本会議会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○廣田委員
昨日も各委員から質問の冒頭に先立ち台風19号についていろんな御意見、見解、そして感謝の意が当局にありました。函南町では床上浸水約220戸、床下浸水そして護岸の崩れなど多くの被害が生じ、私自身現場を見てきました。現場で見たこと聞いたことを主軸に今回決算においての質問をさせていただきます。細かいことも聞くかもしれませんが、ぜひ意を酌んでいただいて答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページです。
(4)建設工事等の入札・契約制度の改善の中で公共工事等の入札、契約手続に建設産業の中期的な担い手確保、育成の観点を加え、ウの建設産業の担い手確保・育成を図るための改善として（ア）工事着手日選択型工事の本格施行とあります。
昨日の答弁でもありましたが、発注平準化を進めるためゼロ債務案件において工事着手期限を柔軟化したとありますが、具体的な成果があれば教えてください。
○井口建設業課長
工事着手日選択型工事は、県発注の工事において発注者があらかじめ設定した工事着手日選択期間内で、受注者が工事着手日を選択して契約を締結することができる建設工事です。工期の長短により着手日が選択できる期間を30日から90日と定めて実施しております。
成果でありますけれども、実はこの工事着手日選択型工事は平成28年度から平成30年度の３年間にわたり試行しておりました。試行の最終年度の平成30年度に受注者と発注者にアンケートを行っております。その結果受注者からは、技術者及び下請の手配を柔軟に行うことができた、３月末まで別現場の工事に技術者がついていたけれども、この制度により３月発注ながらも４月からの技術者の配属ができたといった御意見をいただきました。
また、発注者も発注準備に係る職員の対応時期の分散につながったといった声も聞いておりまして、９番委員御指摘のとおり発注や施工時期の平準化にも効果があったと評価いただいております。
それを受けまして、今年度から本格施行で実施しておりますけれども、いろいろな発注時期、施工時期の平準化だけでなく事務の軽減等にもつながる、あるいは働き方改革にも効果があるとのことですので現在この拡大を検討しています。
○廣田委員
成果が顕著にあらわれていることが答弁から非常によくわかりましたけれども、平成30年度ではゼロ債務案件の全体の割合からどれくらい柔軟な対応ができたんでしょうか。
○井口建設業課長
ゼロ債務案件における比率は今手元に資料がありませんけれども、契約件数ベースで申し上げますと平成28年度が10件、平成29年度が19件、平成30年度が16件です。試行の段階では目標を年15件以上と定めておりまして、平成29年度、平成30年度は目標を上回る実績を確保できました。
今年度ですけれども、８月末時点で14件が公告済みでありまして、このペースでいきますとこれまで以上の実績を確保できるのではないかと考えております。
○廣田副委員長
続きまして、（イ）工事における週休２日の取得に要する費用の計上とのことです。
こちらは具体的にどのような補正をしたことによって週休２日の取得につながるのか詳細な説明と、契約するに当たっての具体的な要件を教えてください。
○廣瀬建設技術企画課長
週休２日制に必要な経費として共通仮設費――工事の施工において共通的に必要な経費ですが――安全施設や安全管理に要する費用、リース代や土地の借り上げ代等が期間を延長することで新たにプラスになる要素であります。
また、現場管理費は工事現場の運営管理に必要な経費として法定福利厚生費、通信交通費、光熱費等が増加になってきております。これらによって工事金額全体がアップすることで、業者が週休２日制の工事をやりやすい環境を整えることができるようになっております。
平成27年度より週休２日制工事を実施してきておりましたけれども、平成27年度は13件、平成28年度は32件、平成29年度は28件となかなか施行が拡大しないこと、国の基礎経費の補正ができ上がったことにより共通仮設費と現場管理費の補正を平成31年１月から、また労務費と機械経費の補正を本年７月から導入しておりまして、成果が出るのは本年度の工事になると思います。
要件については、今現在発注者指定型として2000万円以上の工事において十分工期が確保されているものに対して指定することになっております。
○廣田委員
それでは、受けた業者が必ず週休２日制を導入しているかどうかは、要件に付してないとの解釈でいいんでしょうか。
○廣瀬建設技術企画課長
入札の前にこの工事は週休２日制工事でできますかといった形の入札方式をとっております。実際できない場合は辞退することもできますので、全ての業者ができるとはなっておりません。
○廣田委員
週休２日制等をすることを前提にして受注されていると理解させていただいてよろしいんですよね。
それでは、続きまして説明資料16ページの３評価・改善(1)評価の建設産業の担い手確保及び育成支援の2017年度と2018年度の実績に６校と20校と記載があります。数字だけ見ますと非常に熱心に実施したととれるんですが、一方で文章を読んでいますと土木事務所等で実施している現場見学や出前講座等も静岡どぼくらぶ講座として実施と書いてあります。
これは、土木事務所でやっていた既存の見学会や講座をカウントして20校になったのか実態を教えてください。
○井口建設業課長
指標に書かれております実績は、本庁で企画して、必要により土木事務所等の協力を得ながら実施した担い手の確保、育成のための現場見学会、出前講座等を記載しております。土木事務所等の出先機関では以前から現場見学会あるいは出前講座等を行っておりましたが、近隣住民のための工事説明やインフラ整備の重要性に関し理解を深めていただく色合いが強く、担い手の確保・育成のための取り組みとしての位置づけは必ずしもされておりませんでした。
その後、近年になりまして担い手の確保、育成が建設産業にとり重要な課題であるとの認識が高まったことから、土木事務所等で実施しておりました現場見学会や出前講座においても、内容によってふさわしいものにつきましては担い手の確保、育成を目的とした説明を行うなどして取り組みを拡大していったものです。ここに書いてあります６校から20校は、出先機関が主となって企画して行ったものは含まれていません。
○廣田委員
私がどうしてこの建設産業の担い手確保、育成を図ることに対して質問させていただいたかといいますと、台風の被災直後に現場に行くと、そこでは地元企業の方が既に復旧作業をされていました。護岸が崩れたところでは水道管がむき出しになっていました。このまま放置しておけば必ず二次災害が発生したと思います。しかし地元の中小企業の復旧作業で水道管の破裂を防ぐことができました。護岸の崩れているところには隣接している住宅もありましたが既に応急措置もされていました。
やはり地元企業あっての復旧作業だと思います。当局も我々も地元企業の育成が本当に必要だと頭ではわかっていましたが、今回の災害で改めて必要だと思いました。その場でこういった週休２日制、そして工事着手期限を柔軟化できることは中小企業にとって非常にありがたいとの声も聞いてきました。若い方はなかなか週休２日制が導入されてないと働かないとの声があります。行政機関ができるだけ働き方改革に手を差し伸べるような場を提供できるように、今後とも御尽力いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、説明資料65ページの（ア）河川調査費です。
ｂの関係機関や住民が一体となった総合的な治水対策の推進ですが、計画策定後は狩野川中流域など５地区については緊急的、局所的な床上浸水被害軽減策がおおむね終わったことから、アクションプランを完了したとあります。終わっていないプランがあるんでしたらそのプランを教えてください。
○光信河川企画課長
アクションプランについてお答えいたします。
全県で全９地区のアクションプランを策定いたしまして、説明資料に書いてあるとおり狩野川中流域、大場川左岸下流域、沼川・高橋川流域、袋井市中部、仿僧川・今ノ浦川流域の５地区についてアクションプランが完了したことになります。残る４地区は和田川・小潤井川・伝法沢川流域、石脇川・高草川流域、浜松市南部、小石川・黒石川流域で、まだアクションプランを継続的に実施しております。
○廣田委員
続きまして説明資料68ページですが、46河川全てにおいて洪水浸水想定区域の見直しを進め、平成30年度までに43河川において見直した洪水浸水想定区域を指定、公表し、残る３河川は出水期前の令和元年５月末に指定、公表を行ったとありますが、この残る３河川はなぜおくれたかを教えてください。
○光信河川企画課長
３河川がおくれた理由でございますが、河川は大井川の県が管理する区間、栃山川、木屋川の３河川であります。現場確認も含めました浸水区域の検証に時間がかかったために最終的に少しおくれて公表したものになります。
○廣田副委員長
説明資料80ページの（エ）水害減災対策支援事業費ですが、見直した洪水浸水想定区域図を作成したことによって市町のハザードマップの作成を促進したとのことです。この市町のハザードマップ作成状況はどのようになっているのか教えてください。
○太田土木防災課長
浸水想定区域が係る市町の数ですけれども、県内には30ございます。その30のうち全ての河川につきましてハザードマップの作成が完了しておりますのは、５つの市町となっております。
○廣田委員
そうしますと、残り25市町に対して県はどのような支援を考えていらっしゃるんでしょうか。
○太田土木防災課長
残る25の市町につきましても、流域ごとにハザードマップを作成して進めている状況です。私どもは河川管理者として、浸水想定区域図を作成した段階で市町の職員に浸水想定区域図の説明を行い、ハザードマップの作成を推進しています。
○廣田委員
今回せっかく見直しをされた想定区域図を無駄にすることなく、各市町が確実にハザードマップを作成し各市民、町民におろすことが人的被害をなくすことにつながると思います。こういった活動は行政機関だけではなく我々県民も一同となることによって被害が少しでも軽減することにつながると思いますので、ぜひ生命財産を守るために今後とも御尽力いただければと思います。以上で質問を終わりにします。
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