本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2024 会派名： |
○村松経済産業部長
経済産業部長の村松です。よろしくお願いいたします。
令和５年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括については私から、各局の主要施策説明については私と田保農林水産担当部長からそれぞれの所管事項について御説明申し上げます。
それではまず、静岡県歳入歳出決算書の決算附属書類を御覧ください。
経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、217ページから始まる第８款経済産業費のうち233ページの第９項労働委員会費を除いた部分と、297ページから始まる第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費及び303ページ第７項災害対策諸費の一部となっております。
また、特別会計につきましては374ページから396ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の３つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので併せて御覧ください。
続きまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。
８ページを御覧ください。
令和５年度は、県内経済の早期の再生と強靱な産業構造の構築に向け、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり後期アクションプランに基づき防災・減災対策、デジタル化や脱炭素化への対応、人口減少や少子高齢化を踏まえた労働力の確保、人材育成、産業の育成・強化、農林水産業の競争力強化などに取り組んだほか長期化する物価高騰の影響を受ける事業者に対する支援を実施いたしました。
命を守る安全な地域づくり、デジタル社会の形成、環境と経済が両立した社会の形成など９つの施策目標を柱に８ページから15ページにかけて記載のとおり各施策に取り組みました。
次に、各局の主な施策について御説明いたします。
16ページを御覧ください。
初めに、政策管理局関係のうち産業政策課についてであります。
２(1)地域経済を牽引する中堅企業への成長支援では、投資と賃金を中心とした潮目の変化を持続的な成長につなげていくため危機対応から成長への好循環〜県内投資の拡大とイノベーションの加速化〜を基本方針とした産業成長戦略2024を策定いたしました。また地域の特性を生かして付加価値を創出し、高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を実施する事業者の計画作成や実行に対し専門家派遣等により支援いたしました。
20ページを御覧ください。
組合検査課についてであります。
農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を目的として、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
22ページを御覧ください。
次に、産業革新局関係について御説明いたします。
初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
23ページを御覧ください。
２(1)ＩＣＴ人材の確保・育成のうち、ふじのくにＩＣＴ人材育成事業費では第４次産業革命の進展等に伴うＡＩ・ＩＣＴ人材の不足に対応するため、首都圏等のスタートアップと県内企業とのマッチングや県内大学と連携した人材育成等を推進いたしました。
また、スタートアップ支援事業費では令和５年９月に策定した静岡県スタートアップ支援戦略に基づき、県内企業の課題や社会課題を解決し経済成長の新たな原動力となる県内スタートアップの支援に取り組みました。
25ページ下段を御覧ください。
(6)産業を牽引する研究開発の推進では、次の26ページに参りまして上段のア(ア)に記載のとおり本県産業の成長に貢献するため、大学や民間企業等と連携して11課題の新成長戦略研究に取り組むとともに、(イ)に記載のとおりクラウドファンディングを活用した外部資金による研究事業を実施いたしました。
30ページを御覧ください。
新産業集積課についてであります。
２(1)ファルマバレープロジェクトの推進では、医療健康産業政策で連携する山梨県と取り組むふじのくに先端医療総合特区や健康長寿・自立支援プロジェクトなどを推進し、地域企業の医療健康分野への参入等を支援いたしました。
31ページを御覧ください。
(2)フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進では、科学的根拠に基づく高付加価値食品等の製品開発や企業の販路開拓、マッチングの支援などに取り組みました。
下段の(3)ＭａＯＩプロジェクトの推進では、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すマリンオープンイノベーションプロジェクトを推進するため、推進体制の整備、拠点機能の形成、研究開発と産業応用の促進などに取り組みました。
32ページを御覧ください。
(4)フォトンバレープロジェクトの推進では、産業分野における光・電子技術の応用を進めることで地域企業の課題を解決するＡ−ＳＡＰ産学官金連携イノベーション推進事業などを実施いたしました。
下段の(5)自動車産業における電動化・デジタル化の推進、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進、次世代航空機を含む航空宇宙産業等の成長産業分野への参入支援では、次世代自動車やＣＮＦ、航空などの各成長分野へ進出する中小企業に対して技術相談から研究開発、販路開拓まで一貫して支援いたしました。
34ページを御覧ください。
上段の(6)医薬品・医療機器産業の基盤強化では、県内企業の医療機器のデジタル化や遠隔・非接触技術等の新規研究開発及び事業化の支援等に取り組みました。
(7)フーズ・ヘルスケア産業における新製品・サービスの開発促進では、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトにおいて伊豆半島の温泉と地域資源とを組み合わせ伊豆地域全体でヘルスケアサービスを提供する仕組みを構築するため、温泉と食やスポーツ等の組合せによるヘルスケアプログラムの開発等に取り組みました。
(8)自動車産業における電動化・デジタル化の推進では、浜松工業技術支援センター内にデジタルものづくりセンターを開設し、企画・設計から成形加工、評価計測まで中小企業のデジタルものづくりを一貫して支援いたしました。
39ページを御覧ください。
マーケティング課についてであります。
40ページを御覧ください。
２(1)域内完結型サプライチェーンの構築による新たな需要喚起では、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の域内での個人消費の喚起のため、４県で連携した物産展や農林水産品の直売会等を開催いたしました。
(2)ふじのくにマーケティング戦略に基づく販路開拓では、コロナ禍等で変化した市場環境の分析等を踏まえたふじのくにマーケティング戦略2024を取りまとめるとともに、バイ・シズオカオンラインカタログを活用した商談会の実施や全国ＥＣサイトと連携した商品開発などブランド力強化に取り組みました。
41ページを御覧ください。
中段の(4)食の都づくり・食が引きつける人の流れの拡大では、次の42ページにかけて記載のとおりふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに、仕事人店舗でのフェアや調理師を目指す人材を対象として県産食材の魅力などを学ぶ授業を開催いたしました。
続いて、中段の(5)マーケットインによる輸出産地の形成では、輸出先国のニーズや規制に対応した産地づくり、生産体制の整備を支援するとともに、海外で販売店を大規模展開する事業者と連携し県産品フェアを開催するなど多彩で高品質な県産農林水産物等の輸出を支援いたしました。
47ページを御覧ください。
エネルギー政策課についてであります。
２(1)まちづくり、地域交通の脱炭素化では、走行時に二酸化炭素を排出しない燃料電池車両の導入拡大を図るため、次の48ページ上段のウに記載のとおり燃料電池バスを導入する民間事業者に対して助成いたしました。
続いて、中段の(2)地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進では、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するため、次の49ページ上段のオに記載のとおり自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を設置する中小企業者等に対して助成いたしました。
56ページを御覧ください。
次に、就業支援局関係について御説明いたします。
初めに、労働雇用政策課についてであります。
２(1)誰もが働きやすい職場づくり、テレワークの推進と環境整備等では、企業における多様な働き方の導入を推進するため、経営者向けセミナーの開催や制度導入等に取り組む企業へのアドバイザー派遣を実施いたしました。また次の57ページ上段のｂに記載のとおり県内中小企業のテレワーク導入を支援するため、導入困難な業種を主な対象とした経営者向けセミナーや社内のテレワーク推進人材を養成する講座を開催いたしました。
(3)新規学卒者等の就業支援、若い社会人等の活躍促進等では、下段の(イ)に記載のとおり「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに首都圏在住の若者に対しＳＮＳ等を活用して県内企業に関する情報発信等を行うとともに、次の58ページ上段の(ウ)に記載のとおり高校等の卒業生にふじのくにパスポートを配布したほか、新たに学生目線による企業情報誌を発行いたしました。
下段の(5)高齢者の活躍の促進、障害のある人の活躍の促進では、次の59ページ上段の(イ)に記載のとおり高齢者が活躍できる生涯現役社会を実現するため高齢者雇用推進コーディネーターを配置するとともに、中段の(エ)に記載のとおり障害のある人の職域を拡大し活躍の場を増やすため障害者職域拡大コーディネーターを配置し高齢者、障害のある人の就業支援を行いました。
(6)外国人の活躍の促進では、ア(ア)に記載のとおりモンゴル国、インドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国において合同面接会を開催し、海外の大学や大学院等を卒業した高度人材の採用活動を行う県内企業を支援いたしました。
64ページを御覧ください。
職業能力開発課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、障害のある人の活躍の促進等では、若年者や障害のある人が職業に必要な技能や知識を身につけるための訓練を実施するとともに、次の65ページ中段の(イ)に記載のとおりデジタル化等の技術革新に対応できる人材の育成に向けた職業訓練を実施いたしました。
67ページを御覧ください。
(2)技術・技能を尊重する環境づくり、地域を支える産業を学ぶ環境づくりでは、ア(イ)に記載のとおり学齢期の児童生徒がものづくりのすばらしさや楽しさを体験するＷＡＺＡチャレンジ教室を実施いたしました。
69ページを御覧ください。
次に、商工業局関係について御説明いたします。
初めに、商工振興課についてであります。
次の70ページに参りまして、２(3)中小企業の経営革新等への支援では原材料の高騰、人手不足、賃金上昇など様々な社会経済状況の変化の影響を受ける中小企業、小規模事業者等を支援するため新事業の展開等に要する経費に対して助成いたしました。
71ページを御覧ください。
上段の(6)中小企業の災害復旧支援では、令和４年９月の台風15号で被災した中小企業の再建を支援するため国の制度を活用し再建にかかる経費を助成いたしました。
73ページを御覧ください。
企業立地推進課についてであります。
２(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進では、企業が工場等を設置する経費や市町が行う企業立地促進事業に対して助成いたしました。
74ページを御覧ください。
(2)海外展開を図る地域企業の支援では、企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成したほか、下段の(3)海外経済ミッションの受入れ等による経済交流の促進では、ベトナムへ経済ミッションを派遣するなど本県と海外との経済交流を推進いたしました。
78ページを御覧ください。
商工金融課についてであります。
２(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援と中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、中小企業等への制度融資を行う金融機関に対し所要の利子補給を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、経済変動対策貸付新型コロナウイルス感染症対応枠等のコロナ関連資金を継続するとともに、原油・原材料価格等の高騰に対応した経済変動対策貸付原油・原材料高対応枠を継続いたしました。
80ページを御覧ください。
下段の(2)中小企業の経営革新等への支援では、次の81ページ上段のイに記載のとおり中小企業者が組織化して事業の共同化等の高度化事業を実施する１組合３企業に対して長期、低利の高度化資金の貸付けを実施いたしました。
83ページを御覧ください。
経営支援課についてであります。
２(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が取り組む経営革新計画の策定を支援したほか、次の84ページのイに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術の開発等を行う中小企業者等に対して助成いたしました。
下段の(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対して助成するとともに、次の85ページのイに記載のとおり経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。また下段の(3)事業承継の促進や事業再生の支援では、アに記載のとおり令和４年度から毎年９月を事業承継推進月間と定め事業承継計画策定セミナーの開催等集中的な普及啓発活動を行いました。
89ページを御覧ください。
地域産業課についてであります。
２(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体や、次の90ページのエに記載のとおり下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
(2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度により良質な商品等を提供する意欲ある店舗をＰＲしたほか、下段のウに記載のとおり商店街等が行う防犯カメラ設置工事などを支援した市町に対して助成いたしました。
91ページを御覧ください。
中段の(3)県内企業のデザイン活用の推進では、デザイン支援を必要とする中小企業とデザイナーとのマッチングの場を提供するとともに、グッドデザインしずおかの30回目の開催を契機にロゴマークの刷新や専用ウェブサイトの制作を行いました。
○田保農林水産担当部長
農林水産担当部長の田保でございます。続けて所管事務事項を説明させていただきます。
94ページを御覧ください。
初めに、農業局関係のうち農業戦略課についてであります。
95ページを御覧ください。
２(3)ＡＯＩプロジェクトの推進では、イに記載のとおり持続可能な農業の実現に向け、環境負荷低減と生産性の両立に資する革新的技術や民間事業者の新規事業開拓に寄与するシーズ技術の開発等を行いました。
96ページを御覧ください。
中段の(4)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、次の97ページ中段のカに記載のとおり産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため農業施設の導入等を支援いたしました。
また、地域の営農戦略に基づき高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械の導入等に対して助成いたしました。
98ページを御覧ください。
中段の(7)ニーズに対応した生産・出荷体制への転換では、アに記載のとおり老朽化した茶業研究センターの研究機能を強化するため、既存施設の解体工事や新研究棟の新築工事を実施いたしました。
100ページを御覧ください。
農業ビジネス課についてであります。
２(2)次代を担う農業経営体の育成では、就農希望者に対して短期農業インターンとしての受入れや１年間の実践研修を実施いたしました。
102ページを御覧ください。
中段キに記載のとおり担い手へ農地の集積・集約化を加速させるため農地中間管理機構の運営を支援いたしました。
105ページを御覧ください。
食と農の振興課についてであります。
２(1)環境に配慮した生産方式への転換では、有機農業等の推進のためプラットフォームの設立やモデル地区の創設に取り組む市町を支援いたしました。
107ページを御覧ください。
下段の(5)多様な主体の参画による農村コミュニティの再生・創造では、野生鳥獣による農林産物への被害軽減のため市町による鳥獣被害防止活動の推進や被害防止対策を実施する人材の養成等に取り組みました。
111ページを御覧ください。
お茶振興課についてであります。
２(1)ＣｈａＯＩプロジェクトの推進では、静岡茶の需要創出に向け新商品開発や販路拡大等に取り組むＣｈａＯＩフォーラム会員に対して助成したほか、会員間のビジネスマッチングや事業化の支援を行いました。
113ページを御覧ください。
(ア)農山村地域の魅力を活用した交流促進では、静岡の茶草場農法が世界農業遺産認定10周年を迎えたことから記念事業を実施し維持、継承のための情報発信等に取り組みました。
116ページを御覧ください。
農芸振興課についてであります。
２(1)新たな技術による生産性の向上及び(2)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、施設園芸におけるスマート農業の推進と実践のため研修会等の開催を支援いたしました。
118ページを御覧ください。
下段の(5)花の都づくりでは、次の119ページ中段のウに記載のとおり花に親しむ機会を増やすため花育講座等の実施や、下段のオに記載のとおり令和６年春に開催した浜名湖花博20周年記念事業の準備に取り組みました。
121ページを御覧ください。
畜産振興課についてであります。
次の122ページに参りまして２(2)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、ウに記載のとおり飼料価格高騰緊急対策として畜産農家の経営の安定、維持を図るため高騰した飼料費の一部を支援いたしました。
125ページを御覧ください。
次に、農地局関係について御説明いたします。
初めに、農地計画課についてであります。
２(1)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、イに記載のとおり農村地域における農業生産基盤及び生活環境基盤を整備するため農業農村整備事業の計画樹立に必要な調査等を実施いたしました。
126ページを御覧ください。
中段の(3)防災・減災と地域成長を両立する“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進では、地籍の明確化を図るため国土調査法に基づき地籍図及び地籍簿を作成する市町等に対して助成いたしました。
130ページを御覧ください。
農地整備課についてであります。
２(1)品目別基盤整備プロジェクトの整備面積では、畑地帯及び水田地帯において農業経営の体質強化のため農業生産基盤の整備を実施いたしました。
(2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産を支える農業用水の安定供給を図るため農業水利施設の整備、更新等を実施いたしました。
135ページを御覧ください。
農地保全課についてであります。
２(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、農村の総合的な振興や地域農業の発展を図るため生産基盤と生活環境の整備等を実施いたしました。
136ページを御覧ください。
(3)地震災害に強い基盤整備及び(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため農業用ため池や排水施設の整備等を実施いたしました。
141ページを御覧ください。
農地調整課についてであります。
２(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業振興地域における農地の有効利用と農業の近代化を推進するため、市町ごとに策定された農業振興地域整備計画の適正な管理について必要な指導助言を行いました。
143ページを御覧ください。
次に、森林・林業関係について御説明いたします。
初めに、森林計画課についてであります。
２(1)林業イノベーションの推進による県産材の安定供給、森林の適切な管理・整備では、次の144ページの最上段のイに記載のとおり県、市町それぞれが持つ森林情報のリアルタイムな共有による森林管理体制強化を目的とした森林クラウドシステムの運用を開始いたしました。
(2)多様性のある豊かな森林の保全、森林吸収源の確保では、公益性が高いにもかかわらず荒廃した森林の森の力を回復するため、森林づくり県民税を財源に森の力再生事業を実施いたしました。
(3)林業イノベーションの推進による県産材の安定供給では、森林の公益的機能の発揮や林業・木材産業のグリーン成長を図るＦＡＯＩプロジェクトを展開するため、森林のデジタル情報基盤整備によるプラットフォームの強化やデジタル技術の現場実装等を促進いたしました。
147ページを御覧ください。
林業振興課についてであります。
２(1)県産材製品の需要拡大では、アに記載のとおり品質の確かな県産材製品の供給体制強化の取組を需要面から促進するため、しずおか優良木材等を使用し住宅を新築、増改築、リフォームした県民などに対して助成いたしました。
148ページを御覧ください。
中段の(2)林業の人材確保・育成と持続的経営の定着では、森林技術者の確保・育成のため林業への新規就業の促進や森林技術者の技術力の向上、林業経営体の組織力向上に向けた研修などを実施いたしました。
151ページを御覧ください。
森林整備課についてであります。
２(1)森林吸収源の確保では、森林の多面的機能の維持、増進を図るため造林、下刈り、間伐、作業道開設などの森林整備を実施いたしました。
152ページを御覧ください。
(3)林業イノベーションの推進による県産材の安定供給では、イに記載のとおり林道の開設、改良、舗装等の林道整備事業を実施したほか、次の153ページのエに記載のとおり木材生産団地内における基幹的作業道や索道設置等の生産基盤の重点整備を支援いたしました。
155ページを御覧ください。
森林保全課についてであります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備、風水害を防ぐ施設の整備等では、山地災害被災箇所の早期復旧、山地災害危険箇所の予防対策及び海岸防災林の再整備等を実施いたしました。
159ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局関係について御説明いたします。
初めに、水産振興課についてであります。
２(1)多様な漁業に支えられた地域の特色ある水産物を核とした水産振興では、長野県における需要開拓や高鮮度な県産水産物を供給する流通体制の構築、強化に取り組むとともに、漁業者等の新たなアイデアの実現に向けた支援等を実施いたしました。
161ページを御覧ください。
(2)次世代の漁業を担う人材・組織づくりでは、漁業高等学園において漁業者になるための実践教育を実施するなど本県漁業の優れた担い手確保・育成を支援する取組を実施いたしました。
また、漁業者等の経営安定化及び経営の近代化を推進するため、漁業者等が行う設備の高度化や経営の改善のための資金に対し利子補給や無利子貸付等を行いました。
165ページを御覧ください。
水産資源課についてであります。
２(1)資源・海洋環境調査に基づいた海・川の恵みの持続的な利用では、次の166ページに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」等により巡視、取締りを実施いたしました。また浜名湖のアサリ、ウナギの資源回復を図るため親ウナギ放流事業の支援やアサリ資源の緊急回復対策を行いました。
167ページを御覧ください。
中段の(オ)に記載のとおり、沿岸漁業振興のため静岡県温水利用研究センターにおいてマダイ、ヒラメ、アワビ等の種苗生産及びクエの養成試験を実施いたしました。
私からの説明は以上でございます。
○村松経済産業部長
続きまして、予算の執行実績について私から御説明いたします。
172ページを御覧ください。
初めに、一般会計でございます。
まず、経済産業部の歳入についてでありますが、185ページを御覧頂きまして下段の合計欄に記載のとおり、左から予算現額639億4225万7000円余に対し調定額は493億113万7000円余、収入済額は491億912万3000円余であります。予算現額と収入済額との差額は148億3313万3000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
次に、歳出についてであります。
186ページを御覧ください。
２段目の第１項経済産業費は、予算現額137億4841万9000円に対し支出済額は136億305万円余、不用額は１億4536万8000円余であります。
不用額の主なものは、４段目職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
187ページを御覧ください。
２段目の第２項産業革新費は、予算現額126億1814万2000円に対し支出済額は106億8532万2000円余、翌年度繰越額は11億6600万円、不用額は７億6681万9000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の188ページ最上段のエネルギー政策費における地産エネルギー創出支援事業費等において関係機関との調整に日時を要したこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく最上段のエネルギー政策費における事業費の確定等によるものであります。
２段目の第３項就業支援費は、予算現額17億8390万4000円に対し支出済額は15億9931万9000円余、不用額は１億8458万4000円余であります。
不用額の主なものは、次の189ページ最上段の離職者等再就職支援事業費における事業費の確定等によるものであります。
下から４段目の第４項商工業費は、予算現額245億2106万9000円に対し支出済額は217億4691万円余、翌年度繰越額は１億2294万4000円、不用額は26億5121万4000円余であります。
繰越しの理由は、次の190ページ最下段の工業技術研究費における工業技術研究所庁舎等維持補修費において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものであります。
不用額の主なものは、次の191ページ３段目の企業立地対策費における事業費の確定等によるものであります。
193ページを御覧ください。
最上段の第５項農業費は、予算現額165億3910万9000円に対し支出済額は112億9028万5000円余、翌年度繰越額は44億6518万1000円、不用額は７億8364万2000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の194ページ最上段の畜産振興対策費における食肉センター再編整備事業費助成等が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして193ページ４段目の農業ビジネス対策費における事業費の確定等によるものであります。
再度194ページを御覧ください。
３段目の第６項農地費は、予算現額263億7029万8000円に対し支出済額は191億5231万7000円余、翌年度繰越額は71億1184万2000円、不用額は１億613万8000円余であります。
繰越しの主な理由は、最下段の農地整備費における農業地域生産力強化整備事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、次の195ページ最上段の農地保全費における事業費の確定等によるものであります。
下から３段目の第７項森林・林業費は、予算現額162億3051万7000円に対し支出済額は112億6591万円余、翌年度繰越額は47億8686万9000円、不用額は１億7773万7000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の196ページ３段目の森林保全費における治山事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして195ページ最下段の森林計画費における事業費の確定等によるものであります。
再度196ページを御覧ください。
下から３段目の第８項水産・海洋費は、予算現額19億2589万6000円に対し支出済額は17億8484万1000円余、翌年度繰越額は2063万円、不用額は１億2042万4000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の197ページ２段目の水産流通対策費における沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成等において国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、３段目の水産資源対策費における事業費の確定等によるものであります。
198ページを御覧ください。
最上段の第12款災害対策費のうち上から２段目の第４項農林水産施設災害復旧費は、予算現額30億8591万4000円に対し支出済額は18億5869万2000円余、翌年度繰越額は11億426万7000円、不用額は１億2295万4000円余であります。
繰越しの主な理由は、下から４段目の団体営過年災害林道復旧費において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、次の199ページ最上段の現年災害林道復旧費における事業費の確定によるものであります。
次に、下から４段目第７項災害対策諸費については記載のとおりであります。
この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は最下段合計欄にありますとおり予算現額1168億2402万8000円に対し支出済額は929億8669万1000円余、翌年度繰越額は187億7773万3000円、不用額は50億5960万3000円余であります。
次に、特別会計でございます。
202ページを御覧ください。
中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、204ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額24億1469万5000円に対し調定額は39億549万6000円余、収入済額は24億4035万9000円余であります。
歳出についてでありますが、206ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額24億1469万5000円に対し支出済額は24億54万7000円余、不用額は1414万7000円余であります。
不用額の主な理由は、公債費の確定によるものであります。
210ページを御覧ください。
次に、林業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、211ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1236万6000円に対し調定額は２億1930万7000円余、収入済額は２億1239万9000円余であります。
歳出についてでありますが、213ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1236万6000円に対し支出済額は3616万6000円余、不用額は１億7619万9000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
216ページを御覧ください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、217ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額１億6100万円に対し調定額は２億873万9000円余、収入済額は調定額と同額であります。
歳出についてでありますが、218ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額１億6100万円に対し支出済額は1175万円余、不用額は１億4924万9000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
最後に、工事の執行実績についてであります。
226ページを御覧ください。
このページから280ページにかけて、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等についてその明細を記載しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは労働委員会事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書284ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的でありますが、労働委員会は労使紛争の解決機関として労働組合法に基づく不当労働行為の審査や労働関係調整法に基づく労働争議の調整、労働組合を介さない個別的労使紛争のあっせんなどにより労使紛争の迅速かつ的確な解決を支援し、将来にわたる良好な労使関係の形成に資することを目的としております。
２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善につきましては、担当課の施策と一括で御説明いたします。
287ページを御覧ください。
調整審査課の主要施策についてであります。
１(1)不当労働行為事件の審査につきましては、ア取扱状況の表のとおり令和５年度は２件の申請について１件を年度内に終結させ１件を繰り越しました。
(2)労働争議の調整についてであります。
288ページを御覧ください。
(ア)取扱状況の表のとおり３件の申請について２件を年度内に終結させ１件を繰り越しました。
イ労働争議の実情調査につきましては、争議行為の予告通知があった公益事業53件について実情調査を実施いたしました。調査対象のうち争議行為が実際に行われたものは２件で、労働争議の調整を要したものはありませんでした。
(3)個別的労使紛争のあっせんについてであります。
次の289ページを御覧ください。
ア取扱状況の表のとおり18件の申請について全て年度内に終結させました。
(4)労働組合の資格審査につきましては、表のとおり21件の申請について20件を年度内に処理し１件を繰り越しました。
(5)地方公営企業等に勤務する職員のうち非組合員の範囲の認定告示につきましては、島田市立総合医療センター及び静岡市上下水道局の２件について認定及び告示を行いました。
290ページを御覧ください。
(6)広報活動についてであります。
個別的労使紛争あっせん制度について、リーフレットの配布、県、市町等の広報誌への記事の掲載、電車の中づり広告の掲出などの広報活動を実施いたしました。
次に、評価についてであります。
不当労働行為事件につきましては、審査期間の目標をこれまでの達成状況や他県の状況に鑑み令和５年度から18か月を15か月に短縮しております。令和５年度の処理月数は６か月で目標を達成いたしました。
労働争議の調整につきましては、和解による解決率は100％であり過去５年間の平均解決率を上回りました。
個別的労使紛争につきましては、和解による解決率は44.4％であり前年度の解決率を下回りましたが、過去５年間の平均解決率は上回りました。これは終結事件18件のうち10件が打切りとなったためであります。
あっせんは強制力のない任意の制度であるため、被申請者があっせんに応じない、両当事者が合意に至らないなど打切りとなる事件の多寡により解決率が上下することとなります。
291ページを御覧ください。
次に、課題についてであります。
不当労働行為事件の審査につきましては、今後も引き続き処理期間の短縮に取り組む必要があります。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、不応諾による打切りの削減が解決率向上のための課題となっております。
また、広報につきましては、各県民生活センターの労働相談窓口及び当委員会の紛争解決制度の一層の周知を図るとともに、中小企業経営者を対象に紛争の未然防止に向けた取組を行う必要があります。
次に、改善についてであります。
不当労働行為事件の審査につきましては、和解協議の積極的な実施、的確な争点整理により引き続き早期解決に努めてまいります。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、不応諾打切りを削減するよう事務局や委員から働きかけを行ってまいります。
また、広報につきましては引き続き様々な媒体を活用したＰＲを展開するとともに、中小企業経営者を対象とした紛争予防のポイントや労働委員会制度等の周知に取り組んでまいります。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
294ページを御覧ください。
歳入決算の状況であります。
令和５年度歳入決算状況調に記載のとおり、第14款諸収入第７項雑入第２目雑入は予算現額18万9000円に対し調定額、収入済額とも19万円余であります。
295ページを御覧ください。
歳出決算の状況であります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額8663万1000円に対し支出済額が8123万8000円余、不用額は539万2000円余であります。不用額の主なものは、人件費の確定及び事務費の節約等によるものであります。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（健）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月28日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたします。各質問に対する答弁を確認しましたら、それに対する意見を積極的に言っていただきますようお願いいたします。
それでは発言願います。
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