本会議会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2023 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案等について説明いたします。
07文教警察委員会フォルダ内、02教育委員会フォルダ内にあります資料番号01説明資料の２ページをお開きください。
初めに、１令和５年12月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、補正予算２件及び別号議案１件の計３件であります。
まず、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では12ページ、議案説明書では19ページから21ページまでになります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、教育費22億3500万円を増額補正いたします。
(2)事業概要を御覧ください。
教職員給与費は、人事委員会勧告等に基づき民間給与との格差の解消のため教職員の給与改定を行うものであります。
資料番号02説明資料追加分の２ページをお開きください。
12月12日火曜日に追加で提出いたしました第176号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加議案では10ページ、追加議案説明書では19ページになります。
国の令和５年度補正予算のうち、県教育委員会に関する事業について、(1)総括表の第176号議案補正額の欄に記載のとおり、教育費３億7960万円を増額補正いたします。
事業の概要につきましては後ほど教育部長から説明いたします。
資料番号01説明資料にお戻り頂き、３ページをお開きください。
第144号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事委員会勧告等に基づき、若年層に重点を置いた給料月額の引上げ、通勤手当の支給限度額の引上げ、在宅勤務等手当の新設並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。
以上が今議会に提出する議案となります。
次に、所管事項について説明いたします。
４ページを御覧ください。
２障害者雇用の推進についてであります。
県教育委員会の障害者雇用率の現状につきましては、１に記載のとおり令和５年６月１日現在2.06％と法定雇用率の2.5％に満たない状況となっております。
今後は、２の表に記載した職の雇用拡大に加え新たな職を設置するなど法定雇用率の早期達成に向け取り組んでまいります。
５ページを御覧ください。
３モンゴル国・ドルノゴビ県高校生相互交流についてであります。
モンゴル国・ドルノゴビ県と静岡県における高校生の相互交流につきましては、コロナ禍にあってもオンラインを活用して継続してまいりましたが、今年度４年ぶりにリアルな相互交流を再開いたしました。
１に記載のとおり、本県からは20人の高校生がモンゴル国・ドルノゴビ県を訪問し異文化体験や現地の高校生との交流を行いました。参加した高校生からは、人との出会いのすばらしさを知り人生の幅が広がったなど、実際に現地に滞在することでしか得られない貴重な経験を踏まえた感想が寄せられました。
６ページを御覧ください。
モンゴル国・ドルノゴビ県からは、２に記載のとおり30人の高校生を受け入れました。日本文化の体験や企業視察、高校訪問や８月にモンゴル国を訪問した生徒との交流など、充実した滞在となりました。
７ページを御覧ください。
４ＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。
県教育委員会では、１人１台体制の整備を踏まえ、デジタル化により生じる様々なデータの利活用による教育の高度化や端末を授業等に効果的に活用できる教員の育成、業務の効率化に向けた生成ＡＩの活用を推進するなどＩＣＴを活用した効果的な教育活動を推進しております。
８ページを御覧ください。
５県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、そのうち37棟に着手しています。内訳は２の表に記載のとおり８校10棟の使用を開始し、現在10校13棟の工事と５校10棟の設計を実施しているところです。
９ページを御覧ください。
６令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、静岡県公立学校の状況についてであります。
この調査は文部科学省が毎年行っているもので、本県の結果については本年10月６日に公表されました。主な内容は３に記載のとおりであります。
暴力行為につきましては、(1)に記載のとおり小中学校では増加し高等学校ではほぼ同数でした。小中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事やグループ活動等が減少したことにより人との関わり方を学ぶ機会が減ったため、言葉で表現できず暴力的な行動につながってしまったと考えております。
いじめの認知件数につきましては、(2)に記載のとおり小中学校、高等学校、特別支援学校全てで増加しました。いじめの見逃しがないようにいじめの疑いのある行為を早期に発見し速やかに適切な対応ができるよう、各市町教育委員会に対しいじめ認識の共通理解を図るとともに積極的ないじめ認知を依頼しております。
不登校児童生徒数につきましては、(3)に記載のとおり小中学校及び高等学校で増加しました。新型コロナウイルス感染症による長期にわたる不安、ストレス、コミュニケーションの制限等が考えられる一方、多様性が求められている実態もあり、学校以外の学びの場や居場所への理解が進んだことも不登校児童生徒数が増加している要因の１つになっていると考えております。
10ページを御覧ください。
この結果を踏まえ、４に記載のとおり全ての児童生徒が安心・安全に生活することができる居場所づくり、絆づくりを推進し、児童生徒の自己肯定感や自己有用感を育むことができるよう授業、学級づくりをはじめ、全ての教育活動を通して誰一人取り残さない教育の実現に向けて取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
７静岡県立高等学校の在り方に関する検討についてであります。
昨年度、外部委員会での協議を経て策定した基本方針を基に、引き続き外部有識者からなる委員会において基本方針をさらに具体化した基本計画の検討を進めております。
年度末の計画策定を目指し協議を進めるとともに、引き続き地域協議会で高校の在り方に係る地区ごとの議論を進めてまいります。
13ページを御覧ください。
８令和６年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
各地区の中学校卒業予定者数や進学状況の実績などを踏まえて令和６年度の募集計画を策定いたしました。
１に記載のとおり、公立高等学校全日制の課程の募集定員を１万8010人、募集学級数は451学級とし、募集定員に変更がある学校は表のとおりであります。
また、定時制の課程、通信制の課程につきましては２、３に記載のとおりであります。
14ページを御覧ください。
９令和６年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校（視覚障害）高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒数から令和６年度の募集計画を策定いたしました。
高等部につきましては、１に記載のとおり募集定員を866人、募集学級数は123学級とし、募集定員に変更のある学校は表に記載のとおりであります。
また、高等部専攻科につきましては、２に記載のとおりであります。
15ページを御覧ください。
10防災人材の育成についてであります。
８月に計画していた高校生による被災地訪問研修は、台風の影響により行うことができませんでしたが、参加予定であった高校生の意向を考慮し12月25日から26日にかけて研修日程を変更して実施いたします。
日程は短縮されますが、県教育委員会では大規模災害に対する危機感の風化防止とともに地域防災の担い手として活躍できる高校生の育成に取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口教育部長
教育部長の水口です。よろしくお願いいたします。
私から、補正事業の概要及び静岡県の新ビジョン評価書案のうち教育委員会に係る部分について説明いたします。
資料番号02説明資料追加分の２ページをお開きください。
(2)事業概要の表を御覧ください。
県立学校等修繕費は、国の補正予算に伴い沼津視覚及び富士特別支援学校の校舎等の屋上防水及び外壁の改修、浜松視覚及び浜松聴覚特別支援学校体育館の照明の改修、吉田特別支援学校の校舎の空調整備を前倒しで実施するもので補正額は9870万円であります。
県立学校等長寿命化事業費は、国の補正予算に伴い浜名特別支援学校の屋上防水及び外壁の改修を前倒しで実施するもので補正額は8090万円であります。
ＤＸハイスクール推進事業費は、国の補正予算に伴い県立高校においてデジタル等成長分野を支える人材を育成するためにＩＣＴ環境の整備を行うもので、補正額は２億円であります。
なお、事業の詳細につきましては資料番号03令和５年度12月補正予算主要事業参考資料追加分を御参照ください。
次に、(3)繰越明許費についてであります。
追加で提出しました全事業について、国の補正予算に係る事業であり年度内に事業を完了することが困難と予想されるため繰越明許の議決を求めるものであります。
次に、評価書案についてであります。
教育委員会の所管事項のうち、主な取組について御説明いたします。
なお、評価書案原本はページ数が多いため教育委員会分を抽出した資料により御説明申し上げます。
資料番号05新ビジョン説明資料の３ページをお開きください。
５−１結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりについてであります。
４ページに参りまして、ページ中段の評価・課題の上から４つ目に記載のとおり、幼児教育アドバイザー等配置市町数につきましては32市町に配置されるなど、県内の幼児教育推進体制の構築が順調に進んでおります。その中で特別な支援を要する幼児への支援など、幼児教育アドバイザー等に求められる資質能力は多岐にわたっております。
このため、今後の取組方針の上から４つ目のとおり、公認心理士や大学教授など多職種からなる県の幼児教育サポートチームと市町の幼児教育アドバイザー等との協働による幼児教育施設への訪問支援などを通じて、資質能力の一層の向上を図ってまいります。
５ページからは、５−２全ての子供が大切にされる社会づくりについてであります。
６ページに参りまして、ページ中段の評価・課題の上から２つ目に記載のとおり、学校に相談できる人がいると答える児童生徒の割合につきましてはＣ評価となっております。コロナ禍によるコミュニケーションの低下等が要因として考えられます。
不登校等の支援が必要な児童生徒数が増加していることを踏まえ、今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、各学校で実施するケース会議へのスクールカウンセラーの参加や地域において児童生徒の様子を共有するなど相談体制の充実を進めてまいります。
７ページを御覧ください。
６−１文武芸三道鼎立の学びの場づくりに参りまして、ページ下段の取組状況の１つ目に記載のとおり、探究シンポジウムを初めて開催し、教員の意識啓発や先進事例の共有を図るなど高等学校における探究学習の推進に向け取り組んでおります。
８ページに参りまして、ページ下段の評価課題の上から４つ目に記載のとおり、学校の体育以外での１週間の運動時間につきましては新型コロナウイルス感染症の影響もあり基準値以下となっております。
また、上から５つ目の学校の課題解決や魅力の向上、地域のニーズへの対応に向け、地域の人々が参画し協働する場がある割合は、コミュニティスクールの導入等により順調に推移しております。
９ページに参りまして、この２点に対する今後の取組方針につきましては、上から４つ目に記載のとおり、授業以外の運動時間を増やすため体力アップコンテストの活用のほか、体つくり運動や基礎感覚等、運動プログラム動画の学校等における活用を促進してまいります。
また、上から５つ目のとおり、引き続きコミュニティスクールの導入や効果的な活用を推進するほか、高等学校においては地域の意見を踏まえた学校づくりを推進するため各地区で地域協議会を順次設置し、その議論の内容を県立高校の在り方に関する基本計画に反映してまいります。
10ページを御覧ください。
６−２次代を担うグローバル人材の育成に参りまして、ページ下段の取組状況の上から２つ目の４行目に記載のとおり、オンリーワン・ハイスクール事業における文理の枠にとらわれない探究活動やサイエンススクール指定校における理科系教育に係る探究活動に取り組んでおります。
今後の取組方針といたしましては、11ページの一番下に記載のとおり、グローバル化の進展に伴い真に国際社会で活躍できる人材を育成するため、探究的学習を特色とする国際バカロレア教育を、令和６年度に開校する静岡県立ふじのくに国際高等学校への令和８年度の導入に向け準備を進めてまいります。
16ページからは、７−２誰もが理解し合える共生社会の実現についてであります。
17ページに参りまして、ページ中段の評価・課題の上から２つ目の外国人児童生徒に対して必要な支援が実現できる学校の割合については、日本語指導コーディネーターや学習支援員の配置など外部人材の活用により順調に推移しております。
今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、小中学校においては日本語指導担当教員に対する研修が限られているため、日本語指導コーディネーターによる各学校や市町教育委員会に対する研修を充実させ教員の資質向上を図るほか、高等学校においては生徒の母語に応じた相談体制などきめ細やかな支援を行うため、相談員の配置や保護者等のコミュニケーションを円滑に行うための通訳の派遣を検討してまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより教育委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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