本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 新 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山田委員
分割質問方式で幾つか質問させていただきます。
最初にがんセンターについて質問させていただきます。静岡県公営企業決算審査意見書の102ページ、103ページに未収金について説明があります。この中で過去の未収金の推移について数字が５年分並べておられますけれども、まず未収金が増加している理由について質問します。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
当センターはがん専門病院であることから、抗がん剤治療の副作用による就労困難により、収入が減少する患者さんがいらっしゃること、また治療が長期にわたることで医療費が高額となる、生活に困窮される患者さんが一定割合いることが未収金増加の要因と考えております。
○山田委員
今の御答弁ですと未収金が年々増えている回答としてはどうかなと思ったんですけれども、毎年増えている理由があればお聞かせ頂きたいのと、未収金の増加を防ぐ対策があれば教えていただきたいです。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
未収金につきましては、連絡が取りやすい患者さんから対応しているのが現実でございます。
これを増やさないことにつきましては、支払い困難者の早期発見、社会資源の利用支援に重点を置いた取組が大切だと考えております。具体的には、初診時に経済的不安を聞き取る、それから支払いに関する相談をしやすい環境づくりを行うこと、また当センター内にあるよろず相談と連携して、未収となっている患者さんが抱える事情に応じた返済方法の相談、高額療養費制度、保険者の貸付制度の御紹介、また生活保護申請等の社会資源の利用を提案することで未収金の解消と発生防止に取り組んでおります。
○山田委員
御答弁ありがとうございます。
もし患者さんの資力がなさそうな場合には、入院、治療を断ることもあるんでしょうか。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
基本的に入院、あるいは治療を拒否するようなことはございません。最初の診療で不安等がないかをできるだけ聞き取ることで、未収が増えないようにしてございます。
○山田委員
ありがとうございます。
実際に回収不能が明らかになった場合にどういった処理をされますか。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、受診した月から２か月目の中旬までに支払いが確認できない方に対して、納入依頼書を送付いたします。送付後１か月半経過した後も未納である場合には、２回目の納入依頼書を送付します。それでも未納である場合には、個別に電話催告等を行っております。度重なる催告にも応じていただけない回収困難な案件は、法律事務所に委託してございます。
引き続き、未収金の回収には努めているところですけれども、回収不能となった場合の欠損処理につきましては、５年の消滅時効完成後に、債務者から時効援用の申立てを受けた場合、あるいは債務者が破産宣告を受けて免責決定された場合等静岡がんセンターの処理要綱に該当するものにつきましては、資産償却のための会計上の欠損処理を行っているところです。
○山田委員
御答弁ありがとうございました。
絶対額としてはそこまで大きくはないと思いますけれども、年々増えている状況ですので、引き続き債権回収について慎重に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
２つ目の質問になりますけれども、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の84ページになります。
成果指標にある介護職員数が、2020年度の５万4310人から2022年度に５万5567人となっていますけれども、正直そこまで増えているのかなという数字になっています。この介護職員数の増減について、例えば絶対額では1,200人ほど増加していて、新しく入った方が大勢いたけれども辞めた方も大勢いたのか、それとも新しく入った方も辞めた方も少なかったのか、２通り考えられるかと思いますけれども、詳細がもし分かれば教えてください。
○加藤介護保険課長
介護職員数は国の介護サービス施設事業所調査の結果によるもので、数字の積上げが明らかになっておりませんが、採用、離職外国人の状況について御説明させていただきます。
職員の採用につきましては、現状値の2020年度以降、県内の介護分野の有効求人倍率が４倍を超えていることに加えまして、総職員数に占める採用した職員の割合である採用率が2020年度15.7％に対して2023年度は14.3％で若干低下の傾向にございます。また本県の採用率につきましては、全国に比べても直近で2.6％ほど低くなっておりますので、若干他地域に比べても採用は厳しい、職員の確保が難しい状況にあると推測されます。
また、離職につきましては、こちらも総職員数に占める離職者の割合を離職率と呼んでおりますけれども、2020年度13.6％に対しまして、2023年度には11.3％とこちらも低下しております。しかしながら本県の離職率は全国に比べても直近で1.8％程度低いため、職員の定着は進んでいると考えております。
次に、外国人につきましては、説明資料84ページの活動指標の上から４番目の、ＥＰＡ技能実習生等による外国人介護職員の県内受入れ数にもございますように人数は年々増加しているところです。
こちらは、在留資格別に見ますと最も多いのが、令和元年度に創設されました特定技能介護で、2023年で321人と就労を目的として来日する外国人が今後も増えると見込まれております。
○山田委員
御答弁ありがとうございます。
採用も少なくて離職も少ないとのお話だったんですけれども、そうすると単純に採用を上げていきましょうという話になるかと思いますが、その採用について何か特別な取組をされてきたのか教えてください。
○加藤介護保険課長
職員の採用につきましては、学生等に対し介護福祉士の修学資金の貸付事業等を通じて、学生の勉学あるいは生活に要する費用を助成するなど支援してまいりました。また未資格者につきましても、研修を受けていただいて、施設で働きながら就業につなげていく取組もしています。ただ現実的には現役世代の生産年齢人口が減少していくこともありますので、今後につきましては他産業からの転職者、あるいは高齢者、女性といった方々に介護の仕事の基礎を学んで就業につなげていく取組を検討し新規確保を増やしていきたいと考えております。
○山田委員
御答弁ありがとうございます。
今後について質問しようとしたところ他産業からの転職者の採用について今御回答頂きました。私もそれはいい意見だと思いますので引き続きよろしくお願いします。
５番委員のお話を聞いている中で思いついたことがありまして、ふじのくに出会いサポートセンターで１点質問させてください。
たしか男性と女性の会費が１万円で一緒だったかと思いますけれども、なぜ男性と女性が一緒なのかを質問させていただきます。特に女性の数が少ないかなと思われる中で、会費が民間のマッチングアプリだと女性は無料が標準だと思いますけれども、なぜ女性も同じ値段を取っているのかが気になったので質問させてください。
○望月委員長
６番委員、今のは令和５年度に限ってでよろしいでしょうか。
○山田委員
令和５年度でいいです。
○望月委員長
所管事務調査の質問は対象となりませんので、その点は御了承ください。
○松本こども未来課長
まず、制度設計の段階では永続的に続けられる制度、公平的な制度の形で、それぞれ金額の差は設けておりませんでした。ただし実際に会員数の差が出てきましたので、昨年度につきましては、10月から女性登録料の半額キャンペーンで、女性に限っては半額にする取組も行いました。
その結果として、女性半額キャンペーン前は会員の男女比が男女で７対３でございましたけれども、キャンペーン実施後には、男女比が６対４になるなど一定の効果はありました。
○山田委員
御答弁ありがとうございました。
既にそのようにされているのであれば、引き続き会費の差について御検討頂いて、募集頂けるように努力頂ければと思います。以上で終わります。
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