• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小沼 秀朗 議員
質疑・質問日:12/14/2022
会派名:自民改革会議


○小沼委員
 一問一答方式で質問させていただきます。
 危機管理くらし環境委員会説明資料18ページ、台風第15号による被害状況及び県の対応状況について、いろいろな防災のプランではとにかく犠牲者を出さないように計画されておりますが、このたび3人の犠牲者が出てしまいました。
 お亡くなりになられた方の要因をどのように分析し、それに対してどのように今後の対策を計画しているのかお伺いします。

○百P危機対策課長
 まず、掛川市でお亡くなりになった方は土砂災害により家屋の裏山が崩れて犠牲になったと承知しております。こちらは土砂災害防止法の特別警戒区域――レッドゾーン内のお宅だったと聞いており、大雨のときにはなるべく離れたところに避難していただくようにと市や県の砂防局では周知していたと思うのですが犠牲になってしまいました。
 川根本町の方につきましては地元の役員さんで、地域の見回りを兼ねて車で出ていたところ陥没した道路に落ち、そのまま川に落ちてしまって2名のうちの1名がお亡くなりになっております。やはり地域の役員の方といえども大雨のときに外へ出るのは非常に危険でございますので、なるべく安全な場所にいていただくことが重要だと思います。
 袋井市の方も外で車に乗っていて浸水しお亡くなりになっておりますので、大雨のときには安全な場所に避難し、外には極力出ないことをしっかり周知していく必要があると考えております。

○小沼委員
 掛川市の例も挙げていただきましたけれども、避難のアナウンスが出ましてふだんは離れの2階に住んでいらっしゃった方が何らかの理由で1階に下ったときに土砂がなだれ込んで即死だったと聞いております。
 実際、記録的な大雨のときに避難指示や避難勧告が出たりして、こんな状況でどうやって避難所に行くのかと県民の皆さんが大変困惑することがあります。こうした危険を伴う呼びかけではなく、線状降水帯や台風など事前に予測できる場合に関してほかの措置がないのか、県としてどのように考えているのか所見を伺います。

○百P危機対策課長
 避難指示の適切な時間での発令という御質問だと思います。
 10番委員の御指摘のとおり、夜中に避難指示を出されても雨の中避難所へ行くのかという話が当然ございます。その場合は天気予報を参考に事前に明るいうちから、雨が強くなる前に避難を呼びかけていくことが重要と考えております。
 今回の台風第15号のように、事前の予想以上に雨が強くなり避難が必要であったときにつきましては、家屋の中でもなるべく崖から離れた部屋に逃げるとか、浸水については2階があればなるべく高いところに避難するといった垂直避難をしっかりと呼びかけていく必要があると思っております。

○小沼委員
 県として届く広報というか、今回の反省点を生かして事前の仕組みをつくっていただきたいと思います。
 静岡県の新ビジョン評価書案などPDCAサイクルがありますけれども、こうした自然災害のときはOODAループという考え方があります。オブザーブ――観察、オリエント――方向を確認、ディサイド――決める、アクト――動くという手法で、プランがない自然災害などに効果を発揮する考えです。このOODAループをいかに早くループさせて対応していくかが強化につながるんですけれども、この考え方は自然災害対策特別委員会でも参考人を招致して意見聴取している内容ですので、危機管理部の皆さんはぜひともこういったことを共有していただきたいと思います。

 次に、地震・津波対策アクションプログラム2023(仮称)素案の40ページと41ページについて伺います。
 終了するアクションの中に、99番原子力災害時の避難体制の確立が実績100%、あるいは168番原子力災害時の避難体制の確立ということで11市町の広域避難計画の策定が実績100%とありますけれども、計画が達成できたため100%だと思いますが、内容の充実がまだまだ必要であるものが多いと思います。
 この原子力災害に関する避難計画は地震・津波対策アクションプログラム2023(仮称)の中でどのように反映されていくのかお伺いします。

○神村原子力安全対策課長
 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は原子力災害対策として大きな出来事であり、方針を変えるものでございました。そこで地震・津波対策アクションプログラムに多くのアクションを入れております。
 その中で、御指摘頂きました市町の広域避難計画の策定やモニタリング体制の強化、オフサイトセンターの整理について取り組み約11年がたちますけれども、かなりできた形になっていまして、今後は原子力防災訓練により習熟を高めていくとか、浜岡原子力発電所自体の安全対策を確保するため県が行っている点検を引き続き継続していくことをアクションに入れております。

○小沼委員
 地震・津波対策アクションプログラム2023(仮称)には入っていないということですか。北陸などへの避難などは入ってこないということですか。

○神村原子力安全対策課長
 そのとおりございます。
 市町の避難計画の実効性を高めることは当然実務として継続して実施していきますが、地震・津波対策アクションプログラムの指標には入ってきません。

○小沼委員
 県民の皆さんは必ず必要だと思っているアクションだと思いますので、終了するアクションとして削除するのではなく、引き続き継続するアクションとして見直してほしいと思います。
 先ほど御意見がありましたけれども、42ページを見ましても福祉避難所の設置や外国の方への多言語化による表示、外国語のボランティアによる防災支援体制、災害時における子供への支援の充実等は必ずなくしてはならない項目だと思いますので、継続事業をもう一度しっかりと見直していただきたいと思います。

 では、これからパブリックコメントが始まると思いますが、多くの県民の皆様の意見を反映できるように、また台風第15号の被災後で多くの声があると思いますけれども、どのようにコメントを取り入れて反映していく計画なのか伺います。

○森危機政策課長
 地震・津波対策アクションプログラム2023(仮称)は、県におきましては重要な分野別計画でございますのでパブリックコメントを実施する予定です。本議会が終了いたします12月21日頃から年明け1月20日くらいまでの1か月間で実施していきたいと思います。
 そこでの県民の皆さんの御意見、加えて2月議会でも改めてお諮りし御相談させていただきまして、年度末に推進会議で最終的な形に仕上げていきたいと考えております。

○小沼委員
 次に、消防団についてお伺いします。
 消防団インストラクター制度が10月1日から始まったと伺っていますけれども、この目的と見込める効果を伺います。

○白鳥消防保安課長
 まず、消防団インストラクター制度は県消防協会が設けた制度でございます。この制度は10月1日から創設されたのですが、それ以前の教育訓練指導員制度を廃止してインストラクター制度になりました。
 教育訓練指導員は従来の消防操法に関して教育指導を行う方ですが、このたび操法大会において消防団員の訓練に非常に負担がかかることやパフォーマンス的、セレモニー的な動作などを大きく見直し、従来の教育訓練指導員制度を廃止した背景がございます。
 制度の目的でございますが、従来の教育訓練指導員にかかっていた負担を軽減させることのほか、現在消防団を取り巻く環境が大きく変わっておりますので、新しい時代を見据えた中で将来の消防団幹部といった人材を育成することを目的としていると聞いております。

○小沼委員
 消防団員数の確保につながる施策として上手に活用してほしいと思いますが、もう1つ、消防団員を対象とした免許取得における公的財政支援制度の現状と支援についての今後の計画があれば伺います。

○白鳥消防保安課長
 まず、現在の公的な助成制度としましては自動車の準中型免許を取得する際にかかった費用の一部を助成するものがございます。
 午前中に答弁いたしましたけれども、基本的には市町が助成制度を設け、さらに県は県消防協会を通じて3分の1の経費を上限に上乗せ助成をしております。
 令和3年4月1日現在で21市町が助成制度を設けています。

○小沼委員
 最後に、掛川市では台風第15号による断水があったわけですが、清水区でも大変大きな断水があり給水車がどこに来るのか伝達が難しい中で、井戸つきの公園等があれば被災時には助かる、有事の際に有効じゃないかといった声が県民の皆様からたくさんあったんですけれども、県内に井戸つきの防災公園はあるのでしょうか。
 また、そういったものを新設する場合の助成制度などがあればお伺いしたいと思います。

○森危機政策課長
 現時点で井戸つきの防災公園はないと思われます。仮に井戸を設置する場合は用途の関係もございますが、例えば藤枝市では災害時に開放する井戸の水質をキープするための検査費用を減災交付金で支援しております。このように一つ一つ検討しておりますので、御相談を頂ければ支援できるものもございます。一方でこれはどうかというものも当然あると思いますので、それは個別に御相談頂ければと考えております。

○小沼委員
 飲料水じゃなくても、生活用水として井戸水があれば大変助かりますのでぜひ検討していただきたいと思います。以上です。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp