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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書26ページの用地職員の研修内容と成果についてお伺いします。
用地取得を担当する職員には、用地補償の専門知識に加えて消費税や譲渡所得などの税務知識、法律、法人に対する営業補償など幅広い知識が必要と考えますが、用地職員に対する研修はどのように行われ成果はどのように出ているのか伺います。
また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた人材育成についてどのように検討しているのか併せてお伺いします。
○萩原公共用地課長
県では例年、用地実務の未経験者を対象として新任研修を行っております。また併せて基礎研修として、土地評価や損失補償などの実務に関する研修も実施しております。このほか専門研修として、令和３年度には税務署の職員を講師として招き、用地交渉で必須となる租税特別措置法、消費税に関する研修を行うとともに、中堅・若手職員に対する育成研修として、補償説明において基礎となる建物移転補償料の算定について補償コンサルタント協会の指導員からアドバイスを受ける実践的な研修も行っています。
研修の成果は、若手職員の受講者アンケートによりますと、補償算定書の内容がよく理解でき実際の補償説明で役に立つ研修だったなどの肯定的な意見が多数ございました。また専門研修の受講者からは、自分の交渉技術では補えない税務知識等の足りない部分の勉強になった、あるいは消費税の算定方法を理解できたなど前向きな意見が多く寄せられており、用地職員の資質向上に寄与していると考えています。
今後の研修も、引き続き対面による研修だけではなくウェブによる研修を積極的に実施するとともに、例えば職員が選択した講義を都合のよいタイミングで受講ができる動画配信による先端型研修のカリキュラムを増やすことなどによってウイズコロナ、アフターコロナに対応した研修による人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
人材育成は非常に大切なことです。ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて今後ウェブ等を利用していくとも言っていただきました。過去にも何回か行っているようですけれども、この経験を踏まえながら引き続きしっかりとやっていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料42ページの新技術活用促進についてお伺いします。
社会資本の整備に当たっては、人材不足への対応や安全な施工の確保、建設コストの縮減など諸課題の解決を図りながら効果的、効率的に進めることが求められており、民間等で開発された優れた新技術を公共工事に積極的に活用していくことが重要であると考えますが、新技術の活用促進についてどのような取組を行っていて、具体的にはどのような成果、効果があったのかお伺いします。
○戸栗技術調査課長
新技術の活用促進を図るため、新技術・新工法の登録制度を平成10年から運用して、民間の保有する優れた技術の情報収集と情報提供を行っています。
令和４年９月現在で647技術の登録があり、昨年度はこのうち120種類の技術を233か所の工事現場で活用し生産性向上に取り組んだところであります。
また、平成29年度からは建設現場の課題解決に必要となる現場のニーズと企業等が有する技術シーズのマッチングを図る取組として、新技術交流イベントを毎年秋にグランシップで開催しています。
令和３年度は50の企業・団体から70の技術が出展され、そのうち６技術が現場導入されました。またイベントの模様はオンラインで配信し、建設技術の魅力を広く紹介したところです。
さらに、新技術・新工法の現場導入を円滑にするために平成30年度から新技術アドバイザーを配置して、新技術の活用を検討する際の技術的な助言を受けることを可能としております。
令和３年度は、浜松土木事務所が馬込川の水門工事でアドバイザーを活用し新技術導入の可能性を検討したところです。
○諸田委員
導入した新技術の具体的なもの、効果を教えてください。
○戸栗技術調査課長
効果は、新技術のデータベースの中から昨年度は120種類の技術を233か所の現場で活用し、新技術の交流イベントについては、現場のニーズと技術のシーズのマッチングを図って６技術が現場導入されました。
もう１つは新技術アドバイザーから技術的助言を受けることに取り組んでおり、繰り返しになりますが、昨年度は浜松土木事務所が馬込川の水門工事で新技術導入の可能性を検討したところです。
○諸田委員
ありがとうございます。
もっと具体的にこういう技術が採用されてこういう効果があったと聞きたかったんですけれども、そこはよしとしておきます。
担い手が不足するとかインフラの老朽化とか様々な課題があるわけですので、ぜひ民間の新技術をどんどん取り入れながら効率的な運営を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料71ページの全国道路・街路交通情勢調査についてお伺いします。
人口減少、少子高齢化の進行に加えコロナ禍の影響により人々の移動ニーズが変化しており、道路交通にも影響を与えております。今後効率的・効果的な道路整備を推進していくためには、こうした道路利用の変化を的確に捉え計画に反映していくことが必要であると考えます。
そこで、全国道路・街路交通情勢調査の概要と調査結果の活用についてお伺いします。
○山梨道路企画課長
この調査は、道路交通の現状を把握し道路の計画、建設、維持管理の基礎資料とするため、交通量、旅行速度、自動車の発着地についておおむね５年ごとに実施しております。調査は国と県、政令市が連携して実施しており、国が直轄国道の交通量、国道・県道の旅行速度、自動車の起終点の調査を行っています。県と政令市は、それぞれが管理する国道・県道の交通量の調査を行っております。
調査結果の活用ですが、本調査で得られた交通量のデータは、道路の幅員や車線数を決定するための重要な要素となります。交通量や旅行速度のデータは、新たな道路を計画する際の検討の基礎資料として活用するだけでなく、整備効果の把握にも活用してまいります。
歩行者、自転車の交通量は、歩道等の幅員を決定する際の資料として活用しております。
また、大型車の交通量は舗装構成を決定する上で重要な要素としております。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろんな事業を行うに当たってデータがあると的確な事業につなげられると思いますので、ぜひ今回行った調査を基に的確な事業につなげていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料228ページの県営漁港等整備費の不用残8163万3300円について発生理由をお伺いします。
○石井漁港整備課長
網代漁港の水産物供給基盤機能保全事業において、令和２年度から３年度に繰り越した後、工事実施中に一部施工不良箇所が判明し減額変更したものと、福田漁港の同事業において同様に令和２年度から３年度に繰り越しした後、他事業との調整により執行残が生じたものであります。
まず、網代漁港の工事についてですが、老朽化が著しい既存の防波堤を取り壊し新たに築造するものですが、取り壊しを進めたところ工事発注前の調査では不可視であった水中の一部分において、本体のコンクリートが想定以上に健全で取り壊す必要のないことが判明し、その部分を残して工事を進めることとしたために工事契約額に減額が生じたものであります。
また、福田漁港の工事はサンドバイパスシステムの運転や機能保全計画――いわゆる長寿命化計画に当たるものに基づく機械や電気設備の補修及び更新を行うものになります。
一方で、このサンドバイパスシステムは施設の周辺に堆積した流木などが原因とみられる機能低下が課題となっており、機能回復とともに流木などの散乱による施設の損壊を防止する目的で、別途県単独の緊急自然災害防止対策事業を立ち上げて対策工事を実施していくことになりました。両事業間での調整を行ったところ、喫緊の課題であるサンドバイパスシステムの 機能回復を優先することにし、この間システムを休止したことにより運転にかかる経費と消耗品の更新費用が不要になったことから執行残が生じてしまったものです。
今後も、事業の進捗状況や所要額を的確に把握し、極力不用残が発生しないようより精度の高い予算の計上及び事業の執行に努めてまいりたいと思っております。
○諸田委員
執行率が62.3％で他に比べて悪かったので、それが特別な事情なのか、それともいつも起こり得る事情なのかをお聞きしたかったですけれども、様々な事情、特別な事情もあったと理解させていただきました。今後も起こり得る能性がありますので、しっかりと対応して執行率を上げていただきますようよろしくお願いいたします
○飯田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分とします。
（ 休 憩 ）
○飯田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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