております。引き続きサイバーパトロールによる取締りを強化するとともに、学校、教育委員会と連携した広報啓発活動を実施するなど被害防止に向けた取組を推進してまいります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
本年５月末現在におけるサイバー犯罪の検挙件数は110件で前年同期と比べ４件増加いたしました。また企業を対象にしたマルウェア「エモテット」によるサイバー犯罪被害を11件認知し、必要な防犯指導やデータ解析を行うなど依然として深刻な情勢が続いております。
今後も関連団体と連携して中小企業を対象としたサイバーセキュリティ・カレッジを開催しますほか、他県警察と合同・共同捜査を推進して取締りを強化するとともに、捜査員を対象としたスキルアップ研修や民間研修により人材育成を図るなどサイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第４は、不安を解消する街頭活動と山岳遭難対応についてであります。
資料６を御覧ください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生実態に即した制服警察官による見せる警戒活動やパトカーによるレッドパトロール、ボイスパトロールなど見えて、聞こえて、届ける警戒活動を積極的に推進しております。また各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じまして住民の意見、要望を把握し必要な指導、助言を行うとともに、交番・駐在所が発行する広報紙によりまして事件・事故の発生状況や各種防止策について情報発信しているところであります。
一方、富士山は例年どおり７月の開山が予定されておりまして、南アルプスでは山小屋が３年ぶりに営業を開始することから山岳遭難の多発が懸念されます。最近では富士山や南アルプス以外の各地の低山での山岳遭難も増加傾向にあることから、県警ホームページやＳＮＳを活用し広く広報啓発活動を行うとともに、遭難発生時には迅速な救助体制が取れるよう取り組んでまいります。
第５は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料７を御覧ください。
その１は、重要犯罪の推移であります。
本年５月末現在の重要犯罪の認知件数は92件であります。一方検挙件数は67件で、３月には静岡市における女性被害の強盗殺人事件や浜松市における被害者３人の殺人事件を検挙いたしました。重要犯罪が発生した際は迅速、的確な初動捜査を徹底して証拠を収集し、被疑者の早期検挙に努め体感治安の向上に努めてまいります。
その２は、特殊詐欺の推移であります。
特殊詐欺の認知件数、被害額が増加する中、検挙に関しましては５月末の検挙件数は53件、検挙人員は14人と前年同期と比べて検挙件数は４件増加、検挙人員は１人減少となっております。今後も発生状況の分析に基づきまして、不審者への職務質問やだまされた振り作戦、検挙被疑者の突き上げ捜査によりまして犯行グループの壊滅に向けた取締りを推進してまいります。
その３は、暴力団の取締り状況であります。
資料７−１を御覧ください。
本年５月末現在、暴力団構成員の検挙人員は18人、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令14件、再発防止命令１件の計15件であります。本年２月には、六代目山口組藤友会系組長らを暴力団の威力を示しみかじめ料を脅し取ったとして組織的犯罪処罰法違反により、また稲川会四代目森田一家系組長らを繁華街飲食店から用心棒料を徴収したとして静岡県暴力団排除条例違反によりそれぞれ検挙するなど首領幹部に的を絞った取締りを推進しております。
一方、対立抗争状態にある六代目山口組と神戸山口組に関しましては、依然として全国的に銃器などを使用した凶悪な抗争事件が断続的に発生するなど予断を許さない状況にあります。また本年６月には稲川会二代目東一家総長らによる貸金業法違反及び出資法違反事件について、上位組織である稲川会総裁ら４人に対し暴力団対策法及び民法の規定に基づく代表者責任等の損害賠償請求訴訟を提起するに至ったところであります。
引き続き、県民の安全を第一とした警戒体制を堅持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取組を全力で推進してまいります。
その４は、薬物事犯の取締り状況であります。
本年５月末における薬物事犯の検挙人員は110人であります。覚醒剤は21人減少していますが、大麻は９人増加しているところです。本年４月国際郵便を利用して覚醒剤を密輸入した事件を検挙したところ、今月に入りその関連で別ルートにより覚醒剤２キロを密輸入した事件を立件いたしました。県警察としましては最多の押収量となります。
また、若年層への大麻事犯の蔓延も懸念されるところであります。根強い薬物の需要と供給を遮断するため、引き続き末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
その５は、国際犯罪の取締り状況であります。
本年５月末現在、来日外国人犯罪の検挙人員は116人であります。これまでにベトナム人によるＳＮＳを利用した賭博開張図利事件などを検挙しております。これら事件ではＳＮＳネットワークや新たに形成された外国人コミュニティーにおいて情報共有が行われており、国際犯罪の巧妙化、潜在化が懸念されるところであります。引き続き県内在留外国人の活動実態や国際犯罪組織に関する情報収集・分析を行い、関係機関と緊密に連携した取締りを推進してまいります。
第６は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８を御覧ください。
本年５月末の人身交通事故の発生件数、死者数、負傷者数は前年と比べていずれも減少しております。しかしながら第11次静岡県交通安全計画に定める令和７年末までに交通事故死者数を80人以下にするという目標を達成するためには一層の取組が必要であります。
県警察では、高齢者と子供の交通事故防止を重点として掲げまして、道路を横断する際、横断歩行者が自らを守るための安全行動を示したしずおか・安全横断３つの柱の定着・実践に向けた取組を実施しているところであります。また昨年は自転車乗用中の死者が増加したことから、この春から自転車利用者に対し交通ルールの遵守を呼びかける「しずおか・自転車事故防止３つの柱＋１（プラスワン）」に取り組んでおります。
資料８−１を御覧ください。
道路交通法改正への対応については、先月13日から一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに対する運転技能検査やサポートカー限定免許制度が開始されております。また道路管理者と連携したゾーン30プラスの整備や信号灯器のＬＥＤ化による安全で快適な交通環境の構築、交通実態に即した交通指導取締りなど総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第７は、大規模災害、テロ対策等についてであります。
資料９を御覧ください。
その１は、熱海市伊豆山における土石流災害への対応状況であります。
発災直後から災害警備本部を設置し、救出救助、交通規制、検視や身元確認、被災地での警戒活動などを行いました。発生から間もなく１年となりますが、今なお１人の行方が分かっておりません。現在は熱海港と旧小嵐中学校に搬出されました被災地土砂のふるいがけ捜索や伊豆山港内外の海中捜索を重点的に行っているところであります。今月３日には旧小嵐中学校において行方不明者御本人の診察券が発見されたところであります。必ず見つけ出すという強い信念を共有し捜索を継続してまいります。
その２は、官民連携によるテロ対策の推進であります。
ロシアによるウクライナ侵攻など国際的な緊張が高まる中、国内では来年開催されるＧ７サミットや３年後の日本国際博覧会といった大規模行事を控えております。
テロ対策ネットワーク構成員である鉄道事業者や大規模集客施設と連携した合同訓練、農薬販売事業者などに対するテロ対策講話を行いましたほか、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する指導などに努めたところであります。引き続き官民連携によるテロ対策を推進してまいります。
その３は、経済安全保障対策の推進であります。
県警察では、本年２月経済安全保障対策プロジェクトチームを立ち上げ、産業スパイや先端技術製品の不正輸出、サイバー攻撃などの取締りを推進するだけでなく技術情報流出の具体的な手口や対策を企業、研究機関などに情報提供してまいります、いわゆるアウトリーチ活動を重点的に推進しているところであります。
引き続き関係機関や県内企業との連携を緊密に図りながら、違法行為の取締りのみならず被害の未然防止を図るための取組を一層強力に推進してまいります。
私からは以上でございます。
○三原総務部長
私からは第86号議案、報告第10号及び報告第11号について御説明いたします。
初めに、第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」について御説明いたします。
議案説明書（予算）の11ページを御覧ください。
第10款警察費の補正予算額は280万円で補正後の予算現計額は824億7333万円となります。財源につきましては国庫支出金であります。
補正する事業は、第２項警察活動費第１目警察活動費(1)警察施設新型コロナウイルス感染症防止対策事業費で、留置施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として留置施設に新規入場する被留置者に対して実施する抗原定性検査キットを整備する経費を措置するものであります。
次に、報告２件について御説明いたします。
まず、報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
議案説明書（条例その他・報告）の48ページ上段及び52ページ下段の警察本部の欄を御覧ください。
警察費警察管理費交通安全対策費特定交通安全施設等整備事業費の翌年度繰越額5800万円及び災害対策費警察施設災害復旧費現年災害警察施設復旧費の交通安全施設災害復旧事業費の翌年度繰越額40万5000円は、いずれも国の補正予算に係る事業において事業着手が年度末になったことによるものであります。
続きまして、報告第11号事故繰越し繰越計算書の報告についてであります。
議案説明書（条例その他・報告）の56ページ下段の警察本部の欄を御覧ください。
警察費警察管理費警察本部費警察官制服等貸与事業費の翌年度繰越額998万6592円は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う工場の操業停止により、物品の納入に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったことによるものであります。
このとおり繰越額が確定しましたので報告するものであります。
以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畠山警務部長
私からは第88号議案「静岡県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」について説明いたします。
議案（条例その他・報告）１ページ、議案説明書（条例その他・報告）１ページ及び公安委員会所管事項等説明資料の資料２を御覧ください。
本条例案は、急増する児童虐待事案に対応するため警察官を５人増員することに伴い警察官の定数の改正を行うものであります。
本条例案は令和４年10月１日から施行しようとするものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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