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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でよろしくお願いいたします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料の３ページから新型コロナウイルス感染症対策の総括が書かれています。説明資料７ページには飲食店等への協力金支給状況の報告があります。これに関しましてはなかなかお金が出ないと支払いを受ける側から結構いろいろなクレームが出ておりますが、そうした状況を受けてどのように対応したのか。また今後対応を変えていく予定があるのか伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
今年１月のまん延防止等重点措置に伴う協力金につきましては、昨年夏の経験を踏まえて業務管理システムを改善するとともに、必要書類の削減により支給期間の短縮を図ってまいりました。
また、審査の進め方として書類に不備のない申請はできるだけ早期に支払う一方で、書類に不備がある場合には追加提出の依頼、また支給対象の疑義など困難な案件は慎重に対応しているため作業に時間を要しております。そのため御指摘の状況については危機対策課にも事業者から御意見を頂いておりますので、対応するオペレーター等への指導を行っているところでございます。
また、最近は協力金の支給が８割を超えており、大分進んできている状況ではありますが、引き続き早期の支給完了を図るとともに、事業者からのいろいろな問合せに丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
協力金をもらう方からしてみれば本当に死活問題ですので、その辺は十分踏まえて引き続き支給の迅速化に努めていただきたいと思います。
次に移ります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の関係で、説明資料11ページの一番上に進捗区分として達成したアクションや遅れているアクションが出ております。95％達成ということで項目的にかなり進んでいるようですが、達成が遅れているアクションはどのような内容なのかお伺いしたいと思います。
○森危機政策課長
目標の達成が遅れているアクションは全部で10アクションございます。このうち主なものを４点ほど御説明させていただきます。
１つ目は、緊急輸送ルート沿いにある道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震診断実施率100％です。これは目標達成時期が昨年度末でございましたが、実績は98.3％であり未達成でした。県の取組といたしましては、2019年度から2021年度の３年間にわたり国の補助制度を活用して県及び市町が支援制度を創設したり、対象建物の所有者に対して個別訪問や通知等により耐震診断の実施を依頼してまいりましたけれども、６棟がいまだ進んでおらず、所有者へのアプローチを今後も進めていきたいと考えております。
２つ目は、津波浸水区域にある県有施設の津波安全性診断及び対策の実施です。対象施設が30施設ございまして、そのうち19施設については対策が完了しておりますが、進捗は63.3％となっております。残り11施設につきましては、移転建て替えに伴う地元の調整や移転場所の検討に時間を要するため目標達成が見込めない状況にございます。そのため移転が完了するまでの間、当面の対策として発災時の避難計画の策定や屋上階段を設置し、退避空間の確保を進めながら移転場所を検討してまいりたいと考えております。
３つ目は、被災者生活再建支援システムの導入です。県内では昨年度末の時点で11市町が導入しておりますけれども、目標とする全市町への導入には至っておりません。このシステムは実際に災害が起こった場合に罹災証明書のスムーズな発行につながり被災者支援を円滑に進める上で有効なシステムですので、県といたしましては地震・津波対策等減災交付金の交付率を２分の１にかさ上げなどをして引き続き全市町にシステムを導入するよう推進していきたいと考えております。
４つ目は、水道管の石綿管の布設替え事業の促進です。こちらは2020年度末時点で進捗率が89.0％まで来ておりますが、目標の100％に達しておりません。病院や学校など重要な施設に接続する管は断水が発生した場合に非常に大きな影響があるため布設が完了しておりますが、引き続き水道事業者に対して布設替えを要請していきたいと考えております。
このほか、家庭での７日以上の必要な食料、飲料水の確保率、災害情報入手時の対応力の強化、食料と飲料水を備蓄している事業所の割合、県防災アプリ「地域防災力の見える化システム」の活用による自主防災組織の防災力の向上、自主防災組織における防災人材の認知率の６項目がアクションプログラムで掲げる目標に達していない状況にありますけれども、いずれも自助、共助の取組強化に関係するアクションで個人や企業、自主防災組織が自ら主体となる取組であるため、県として引き続き市町と連携し様々な機会や手段を活用して県民、企業の皆様に周知を図っていきたいと考えております。
○河原崎委員
移転を伴うものなど、県がどうこう言ってもなかなか日程どおりに進めるのは難しいかもしれませんが、被災者生活再建支援システムや水道管は関係ありませんよね。
特に水道管の関係は業者があまりいないなどの問題があるのかもしれませんが、行政的な取組により前へ進められるものではないかという気がするんですけれども、それらの今後の進捗の見込みはどうですか。
○森危機政策課長
被災者生活再建支援システムの導入につきましては、市町としても非常にいいシステムだと認識しておりますが、導入に大きな費用がかかり予算等の関係の中で順次できるところから取り組んでくださっているため、引き続き進めていきたいと考えております。
水道管の石綿管の布設替え事業については、大きなところの大部分は終わって、あとは末端部分です。これはくらし・環境部の事業になり水道本体の管とは少し違うものですが、引き続きお願いしていきたいと考えております。
○河原崎委員
分かりました。
この辺のことも含めて来年度からの次期アクションプログラムになるのですか。
○森危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラムの推進につきましては、10年間の計画であり、今年度で終わりとなるものですから現時点では大枠の方向性や目標を決めているところであり、今後どのような内容をアクションとして取り組むかを関係部局と調整し、タイミングを捉えて庁内推進会議やパブリックコメントなどを経て素案をつくり、２月議会では委員の皆様にも御意見を頂きながら年度内に決定して公表してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
分かりました。次に移ります。
説明資料12ページの地震・津波対策等減災交付金について、昨年度もいろいろと項目が広がり交付率が上がっており、アクションプログラムの総仕上げということで今年度も取り組まれているとお聞きしています。
特に、私の関心が高かったものは防災コミュニティーセンター整備です。市町や自主防災組織で使えそうなものがあったため地元の自治会などで話をしたらかなり喜んでおりましたが、実際にやろうとすると市町との関係が云々とかでそれほど使い勝手がいい感じではなかったというのが正直な感想です。
そういった中、各市町から上がってきている要望と予算総額の関係、バランスはどのような状況か教えていただきたいと思います。
○森危機政策課長
例年11月頃に各市町で予算要求の準備を始めており、その調査結果を基に県で予算要求をしております。
その後、各市町で財政当局との折衝が始まり、実際のところ予算要求額は少し小さくなってしまうのですが、県としましては市町の頑張りによって当初に聞き取った予算要求額で予算が通ることも十分あり得るため、全部に応えられるように県の予算を立てております。そういった意味で県予算がないからお断りすることはないようになっております。
今年度につきましては、今まさに地域局が市町に対してヒアリングを行っているところでございまして、県としても来月には市町や地域局から話を聞いて、新しい要望がどのようになっているのか掴んでいくことになります。
○河原崎委員
市町の地域防災計画に組み込まれていなければ取組に対して支援できないという話が出ていたと思いますが、その辺を考慮して予算要求する動きが今年度広がっているのでしょうか。
○森危機政策課長
先ほど申し上げましたとおり、今地域局でヒアリングしているところであり、県庁はこれから情報を吸い上げるところでございます。交付金自体はもともと地震・津波等アクションプログラムを推進するために市町の取組を支援するものであり、市町のアクションプログラムや地域防災計画の中で位置づけられた取組以外に対して支援することができないため、計画等を確認しながら予算を確保していくことになります。
○河原崎委員
簡単に言うと、そういった動きが今年度広がっているかは分からないということですね。
○森危機政策課長
現段階ではまだ情報が入ってきておりません。
○河原崎委員
せっかくいい制度だと思いますので有効に使っていただきたいですし、次期計画にもこの辺は少し拡大し、重きを置いてやっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料14ページのわたしの避難計画について、今年度は津波浸水想定区域を重点地域として普及、展開を進めると記載されています。
津波浸水想定区域の住民に対して、具体的にいつ頃、どのような方法で事業を進めていくのか伺います。
○森危機政策課長
わたしの避難計画は、県民の皆様一人一人に自分のお住まいの地域の地震や大雨、土砂崩れなどの固有の災害リスクを把握し、そのリスクに応じていつ、どこへ避難するかをまとめる個人ごとの避難計画でございます。
わたしの避難計画の普及に向けましては、昨年度は災害リスクや地域特性の異なる県内８地区をモデル地区としてワークショップを開催しました。分かりやすい、つくりやすい計画になるように市町や住民の皆様から御意見を頂き、計画のひな形を作成しました。
今年度はこれを実際に展開していくことになるわけですが、今年度が地震・津波対策アクションプログラム2013の最終年度に当たるものですから、県といたしましては減災目標の想定犠牲者８割減に向け、まずは市町が行う津波浸水想定区域内でのわたしの避難計画の普及を重点的にサポートしたいと考えております。
具体的には、市町と連携して昨年度作成した計画のひな形を基に、対象地域ごとに地図上に避難施設や浸水域などを落とし込み各地域のわたしの避難計画にカスタマイズして、12月の地域防災訓練や３月の津波避難訓練において対象地域の住民の皆様に一斉に作成していただくことを考えております。
こうした計画の作成作業がより円滑に進むように日頃から時宜を捉えた広報活動を昨年度から展開していますが、自治会役員や水防団、消防団の方々など地域防災のリーダーを対象とした計画作成ワークショップや研修会を必要に応じて市町と連携して開催していくことも予定しております。
さらにこの取組を順次内陸に展開していきますが、県民の皆様一人一人のわたしの避難計画を作成していただくことは決して簡単なことではないと認識しております。庁内関係部局や市町をはじめとする関係機関、団体の方々から御理解、御協力を賜りながら様々な場面でわたしの避難計画を周知していただき、普及に当たっても関係する皆様から頂いた御意見をしっかりと踏まえて県民の皆様にとってより円滑で効果的な形でわたしの避難計画を展開することができるように、常に手法を見直して繰り返し粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○河原崎委員
ありがとうございました。次に移ります。
説明資料16ページの県民の防災意識の高揚のうち南海トラフ地震に関する県民意識調査の２(2)大規模地震に対する家庭内防災対策について、ローリングストックの認知度は大きく向上している一方、食料、飲料水の備蓄は減少しています。
そこで、それぞれの増減についてどのようにお考えなのか伺います。
また、備蓄を含めどのように家庭内防災対策を強化していく考えかお聞かせいただきたいと思います。
○油井危機情報課長
南海トラフ地震に関する県民意識調査結果の分析についてお答えいたします。
ローリングストックにつきましては、県や市町の啓発や民間宅配サービスの展開、食品売り場や防災特集記事等での広報などにより認知度が向上したと考えております。
一方、食料や飲料水の備蓄の低下につきましては、地震防災センターへの来館や防災訓練、防災講座等の啓発機会がコロナ禍により減少したことで県民に７日分以上の備蓄意識が浸透していなかったことが原因だと推測しております。南海トラフ地震では広範囲で物資供給が滞りますので、食料や飲料水の７日分以上の備蓄についてさらなる周知啓発が必要と考えております。
家庭内防災対策の強化につきましては、コロナが落ち着いたことで地域で再開される防災訓練や防災講座、また啓発チラシや地震防災センターでの情報発信のほか新たに配信を開始したメールマガジン、わたしの避難計画の作成など様々な機会を通じて食料や飲料水、トイレの備蓄、家具類の固定など家庭内防災対策の実施につながるように粘り強く周知してまいります。
○河原崎委員
分かりました。
それでは、次に説明資料21ページの令和４年度静岡県総合防災訓練について、今年度の訓練は島田市、牧之原市、吉田町、川根本町が主催だとありますが、この訓練の特色を教えていただきたいと思います。
また、共通重点項目として新型コロナウイルス感染症流行下の災害を想定した各種活動の訓練とありますが、具体的にどのような訓練を実施するのか伺います。
○百P危機対策課長
静岡県総合防災訓練の特色につきましては、本年度の訓練は島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の４市町で実施することから、訓練テーマに大井川流域・沿岸地域の協力・連携、減災へのさらなるステップを掲げております。山間部の川根本町で行われる土砂災害等により道路が途絶し集落が孤立した場合を想定した訓練や、沿岸の牧之原市や吉田町の漁港で行われる海路を使った物資受入れ訓練、また島田市で行われる大井川鐵道の利用者、観光客の避難誘導や牧之原市や吉田町の津波避難者を一時的に受け入れる広域避難の訓練が特色となっております。
新型コロナウイルス感染症流行下の対応ですが、新型コロナウイルスが再び拡大することのないよう対策を徹底して実施してまいります。具体的には自主防災組織の参加者は役員のみとするなど参加人数を制限するほか、訓練会場ごとに参加者名簿を備え付けて参加者の把握に努め、また倒壊建物からの救助訓練ではマスクを着用し消毒、検温を徹底します。このほか避難所の開設運営訓練では非接触型の受付機能を有する静岡県防災アプリなどを活用した訓練や感染症の疑いがある避難者への対応訓練などを実施してまいります。
○河原崎委員
分かりました。
続いて、説明資料23ページの緊急消防援助隊全国合同訓練について、今年は７月27日に図上訓練を実施することになっております。この図上訓練は緊急消防援助隊全国合同訓練における訓練の１つだと思いますが、県や県内消防本部、消防庁のほかにどのような機関が参加し、役割を担うのか伺いたいと思います。
また、本訓練において何を検証し、検証結果を今後どのように反映させるのか伺います。
○白鳥消防保安課長
まず、緊急消防援助隊全国合同訓練の参加機関につきましては、総務省消防庁、県、県内16消防本部のほか南海トラフ沿いの和歌山県、高知県、宮崎県の３県が参加いたします。さらに自衛隊、警察、海上保安部などが参加します。
次に、何を検証し、結果をどのように反映させるかにつきましては、本訓練は南海トラフ地震を想定して行うこととしており、国が主導して本県を含め４県が参加しますので、大きな枠組みとしては国が定める南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランに基づく初動対応、早期の被害状況の把握、消防、自衛隊、警察などの関係機関との活動方針の調整を実践することで対応能力の向上を図ることを目的としております。
こうした中で、本県がその中の１つの県として参加するわけですが、南海トラフ地震が発生した場合、本県では県内広範囲にわたって甚大な被害が発生します。したがって、まず県内の被害情報を迅速に収集し被害の全容をきちっと把握した上で消防、自衛隊、警察それぞれの応援部隊が県内の被災状況に応じてどう展開するのか、どう配備するかを検討します。
さらに、各部隊が円滑に被災地に展開できるよう、例えば道路情報がどうなっているかなどの必要な情報を国、県、応援部隊、被災地と共有し、一つ一つの作業を図上訓練の中で行うことによって県の広域受援体制の確認、検証を行い、来るべき南海トラフ地震に備えてまいりたいと考えております。
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