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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
皆さん、おはようございます。
自民改革会議の市川秀之と申します。
では、分割質問方式にて大きく５問質問させていただきたいと思います。
まず最初に、スポーツ政策課につきまして、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書13ページの(3)ラグビーワールドカップ2019開催推進事業費について伺いたいと思います。
先ほど、広岡スポーツ担当部長から御説明がありましたが、昨年エコパスタジアムで開催されましたラグビーワールドカップ大会の感動、特に後にシズオカ・ショックと呼ばれた本当に心が震えるようなアイルランド戦の衝撃は１年たった今も鮮明に記憶に残っております。
スポーツ政策課所管の予算の執行実績が15億4400万円余りと記載されておりますけれども、本県における総投資額はどれぐらいであったのか、また当初想定された予算規模に収まっているのか、仮に増減があったとするならばその要因はどこにあったのか。あわせてその投資に対する経済効果がどの程度のものであったのか、その数値をどのように評価しているのかを伺いたいと思います。
○大石スポーツ政策課長
ラグビーワールドカップの総投資額についてお答えいたします。
県の総投資額は約67億3000万円です。当初の想定は17億8000万円でございましたが、照明等の恒久施設――これはスポーツ・文化観光部ではなく交通基盤部で行ったんですが――こちらが当初の想定よりも基準が高くなったため約41億円ほど増え大きなずれが生じております。
また、もう１つ大きく増えているのは宝くじの拠出金です。一度県が受け入れて組織委員会に支払う分が約７億円ほど増えております。こういった要因がありまして、トータルで67億3000万円になっております。
また、経済波及効果は約234億円であり、投資に対して十分な経済波及効果があったと考えております。これは2002年のＦＩＦＡサッカーワールドカップの２倍以上となり、かなりの経済効果があったと認識しております。
○市川委員
ありがとうございます。
大変経済効果があったとのことで、良かったと思います。また昨年の熱狂的な盛り上がりを含めてラグビーのレガシーが本県に根づくよう、盛り上がりが一過性のものにならないように今後ともお願いしたいと思います。
それから１点だけ、説明資料17ページ最下段の改善のところに書いてありますが、ちょっと私の読解力が問題なのかもしれないんですけれども、「ラグビーワールドカップ2019では、ファンゾーンが東部地域に設けられなかったことから、大会の盛り上がりが県中西部に顕在化していた部分があったことから」と、「なかったことから」の後にまた「あったことから」という文章的に非常に読みにくい文節が続いていますので、できたら今後改善していただきたいと思いました。
それから、説明資料20ページの2020東京オリンピック・パラリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業費について伺いたいと思います。
９月定例会の常任委員会でも、私は契約について伺いましたが、昨年度の執行について開催の延期に伴って支障が生じたものがあるのか伺いたいと思います。
○高松スポーツ振興課長
こちらは、トップアスリート――オリンピック・パラリンピックに出場が見込まれる選手に対して、県のスポーツ協会から支援金を支給するものでございまして、延期になりましたが各選手の強化活動についてはおおむね実施できております。
○市川委員
説明資料18ページから21ページにかけての競技力向上対策事業費についてです。
国内外の交流促進やトップアスリートの強化、ジュニアの世代の発掘、指導者の資質向上と大きく４つの項目にかけて約３億円の予算が執行されています。
こういった予算は例年と比較して増えているのか減っているのか、過去３年ぐらいを比べてどう推移しているのか、増減があるとすればその要因を教えていただきたいと思います。
○高松スポーツ振興課長
過去に教育委員会にスポーツ振興課の所管事業がありましたが、その頃より予算は増えております。要因といたしましては、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなどをスポーツ機運の盛り上がりに反映させてスポーツの振興を進めるために、予算を増やしたものであると承知しております。
また、国体が今年は延期になりましたが、開催場所は鹿児島県でありまして、そういった開催場所によっても年により多少変動はございます。
○市川委員
今、お話が出た国体で――全国大会も含めてですが――本県の選手が活躍する姿は県民の気持ちを前向きにさせたり、スポーツ活動に携わっている全ての方の郷土意識を啓発するかと思います。今後も国内外で活躍するアスリートの育成のために、競技力向上に取り組んでいただければと思います。
また、オリンピック・パラリンピック開催に向けてコロナ対策という大変重い課題が課せられております。成功に向けて引き続き開催準備を進めていただきたいと思います。
文化政策課につきまして、説明資料39ページのふじのくに芸術祭等開催事業費について伺いたいと思います。
今年、予定されていました第９回静岡国際オペラコンクールが新型コロナの感染防止のため2023年に延期になりました。昨年このコンクールの認知度向上とオペラへの関心を持つ機会を提供するために、県民講座と高校生を対象にした鑑賞教室を開催したとのことでありますけれども、私が思うにオペラといいますと、非常に壮大な舞台装置やオーケストラの演奏が必要な芸術かと連想します。高校生などが対象で目的が異なるとは思いますが、それぞれどの程度の予算で実施されたのか。またその様子や雰囲気について伺います。
○室伏文化政策課長
昨年度のオペラコンクールの開催事業費は、オペラ県民講座については県内３会場で過去のコンクールの優勝者を招いて、オペラのガラコンサートを行ってコンクールの認知度向上を図ったところです。これにつきましては舞台の演出にはそれほど費用をかけずにコンサート形式で行いました。
昨年度、初めて高校生を対象とした高校生オペラ鑑賞教室を行いましたが、説明資料39ページのとおり県内５か所の高校や特別支援学校で開催し、こちらにつきましても舞台装置等は壮大なものではなく、県内オペラ団体に委託してオペラ団体所属の歌手やピアニストを派遣していただき、オペラの各シーンを歌うなどの方法となりましたのでそれほどお金はかかっておりません。県の予算額といたしましては1436万3000円です。
○市川委員
ありがとうございます。
約1400万円が多いか少ないかはともかくとして、非常に小規模の予算で本物のオペラの一端に触れることができたとのことですので、費用対効果は非常に優れた事業だと受け止めました。
また、今御説明にあった県内のオペラ団体を使って行い地産地消といいますかそういった部分でも非常に意味が大きく、本物の舞台芸術に触れる機会を高校生に提供されたとのことですので、本県における将来の文化芸術の普及に大変意義があったと考えております。
余談といいますか、私が議員になる前の2018年にＳＰＡＣの俳優２名が県立大学の方と連携して、羽衣という音楽劇を上演されたとの記事を読んだことを記憶しています。これも大勢のキャストやスタッフを動員することなく、音楽や照明など少数の専門家が結集して上演したとのことです。オペラ事業と合わせてコロナ禍で非常に難しい状況でありますので、文化芸術事業の実施の１つの在り方として過去のそういった事業も参考にできるのかなと思っております。大変よい事業だと思いますので続けていただければと思います。
説明資料53ページの富士山保全協力金制度の運用について伺います。
令和元年度におきまして５万7738人から5751万1512円の協力金を納めていただいたとあります。
こちらは５合目以降のどのくらいの割合の方から納めていただいたのか。協力率と言いますか、納付率といったものがお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○滝富士山世界遺産課長
昨年度の富士山保全協力金の協力率についてです。
富士山の登山者数は８合目でカウンター計測をしておりまして、昨年度は静岡県側が８万5677人でございました。それに対する比率ですと協力率は67.4％になります。
○市川委員
ありがとうございます。
それから、基本金額は千円と記載があります。千円を超える方も当然いるとは思うんですが、単純に計算しますと５万7738人から１人千円以上集めるため、5773万8000円以上になると思います。実際には少し届いていないといいますか、22万6000円ほど足りないんですが、この理由は何かお分かりでしょうか。
○滝富士山世界遺産課長
原則千円ということで頂いておりますが、子供や障害者の方については配慮しています。例えば子供には保全協力金が富士山の環境保全等に役立っていることを認識してもらえばいいので、金額は問わない形を取っています。このため子供等は金額が少なくなり合計額は若干少ないことになります。
○市川委員
御説明ありがとうございます。
さらにもう１点、協力金によって安全誘導員の配置、山小屋やトイレの改修などを行ったとありますけれども、この協力金は県の歳入として受け入れているのか、その仕組みについて伺いたいと思います。
○滝富士山世界遺産課長
保全協力金につきましては、一度県に基金として積み立てまして、そこから県の事業に充てる形になっております。
○市川委員
県の事業として行うということですか。
○滝富士山世界遺産課長
基金として積み立てたものを県の事業として執行するときに使う形になります。
○市川委員
本年度、協力金制度の見直しを行って制度の骨子案をまとめると記載されています。さらに大きな課題として新型コロナウイルスの感染防止に対応した新しい富士登山の在り方を検討していると、10月31日だったと思いますが静岡新聞に載っておりました。要望ですが、協力金につきましては公平で適正な観点で検討を進めていっていただければと思います。
説明資料79ページの私立学校スクールカウンセラー配置等事業費助成について伺いたいと思います。
説明資料83ページに、平成30年度からスクールカウンセラー配置に対する助成制度を設けたことによって、県内の私立学校におけるスクールカウンセラー配置率は増加したとあります。制度創設前の平成29年度、創設後の平成30年度、それから昨年度の配置率の推移を教えていただきたいと思います。
また、令和２年度に21法人23校に対して交付したとありますが、申請された法人や学校に対して全て助成ができたのかどうか教えていただきたいと思います。
○大石私学振興課長
まず、スクールカウンセラー配置校の推移ですが、説明資料83ページの表の一番下に私立高校のスクールカウンセラー配置校比率が載っております。過去３年では81.8％、86％、そして昨年度が93％です。
具体的な昨年度の校数ですが、本助成事業を使って配置している高校は21校になります。ただしこの事業は資格要件や配置の時間数について補助要件がございます。こうした補助要件に当てはまらない学校が独自に配置しているものがございますので、そうした学校も入れますと私立高校43校中40校が配置しておりまして、昨年度の配置比率は93％となっています。
○市川委員
ありがとうございます。
では、本助成事業の実施によってどのような効果があったと評価されているでしょうか。
○大石私学振興課長
これは各学校からの聞き取りになりますが、例えば生徒へのカウンセリングをカウンセラーが行うことによって早期発見や早期治療につながった、あるいは保護者も一緒に面談できることで保護者からも学校の先生ではなく専門家と話すことによって非常に安心感が得られた、あるいは担任の教員もカウンセラーに相談できますので、教員が抱え込んでいた課題解決の示唆を頂けるとのことで、教員の負担軽減がされたなどの効果があったと学校から聞いております。
○市川委員
ありがとうございます。
最後に要望ですけれども、今御説明頂いたようにスクールカウンセラーの設置が不登校やいじめなどの問題、それから特に心の問題に対する重要な目的や意義を持っていることはよく分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休校措置などの影響による生徒の生活リズムの乱れや感染不安、さらに部活動の大会の自粛や中止による不満の拡大、また不登校児童生徒の割合も非常に増加しているとの報道を先日目にしました。
要望といいますか、できればですが、カウンセラーの設置前後でこれだけ不登校が減ったとか、それから未設置の学校と設置済みの学校でどの程度違うのか。設置校のほうが率としてよいとか、そういった効果の指標がもし集められるようであれば、今後集めていただきたいと思います。
特に先ほどの御答弁でスクールカウンセラーの意義や効果を説明頂きました。これから重要度はますます増していくと思いますので、助成金の制度の在り方も含めて一層の取組をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○河原崎委員長
１時間ほど経ちましたので、空気の入替えのため休憩します。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、御発言を願います。
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