本会議会議録
質問文書
令和６年７月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/18/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
一問一答でお聞きします。
交通基盤部にお聞きします。
資料の７ページですけれども、建設業の現状で、先ほど県内建設業従事者の推移ということで、平成26年から令和７年に向けて約10年間で約１万人の減少という深刻な状況と御説明があり、そういう中で、働き方改革、担い手の確保と様々な取組をされているということでございました。
１点お聞きしたい点は、地元で建設業に携わる方々からは、現場監督をされる監督者の方が足りなくて、現場を何か所か掛け持っているという状況があるということで、そうすると非常に仕事を確保するのがまた難しくなるという声があるんです。国では、この現場監督業務の国家試験を受けられる要件を緩和するということをちょっと聞いてはいるんですけれども、その点について国の方向性が示された中で、現場監督者の確保・育成について、県はどのような取組を考えているのかお聞きしたいと思います。
○平山建設業課長
８番委員御指摘のとおり、建設業法等の一定の基準の中で、現場に関しては監督者を置かなければいけないと義務づけられていて、規模によっては専任でなければいけないということも確かあったはずです。そういったことが、現場の技術者が足りないという状況につながっていることも聞いております。
そうした中で、例えば現場に臨場するのに、ＩＣＴを活用してタブレットなどで現場を見る形でやることによって、近隣の現場であれば掛け持ちもできるなど、徐々にその部分も緩和されてきていると。今回の法改正の中でも細かいお話というのはまだ聞こえてきてませんが、現場管理を効率化ということで項目として入ってきておりますので、その辺の法改正の様子等を見ながら、当然工事の品質が落ちるようでは本末転倒でそれは許されませんけれども、一方ではその工事の品質を確保しながらも実際に効率化できる部分はしていきたい、すべきだと考えているところです。
○盛月委員
県としてもその点を後押ししていただいて、現場監督、工事現場、監督業務に携わる方の確保と、そして質が下がってはいけないということは本当にそうだと思いますので、しっかりと県としてできることをやっていただきたいと思います。
それから、次は経済産業部にお聞きしたいと思います。
御説明いただきました資料の４ページ海外高度人材活躍支援事業ということで、先ほど質問がありましたけれども、３の事業実績という中で、運輸業については令和元年度からスタートしたこの事業ですがずっとゼロが続いておりまして、合計でゼロ人ということでございます。
これはどういった課題があるのか、ここがなかなか増えていかないところの現状の課題と今後の取組について、お伺いしたいと思います。
○八木労働雇用政策課長
運輸業につきましては、高度人材と呼ばれる枠組みの中で採用されるところが少なくて、ないというところがございます。今後、特定技能の１号に、運輸業の自動車が追加をされておりますので、こういう分野のところで採用されていくと考えております。
○盛月委員
今後ということでございますが、この支援事業をしっかりと活用していただいて、運輸業のところも大変な人材不足、人手不足で深刻ですので、人材が採用されるように取組をしていただきたいと思っております。
それから、教育委員会でも１点聞きたいと思います。
資料の８ページで、高校生就職マッチング対策事業ということでございます。
こちらは確認ですけれども、要旨のところに、産業人材の確保が困難な産業分野等における就職希望者支援、そこの分野についてのマッチングをするということで、就職コーディネーターを３人配置したということでございますけれども、そもそも業種を絞っての事業ではないですね。
○中村高校教育課長
この高校生就職マッチング対策事業自体は、資料に書いてあるとおり、何か業種を絞ってこの業種に対して何か対策を取るというようなものではなく、高校生が就職を選ぶために、どういった企業、業種があるかということを、なかなか自分だけでは情報が収集できない・知らないといったようなところから起こるマッチングなどのミスを防いで就職につなげていこうというところでございます。何か業種を絞っているものではなく、広く一般的に様々な業種を紹介していくということになっております。
○盛月委員
そうですね。そうであるべきだとは思っておりますけれども、何より高校生が、どういうお仕事があって、どういった仕事に就くのが自分がいいのかというところが一番大事なわけです。けれども今回資料をお付けして御説明頂いたのですが、この対策支援事業を進めていく中で、非常に人材確保が困難な業種、また人材が不足しているところに何か対策を打てるような、少しでも解消できるような取組にしていただきたいと思います。お願いします。
それから最後にもう１点ですけれども、健康福祉部にお伺いしたいと思います。
介護職員の負担軽減に向けたデジタル技術の活用ということで、５ページの資料２で御説明頂きました。介護分野の現場で働く方々からは、いろいろなお声が来ているわけですけれども、介護分野ＩＣＴ化等事業費助成ということで、県の取組について御説明頂きましたが、やはり小さな事業所はなかなかこのＩＣＴ化が進まないという現状がございます。
そういった小規模な事業者に対してのきめ細かな支援というのも大変重要だなと思っているんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○加藤介護保険課長
８番委員御指摘のとおり、小規模の事業所については、経営がかなり逼迫している中で、こういった改善というのは非常に難しい状況にあるのは、そのとおりであると思っております。導入した事業所からアンケートを取りますと、導入するに当たっての課題として挙げられるのは、まずこういったものを購入する財源がないということ、さらには、仮に入れたとしても上手に使えるかどうか分からないということがございます。財源につきましては、こういった補助金を通じ、継続的に財源を確保して、導入を支援できる形を取っていきたいということはございます。また、事業所に対する支援としましては、御説明したようなモデル的な事業の普及もあるんですけれども、説明では触れませんでしたが、ＩＣＴ化の業務革新の相談窓口という形で相談を受け、また必要に応じて専門家を派遣するといったこともやっておりますので、そういった事業を通じて個別に支援をしていくような形は取っているところですので、継続的にやってまいりたいと思っております。
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