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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 優介 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○松井委員
分割質問方式で伺います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書37ページ、ふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業のうちデジタルデバイド対策事業の中で、ふじのくにデジタルサポーターの育成について伺います。令和４年度から事業をスタートし、年間300人の育成目標に対して343名と多くのデジタルサポーターを新たに育成したことは非常によくできたなと思います。この事業はいわゆるデジタル弱者――デジタルに不慣れな方々を支援するための事業なのにサポーターの育成で止まっていて、その先にまだ手が届いていないんじゃないかと思うんです。令和４年度がスタートの事業なのでこれからとおっしゃるかもしれないですが、令和４年度までに徐々に増えていったサポーターの方々がどのような活動をしてどういった実績が残ったのかまず伺いたいと思います。
○曽根デジタル戦略課長
デジタルサポーターは地域の身近な相談役として育成しております。ただ、単なる相談役にとどまらず所属団体の活動や市町が行う講習会等への協力など様々な場面でデジタルデバイド対策に取り組んでいただくことを期待しております。
昨年度も一部の団体では中山間地域を対象にしたスマートフォンの活用事例の紹介やＬＩＮＥの設定補助等に関する相談会をオンラインで開く取組が進んでおります。こうした取組を我々としても情報収集し、ほかの団体にも横展開を進めてデジタルデバイド対策を進めたいと思っております。
○松井委員
ありがとうございます。
説明資料38ページの事業内容（詳細）を見ますと講習会の中で基本講座――各種基本操作、ＬＩＮＥ等の初心者に対する教え方の項目であったりとか講習会等で使用する各テキストを作成する項目が見られます。具体的な内容が分からないんですけれども、この文章だとデジタル弱者に教え、そのまま若干意味が変わるデジタル弱者を育てるイメージになってしまうんですが、デジタルサポーター制度を活用する上で県として対象とする方々を教えていただきたい。
○曽根デジタル戦略課長
この講習会に参加頂くのは、まずは地域で活動をしている団体や信用金庫といった団体を対象に進めております。こういった地域で活動している団体の方は地域で活動している素地がございますので、受講していただくことによりいろいろな相談事に対応していただこうと考えております。
○松井委員
ありがとうございました。
デジタルデバイドの解消は非常に大切だと思いますので引き続き進めていただければと思います。
続いて、データ活用推進課に伺います。
説明資料52ページ、デジタル人材の確保、育成のオープンデータアイデアソン・ハッカソンの開催で、令和４年７月にアイデアソン、８月にハッカソンを開催しています。学生、企業、行政関係者延べ61人が産官学で意見を出し合ってオープンデータの理解を深めてアプリを開発する取組であり、地域課題の解決を創出していく事業だと思うんですが、具体的にどういった地域課題を解決するためにやっているのか、また具体的な成果などは出ているか伺います。
○室伏データ活用推進課長
オープンデータアイデアソン・ハッカソンにおける成果でございますが、アイデアソン、ハッカソンとも期間は１日とか２日なんですね。その短い期間でアイデアを出して、そのアイデアを参考にアプリ等を開発していくイベントでございますので、なかなか成果までは結びつかないんですが、令和３年度のハッカソンで提案され開発されたものが１年経過して令和４年度にデジタル化事業として実証を行い、今年の２月に県警の静岡県警察防犯アプリどこでもポリスの中で交通事故情報のマップ表示が公開されております。
○松井委員
ありがとうございました。
つまり、令和４年度の成果は来年出るか分からないし、出るか出ないかも分からないんでしょうか。
○室伏データ活用推進課長
令和４年度にアイデアソン・ハッカソンを通じて何ができたかといいますと、参加していただいた企業や大学との関係構築ができたことによって、今後そういったメンバーが集めやすくなったとか、アイデアソン・ハッカソンに参加された学生や社会人が今も継続的につながっていますし、オープンデータについて今まであまり知られていなかった部分もありますので、オープンデータに対して関心が高まったことを成果として考えてございます。
○松井委員
ありがとうございました。
産官学、皆で力を合わせて行政課題を解決するとてもいい取組だと思っています。今おっしゃったとおり、１日だけではなくて、できれば引き続き定期的に行って、人と人とのつながりだけではなく、しっかりと成果につなげていく仕組みにしていっていただきたいと意見を述べさせていただきます。
続いて説明資料108ページ、経営管理部法務課、個人情報について伺いたいと思います。
個人情報の漏えい事案が多く発生している印象があるんですが、令和４年度における個人情報の漏えいの件数及びこの数年間の傾向について伺います。
また、漏えいが発生しやすい事案や傾向に偏りなどがあれば併せて伺いたいと思います。
○内藤総務局長
令和４年度の個人情報漏えい事案の件数は23件ございました。令和元年度が６件、令和２年度は５件、令和３年度は10件と令和３年度までは年間10件以下で推移していましたので、昨年度は非常に増加している傾向です。
発生した事案で多いのは、令和４年度は特に文書の誤送付とメールの誤送信がそれぞれ６件、合わせて12件と漏えい件数の約半数を占めていまして、職員の行動面でのミスが主たる原因の１つとなっています。
○松井委員
ありがとうございます。
今後の対策は伺えないので質問の内容を変えます。
説明資料117ページ、情報公開の適正度の目標に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
この表を拝見しますと、情報公開の適正度が令和３年度100％、それ以前も100％と公文書非開示決定のうち審査会で不当と判断されなかった割合について毎年100％を目指すとなっておりますが、令和４年度は99％となっております。具体的にどのような事案が不当と判断されたのか伺います。
○内藤総務局長
情報公開の適正度に関して令和４年度に不当とされた１件は特定の期間に特定の病院に対して県が発信した文書について開示されていない文書が存在するため改めて精査の上開示すること、及び医療法に基づく立入検査に係る結果通知の一部を非開示とした決定を取り消し開示することの２点について審査請求がありました。
これに対して審査結果としましては、前者については文書の特定が不十分であり改めて文書を特定し直して開示決定等すべきであるという結果になりまして、後者については非開示した部分の全てを開示すべきであるとされました。
○松井委員
ありがとうございました。
個人情報の件も公文書の開示も非常に県民との信頼関係につながることだと思いますので、引き続き適正に行っていただきたいと思います。
続いて、出納局について伺います。
説明資料249ページ、イに集中化推進課の総務事務の改善等が記載されており、給与及び旅費事務等について関係所属と連携しながらデータベースの改修等の改善を図ったと書いてあるんですけれども、この改善によりどのような効果があったのか伺いたいと思います。
○望月集中化推進課長
給与事務につきましては、会計年度任用職員の事務処理に係るデータベースの改修等を行い、社会保険制度の改正に適切に対応したものでございます。また従来、紙ベースで行っておりました新規採用職員の通勤手当、住居手当といった手当関係の書類の提出について電子申請サービスを活用しスマートフォン等からの手続を可能といたしました。
この改善により新規採用職員の利便性を高めるとともに、届出データの入力にかかる時間について、1800分から755分と58％減が見込まれました。そして問合せ件数については79件から44件と44％減らすことができ、業務の効率化にも大きな効果があったと考えております。加えて封筒や返信用切手代等の費用も削減できました。
旅費計算システムにつきましては、主に令和５年度、６年度の財務会計システムとの連携による電子決裁の導入を見据えた改修作業でございます。一連の改修によって、今後の旅費支給事務のさらなる効率化が進むと期待しております。
○松井委員
ありがとうございました。
先ほどのデジタルの件も個人情報もそうですけど、特に出納に関してはデジタル化とか効率化を求めれば劇的に仕事の効率化ができると思うんです。デジタルも個人情報も出納も絶対にミスは許されないと思いますので、しっかりと適切かつミスのない、特に人為的なミスがない仕事を引き続きお願いいたしまして質問を終わります。
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