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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2022 会派名： |
○小野田企業局長
よろしくお願いいたします。
今議会へ提出しました企業局関係の案件は、令和３年度決算認定の３件であります。認定の審査につきましては決算特別委員会に付託されておりますので、この決算の概要と所管事業の実施状況等について御説明申し上げます。
お手元の産業委員会提出資料１ページをお開きください。
１令和３年度企業局決算についてであります。
１工業用水道事業会計につきましては給水事業所数は前年度と同数の339社、有収水量は２億2814万立方メートルで1729万立方メートルの減となり、給水収益は前年度から3000万円減の38億5300万円となりました。収益は未利用地の売却等による特別利益の増加により、前年度から３億6800万円増の45億2100万円、これに対しまして費用は維持管理費の増加等により、前年度から5200万円増の41億7100万円となり、当年度損益は３億5000万円の黒字となっております。
なお、事業別の決算状況につきましては下段の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
２水道事業会計についてでありますが、10の給水市町に対し有収水量は7718万立方メートルで前年度に比べ９万立方メートルの増となり、給水収益は前年度と同額の58億7800万円となっております。収益につきましては有価証券利息の減少等により前年度から3200万円減の64億9600万円、これに対しまして費用は企業債利息の減少等によりまして前年度から1300万円減の54億4200万円となり、当年度損益は10億5400万円の黒字となっております。
なお、事業別の決算状況につきましては下段の表に記載のとおりでございます。
３ページを御覧ください。
３地域振興整備事業会計についてであります。令和３年度は工業団地４区画の引渡しを行い収益は31億7200万円、費用は30億4700万円で当年度損益は１億2500万円の黒字となっております。団地別の開発整備費の状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
以上が令和３年度決算の概要でございます。
４ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
まず１工業用水道事業でありますが、柿田川工業用水道をはじめとする６つの工業用水道事業の現有給水能力、契約水量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりでございます。本年４月から８月までの実使用水量の合計は(2)実績の表にありますとおり6597万2000立方メートルで、前年度同期と比べますと97.6％となっております。
なお契約水量に対する使用率は77.0％であります。
次に２水道事業でありますが、駿豆水道をはじめとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては(1)の表に記載のとおりであります。本年４月から８月の実使用水量の合計は(2)実績の表にありますとおり3171万5000立方メートルで、前年度同期と比べますと100.1％となっております。
なお、基本水量に対する使用率は49.5％であります。
５ページを御覧ください。
３榛南水道と大井川広域水道の統合に係る実施協定の締結についてであります。榛南水道と大井川広域水道につきましては令和11年度の統合を目指しておりまして、令和４年３月25日付で締結をしました基本協定の内容を円滑に実施するため令和４年９月16日付で実施協定を締結をいたしました。協定の締結を受けまして企業団が速やかに両水道を連結する管路の基本設計に着手し、統合に向けた動きを加速化してまいります。
なお、統合によるコスト削減効果は約160億円であり、統合後は榛南水道を廃止し企業団が企業局施設を引継ぎ大井川広域水道として経営していく予定でございます。
実施協定の概要でございますけれども、榛南の浄水場を廃止しまして大井川広域水道の施設から榛南水道の施設への連結管を２ルート整備して用水供給をすること、連結管整備に係る設計・用地取得・道路等の占用許可につきましては企業団が実施し工事は企業局が受託して実施すること、統合に係る費用は２市が負担すること、また榛南水道の財産の取扱いにつきましては継続して使用する施設は企業団に引継ぎ、廃止施設の土地につきましては２市への引継ぎを基本とすることとなっております。
６ページをお開きください。
こちらは参考として、ただいま御説明申し上げました内容をイメージ図として記載しております。
今後も、円滑な統合に向け関係者との調整を図ってまいります。
７ページを御覧ください。
４工業用水道及び水道事業におけるＤＸの推進についてであります。
企業局では、現在課題解決が見込まれる業務分野につきまして、デジタル戦略局と連携し業務の効率化、省力化を目的とした検討と実施を進めております。こうしたデジタル技術の実装化に向けました取組について御紹介をさせていただきたいと思います。
１つ目は、人工知能による殺菌消毒用塩素の注入率制御でございます。水道用水の製造過程における消毒用塩素の注入率は、ベテランの水質担当職員による高い技術力と豊富な経験に依然依存している部分もございます。企業局では気象と水質等のデータをＡＩに学習させ、より適切な塩素注入率を出力できる仕組みの構築を進めております。この取組によりましてベテラン職員に依存せずとも安全で安心な水道用水を将来にわたり、安定的に供給する体制の確立が期待できるものと考えております。
８ページをお開きください。
２つ目は、管路台帳の３次元モデル化でございます。道路工事などで地面を掘削をいたしますと、管路台帳で推定した場所と大きく異なる場所で埋設管が出現し重機によって水道管の破損事故に至ることがございます。水道管の破損は道路の冠水や断水を伴うことから抜本的な対策が求められておりまして、企業局では３次元点群データを取得可能な最新のスキャナ機能アプリを使用し管路台帳の３次元モデル化を進めております。これによりまして占用工事の効率化、水道管の破損事故の予防効果が得られ管路の適正な維持管理や社会的影響の大きい事故等の回避が期待できるものと考えております。
今後は、御紹介いたしましたデジタル技術の実装化に向けまして重点的に取り組むとともに、最新技術や全国の先進事例も注視しながら引き続きＤＸの推進を図ってまいります。
９ページを御覧ください。
５富士大淵工業団地整備事業の取組状況についてであります。富士大淵工業団地につきましては、造成工事が令和４年５月末で完成し７月には開発行為の完了が公告され登記も完了いたしました。富士市への土地引渡しは、現在開会中の富士市議会９月議会において企業局と市との土地売買契約の変更が議決された後を予定しておりまして、当初の予定よりも約３か月の前倒しとなる今月末の引渡しを予定しております。
県内への経済波及効果につきましては、進出を予定しております県内企業４社を含む６社の計画では直接投資が約70億円、工場建設、設備投資などによる県内への経済波及効果は約90億円、さらに進出企業の操業による生産活動効果は毎年約170億円と見込んでおりまして、大きな経済効果と雇用の創出を期待しております。今後も進出企業の早期操業開始に向けまして、市と連携して取り組んでまいります。
10ページをお開きください。
６工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では、市町の開発構想を把握し迅速な用地供給を図るため市町が実施する工業用地等開発可能性調査に対し、資金と技術の両面から支援をしております。
今年度につきましては、湖西市、森町、三島市、藤枝市が行う基本調査につきまして市町と連携して取り組んでおります。
また、これまでに基本調査を実施しました地区におきましては企業から進出に向けた引き合いもございまして、現在市町と連携して事業化に向けた調整を進めております。新たな開発候補地の掘り起こしに向けた開発可能性調査費補助金の来年度の要望調査につきましては、市町における検討期間を十分に確保するために調査開始を例年よりも約１か月前倒ししまして９月から開始をいたしました。
今後も市町との連携を密に行うほか経済産業部等と情報共有を行いながら、新たな開発候補地の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
７静岡市清水区の上水道断水に対する企業局の支援についてであります。
９月23日の台風第15号における企業局の施設の被害につきましては、停電に伴う通信障害等がございましたけれども、速やかな復旧もあり供給に影響を及ぼす大きな被害はございませんでした。
一方、報道にもございましたとおり静岡市清水区の約６万3000戸で断水が発生をしたことから、企業局では静岡市上下水道局、地域住民への支援を行ったところであります。
１つ目は工業用水の静岡市上水道への融通であります。市の上水道の水源施設である承元寺取水口からの取水が不能となったことから、県の河川砂防局、市上下水道局と協議を行いまして水道原水として工業用水の提供を静岡市に行いました。
12ページをお開きください。
２つ目は、静清工業用水道から住民への水の直接支援でございます。清水区での断水の長期化が懸念されたこと、そして地域住民の方々が断水によりまして浸水被害等の片づけに大変苦慮しているとの情報を受けまして、工業用水の直接供給を行いました。静清工業用水道の上原配水池における応急給水には、企業局ＯＢの災害サポーターにも御協力を頂いたところでございます。給水に来られた地域住民の方からは感謝のお言葉も頂き災害復旧の一助を担ったものと考えております。
引き続き県民の皆様の重要なライフラインである水道及び工業用水道事業におきまして、安定的な供給へ取り組むとともに、災害時には迅速に対応していきたいと考えております。
また、企業局の事業におきましてはトータルコストの縮減、収益確保の最大化を図るとともに、最新技術の活用など最大限の事業効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
報告事項は以上でございますが、参考資料といたしまして企業局情報通信Ｋリリースをお配りしております。企業局の取組の参考として御覧頂ければと思います。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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