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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式でお願いします。
５番委員がお話されていたので、私もまず今回の資料の多さから、ペーパーレスの取組について取り上げたいと思います。
もしかしたら経営管理部に質問したほうがいいかもしれませんが、計画については今回総合政策課で取りまとめされている総合計画後期アクションプラン案があり、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案もあり、分野別計画も50くらい見直していますね。各委員会で同じように紙資料を配付されています。財政関係の資料も膨大なものを作り、補正が出るたびに新しく作って、間違えましたといっては貼り直すなど物すごい工数をかけてやっておられる。全庁でペーパーレスをやるときに分野横断的な企画が苦手ですねと本会議で話したことがあります。
まず、どこがペーパーレスについて取りまとめているのか伺います。
○山口デジタル戦略担当部長
ペーパーレスについては、前回と今回、私のようこそ部長室に書かせていただきました。
デジタル化について所管しているのはデジタル戦略局ですので、技術的側面はあると思っています。
庁内におけるペーパーレスの推進については、主体的には行政経営課が旗を振るべきだとは思っておりますが、デジタル戦略課でもデジタル推進官を組織として県庁内各部局に持っております。いずれのトップも出野副知事であり、イクボス会議、デジタル会議のトップでもあります。出野副知事の号令の下で我々部長が話合いをしながら進めていくのが筋だと思います。
なお、来年度から法務文書課から法務と文書に別れて文書課が独立しますので、ペーパーレスについても推進を図る予定です。
○田口委員
分かりました。
庁内横断的なものですから、来年度はあそこだ、ここだとならないよう進めてもらいたいと思います。
山口デジタル戦略担当部長のほうでもしっかりやっていただければと思っています。
その中で、電子決裁について知りたいのですけれども、決裁文書の電子化が非常に有効になってくると思います。
まず、財務会計の中で電子化をどのように進めていくのか教えてください。
○内田会計支援課長
財務会計の電子化ですけれども、会計関係の支出書類は多種多様であり、添付書類が多いもの、添付書類の電子化が難しいものがあり、すぐに電子決裁化できるものばかりではありません。
また、審査部門の事務負担が増えることも考えられますことから効率性、正確性の観点から検討を進め、段階的に実施していくことを考えております。
まずは、旅費、電話代などの役務費の支払いなど添付書類を電子化しやすいものから電子決裁化を進めていきたいと考えております。
○田口委員
大体分かりました。
旅費の電子決裁化について、今はあまり職員等の直接移動がないのかもしれませんけれども、移動する時代になってくるとかなりのボリュームになってくると思います。負担感は大丈夫ですか。
○平山集中化推進課長
旅費の電子決裁についてお答えします。
まず年間の処理件数ですが、がんセンター局や企業局を除く知事部局職員、約6,000人の普通旅費を支払っております。
令和２年度実績で旅行件数は約17万3000件、月ごとなどで取りまとめた決裁件数は約２万件あります。
負担感とのお話でしたが、旅費の支出証拠書類は旅費計算システムで出力する支出内訳書など３種類の書類と一部の旅行において添付されるタクシーの領収書や航空券の搭乗券などです。
旅費は証拠書類が少なく、電子での審査をしやすい面がありますので先行して電子決裁を行うことになっております。
○田口委員
分かりました。
スタート段階で大変なこともあるかもしれませんが、ぜひしっかり進めてほしいと思います。
あわせて、最近押印をなくそうとの動きがありますね。実は私も関係する件で先日押印を求められたことがありますが、なぜ押印が必要であるかをもう１回遡って考えてもらう。先ほどの答弁のとおり添付する書類も本当に必要なのか１度考えてもらってからペーパーレス化していくほうがよいと思いますので、ぜひ職場でしっかり検討していただければと思っています。
次の質問に行きます。
財政運営方針について御質問します。
先ほど、おおむね令和７年度までに収支を均衡させていくとのお話でしたが、総務委員会説明資料別添今後の財政運営方針を見ていて分からなかったので基本的なところを少し教えてください。
別添資料５ページの試算の前提、歳出義務的経費の１つ目に人件費があります。退職者がこれから年度によって変わってくるものですから、少しでこぼこするだろうなと思って別添資料４ページ(1)の財政収支の表を見ましたら義務的経費の金額が年度ごと少し凸凹しております。何か関係性があるのか教えてください。
次に、別添資料５ページの歳入県税・地方交付税等の県税等に内閣府試算におけるベースラインケースの名目経済成長率とあります。税収見込みを見ているとかなりよい水準、今の状況に近い状況が続くと見ていると思われますけれども、そのあたりについてもう一度御説明願います。
○平塚財政課長
今後の財政運営方針についてお答えします。
１つ目の試算の前提の人件費ですけれども、別添資料の５ページに記載のとおり、定年延長を前提にしております。国の方針に準じて２年に１度、１歳ずつ引き上げる方向性が出ていることに基づいて人件費を試算しております。
９番委員が御指摘されたように、別添資料４ページの義務的経費が令和５年度、令和７年度で前年から下がっているのは、退職者年齢を１歳ずつ引き上げる影響が出たものです。実際こうなるかは分かりません。
もう１点の県税等の試算においては、内閣府試算におけるベースラインケースの名目経済成長率を使っております。なお内閣府試算のベースラインケースの数字は、ベースラインケースと成長実現ケースの２つに分けて出されておりますので、より堅くとのことで低い方の経済成長率を使っております。
具体的には、ベースラインケースの名目経済成長率では令和５年度で1.5％、令和６年度で2.0％、令和７年度で1.7％と１％後半の率、成長実現ケースでは３％近い率を使っていますので、低いほうの率を使って試算しました。
○田口委員
ありがとうございます。
今のお話ですと、1.5から２％くらいの成長率を見込んでいるとのことですが、国際情勢や新型コロナの状況によりにどうなるか分からないところがかなりありますので、この試算はかなり順調にいった場合との見方だろうなと思いました。
例えば、新型コロナについては今回織り込むことができないのは理解できます。
経済成長の動向や新型コロナの状況等によっては厳しい財政状況がこれからも続くリスクがあるとの受け止めでよろしいでしょうか。
○平塚財政課長
９番委員御指摘のとおり、今後不測の事態が起きる可能性は十分あると思います。現在の新型コロナが引き続き継続することもありますし、世界情勢もどうなるか分からない。今回の試算以上に財政支出が見込まれることは十分あり得ると思います。
そのような場合には、今回の試算を前提とした歳出のスリム化や歳入確保の努力を一層していくことで対応してまいります。
○田口委員
ぜひそのようにしていただければと思います。
本会議で言いましたが、今年度の当初予算編成はここ数年では一息つけたのだろうと思いますが、今の世界情勢を見ると決して甘いことは考えられないと思っています。法人税収もこれからどうぶれるか全然分かりませんので、ぜひ慎重に見ていってほしいと思います。
試算の歳入に資金手当債を発行しないと書いてくださっているものですから、しっかりと守っていただければと思っています。
次の質問です。
これまでも新公会計の活用について随分質問で取り上げてきていますけれども、各事業部の経理を担当する職員は少なくともフローとストックの考え方については理解しながらお金を使ってほしいと思います。このお金は資産を形成するのか、それとも行政サービスに費消されるのかを明確に分けてお金の使い方を考えていくことが大事だと思います。以前から職員研修でも取り扱ってほしいと話してあったのですが、これまで取組は進めてもらっているでしょうか。
○平塚財政課長
新公会計の活用に関しまして、庁内各部局担当職員にも周知する必要があることは以前から９番委員に御指摘頂いており、庁内の研修、財務会計の研修で本県財務諸表を実際実例として使うことを毎年継続して実施しております。来年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○田口委員
ぜひお願いします。県は規模が大きいですから予算の段階で仕訳するのは難しいでしょうけれども、規模の小さな市町ではストックとフローのお金を分けて予算編成しているところがあることを頭に入れながらこれからも研修を行ってほしいと思います。
財政の質問をあと２つほどします。
税務課から最近の当初予算で計上している税収と決算時の税収の差を教えてもらいました。
令和３年度ではプラス325億円と非常に好転したわけです。令和２年度では逆にマイナス300億円くらいと下振れしています。令和元年度マイナス90億円と大きく下振れしています。
当初予算と決算で見ると数年間の間に物すごく振れが大きくなっていると思いました。令和３年度のように税収がたくさん入ってくると臨時財政対策債の発行上限を抑えた財政運営できることになりますし、逆に令和２年度のように税収が減ってしまうと減収補塡債を発行せざるを得なくなるわけで、財政対応には臨機応変さが求められます。
同時に国の地方財政計画そのものの立て方が少し甘過ぎると以前から思っています。国に対してもう少し働きかけてもよいのではと思っています。財政を組んでいて何か御意見ありませんか。
○平塚財政課長
９番委員御指摘のとおり、昨年度、本年度は当初予算の見込みと大きくずれ、財政運営が大変だったのは事実です。
国から示された地方財政計画を基に税収額を見込み妥当性を確認していますけれども、大きくずれることは課題であると思っています。
年数回、財務調査官ヒアリング――財政課長と総務省財務調査官とのヒアリングをやりますが、必ず聞かれるのは税収です。税収はどうですかと真っ先に聞かれ、国でも47都道府県の税収や市町の情報をつかんだ上で修正していただいていると思いますけれども、その場を使ってより本県の税収の実態を小まめに伝えることでより正確な税収見込みを出していきたいと思います。
○田口委員
ぜひお願いします。財政課は税を担当する税務課が属する経営管理部と分かれており、部局が違ってもきちんと連携を取ってやってもらえていると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
最後にもう１問だけ、繰越しのことについて質問させてください。
今日、提出のあった総務委員会説明資料原油価格等高騰対策分反映の６ページを見ると繰越額1624億円とあります。他の資料を見ても令和２年度で1262億円、令和元年度で887億円と年々物すごい金額が繰越しになっていました。
大きな要素は恐らく国の補正予算、もう１つは新型コロナ対策だと思いますけども、財政の基本は単年度だと思います。1624億円も繰越しを行うことに対して県としてどのように分析しているか伺います。
○平塚財政課長
繰越しについてお答えいたします。
令和３年度の繰越明許費は、９番委員御指摘のとおり1624億円で、昨年度に比べまして362億円増加しています。
これを分析しますと、国の追加補正に対応する繰越分が362億円ですので、昨年度からの増加分は国の補正に対応した事業に伴う繰越しとなります。
その他の通常分については前年とほぼ同額になっております。
国の補正は、年末、年明けに決定されますので対応分の予算では繰越しを行わざるを得ないと思いますけれども、早期の執行が大事ですので繰越明許を取らせていただいた上で、ゼロ債務や増員も行われている土木事務所の職員を活用した早期執行、繰越し縮減に努めていきたいと思います。
○田口委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり追加分がかなり増えていることは分かりました。
ただ、通常分の当初予算で組んでいるところも令和３年度は589億円、令和２年度も589億円と同額、令和元年度は562億円、平成30年度は410億円とかなりの金額を翌年度繰越しておられる。
通常分についても繰越しを行っていますが、このあたりについてはいかがですか。
○平塚財政課長
通常分については年々金額が増えていたのが令和２年度と令和３年度でほぼ同額となりましたので、若干歯止めがかかったと考えています。追加分はやむを得ないとしても、通常分の縮減には今後強化して取り組んでいきたいと思います。
○田口委員
部門ごとには議論はしませんけれども、一般的に見ていて土木事務所で仕事が逼迫している様子などが見受けられます。人事の話になるかもしれませんが財政側からもしっかりと連携を取ってしかるべき職員配置をしてほしいと思います。
最後の質問をします。公用車についてお尋ねします。
危機管理くらし環境委員会で恐らく議論されている地球温暖化対策実行計画の中に、2030年までに公用車の電動化100％との計画があります。
以前提供してもらった資料によると、知事部局で持っている公用車は1,062台、来年度更新は20台でうち19台は電動車とあります。県として公用車の100％電動車化は全然できないのでは思いますが、どうやって進めていくのか教えてください。
○深井用度課長
公用車の電動車化についてお答えいたします。
県地球温暖化対策実行計画等におきまして、県のゼロカーボンに向けた率先的な取組として、2030年度までに公用車の電動車化率100％を目標とし、取組を推進することといたしました。
この目標は、国の政府実行計画における政府の公用車は2030年度までに全て電動車化という目標、他県の取組状況、国内自動車メーカーの電動車化の動向等を勘案して設定したものであります。
来年度以降、公用車の更新では原則としてガソリン車は購入せずに電動車――ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶとしますけれども――国内自動車メーカーにおきましても2030年度までに新たな電動車戦略や方針を次々と表明しており今後脱ガソリン車化が急加速していくことから、県でも公用車の電動車化を加速してまいります。
あわせまして、公用車の使用実態や使用状況等も考慮して、稼働率等の低い車両の削減、または今後成熟していくであろうカーシェアリング等の民間サービスの活用も検討するなど更新対象車両についても精査し、引き続き公用車の保有台数の適正化にも取り組み、高い目標ではありますけれども県の率先した取組として推進してまいります。
○田口委員
1,000台のうち20台なので50年くらいかかることになるわけですよね。やりたい気持ちは分かるけれども全く予算がついていっていない。やり方を少し工夫しないと駄目だと思います。
御答弁にもありましたけれども、今は購入だけではなくいろんな車の使い方があることを含めて検討するのがまず１つだと思います。ぜひ検討していただければと思います。
時代を見てしっかりと変えていくものは変えていかなくてはいけないですし、慎重に県全体の進捗に合わせて進めていってもらえればと思います。
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