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委員会会議録
質問文書
令和４年５月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
一括質問方式で４点お伺いします。
ウクライナ危機を契機としまして、原油高による輸送費等の負担増や穀物類をはじめとした原材料の価格高騰に円安も伴って、日本経済の先行きに対する不安を経営者そして消費者ともに今感じているところです。
まず１点目に、今回の補正予算は国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策と新型コロナウイルス感染症対策に対応しているとのことですけれども、６月定例会を待たずにこの臨時議会のタイミングで補正予算を編成した考え方をお伺いします。
２点目、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関して今回の５月補正予算に盛り込まれたのは生活困窮者等への支援ですけれども、国ではそれに加えて原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、そして新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策などが盛り込まれています。これらの対策については今後どのように対応していくのかお伺いします。
３点目、総務委員会説明資料５ページの第83号議案「特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
一般職の期末手当は昨年12月支給分から引き下げられましたが、特別職の期末手当を昨年12月からではなく令和４年６月支給分から引下げを行う理由について伺います。
また、今回の給与改定による影響範囲と影響額についてもお伺いします。
それから４点目、説明資料６ページの第85号議案「専決処分事件の承認について（静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例）」についてです。
今回の条例改正によって資本金規模の大きい大法人の所得割の軽減税率の廃止等がなされるとのことですけれども、今後の税収への影響と対象となる法人数についてお伺いします。
以上の４点について質問します。
○齊藤政策推進局長
御質問のうち、補正予算に係る部分につきましてお答えいたします。
まず、１点目の補正予算編成の考え方についてお答えいたします。
今回提出しました補正予算案につきましては、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策への対応及び新型コロナウイルス感染症対策の２点について編成いたしました。
国の緊急対策への対応につきましては、原油価格や物価の高騰等の影響により経済的に厳しい状況に置かれております生活困窮者への支援など、国の対策メニューのうち速やかに対応を要するものにつきまして編成いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染第６波において新規感染者が短期間で急増したこと、また高齢者施設等を中心にクラスターが多数発生したことなどを踏まえて高齢者施設等における感染防止対策の強化、高齢者等に対する４回目のワクチン接種に要する経費など感染拡大を防止するための経費を盛り込んでおります。
引き続き感染防止対策に万全を期していくとともに、物価高騰による県民生活や経済活動への影響を緩和するため迅速かつ機動的に対策を講じる必要がありますことから今回補正予算を編成するものであります。
２点目の国の緊急対策の生活困窮者への支援以外についてでございます。
国の緊急対策は原油価格高騰対策、中小企業対策、生活困窮者等への支援など４つの柱から成っております。
このうち、困窮者への支援などにつきましては、速やかな対応を要するものについて今回の５月補正予算に計上しております。
一方で、事業者支援などのその他の対策につきましては、今回新たに配分されます地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付金などを活用しまして、改めて補正予算案を編成し６月議会にお諮りしたいと考えております。
○松人事課長
特別職の期末手当を６月支給分から引き下げる理由についてお答えいたします。
特別職の給与につきましては、冒頭の説明にもございましたとおり、特別職報酬等審議会において特別職の国家公務員の支給月数及び実施時期に合わせて改定することが適当であるとの御意見を頂いております。
国におきましては、昨年経済対策への影響等を考慮して12月での給与改定を見送りましたが、６月支給分の期末手当から引下げを行うための改正給与法が本年４月６日に成立しております。
このため本県におきましても、特別職報酬等審議会の御意見、また国における給与改定の状況を踏まえて本年６月支給分から引下げを行うものでございます。
続いて、今回の給与改定の影響範囲及び影響額でございますが、条例上の支給対象であります議会の議員、知事、副知事等の常勤の特別職の職員、合計で76人を対象としておりまして、影響額は約1390万円と試算しております。
○橋税務課長
今回の条例改正に伴う税収への影響等についてお答えいたします。
まず、大法人に対する所得割の軽減税率見直しによる影響につきましては、国が公表しております地方財政計画の全国での影響見込み額を基に本県の法人事業税の税収シェアをかけまして試算した結果、平年度ベースで年間1000万円程度の増収となる見込みであります。
対象となります法人につきましては、令和２年度の申告状況から県内に約200社あり、１社当たりの影響額は年間５万円程度と見込んでおります。
次に、ガス供給業の課税方式見直しによる影響額につきましては、対象となります東京ガスなど５社については現在県内に関連する事業者が存在しないことから税収における影響はございません。
したがいまして、今回の条例改正に伴う税収の影響につきましては、大法人に対する所得割の軽減税率見直しによる年間1000万円程度の増収と見込んでおります。
また、改正内容につきましては令和４年４月１日以降に開始する事業年度分から適用されるため、税収への影響が表れるのは令和５年度からとなります。
○藤曲委員
御答弁ありがとうございました。
補正予算の考え方やこの５月臨時議会での対応は生活困窮者を最優先に対応しており、知事も言ってましたけれどもその後６月議会で制度設計をしっかりして交付金を活用すると理解しました。
食料価格やエネルギー価格が今後上昇していくのが見込まれて、一部のエコノミストによると家計の負担が１世帯当たり７万3000円ぐらいになると言われています。燃料価格の抑制で、そのうち１万3000円ぐらいは軽減されていくけれども、それでも年間約６万円ぐらい負担増になると。独り親世帯、困窮家庭は５万円支給することでそこの部分を補うことができますけれども、一般世帯に関してはこの６万円の負担増、特にガス代や電気代などが今後負担増になってくるのかなと思いますので、一般世帯についてその辺をどのように対応できるのか考えていただきたいです。また同時に、円安によって恩恵を受ける県内企業がある一方で、コロナの影響を受け続けていて資金繰り等に関してコロナ関連の融資の返済期間の延長を求める声なども上がっていますので、総合的な経済対策を全庁的に考え全体を見極めてバランスの取れた施策をつくって、ぜひ６月議会に上げていただきたいと思います。
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