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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 節子 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:日本共産党静岡県議会議員団


○鈴木(節)委員
 一問一答方式で何点か質問させていただきます。
 今説明頂きましたが、静岡県公営企業決算審査意見書の中で幾つか聞かせていただきます。
 まず、14ページについてお聞きします。
 実給水量をそれぞれ見ますと前年度比がどこも減っていますが、減り方が大きいのが富士川の前年度比52%です。まずこれの主な原因と対策をお聞きいたします。

○内藤経営課長
 富士川工業用水の給水量の減と対策についてお答えします。
 富士川工業用水の契約水量の76%を占める大口ユーザー2社が今年度中に利用を廃止することになり、昨年途中から使用を停止していることから実給水量がマイナス52%となっております。このユーザーに話を聞いたところ、うち1社は国内工場の生産体制の見直しのため、もう1社については節水と地下水の利用によって固定費削減を図りたいことから、富士川工業用水の利用を廃止するとのことでありました。
 現在富士川工業用水は、契約水量が日量10万5000立米ほどありますが、このうちの76%を占めていた2社が抜けてしまうことで、残った24%のユーザーにこの費用を負担させるのは非常に苦しい状況になります。このため施設のダウンサイジング、あるいは給水区域が重複している東駿河湾工業用水との事業統合によるコスト削減を図るとともに、新規ユーザーの獲得にも引き続き努めてまいります。

○鈴木(節)委員
 今、説明を頂きましたけれども、76%を占めるユーザーが今年度で利用を廃止とのこともあって、1社は県との契約期限が今年の6月と聞いていますけれども、それがもう確定してしまったのかあるいは延長できるのか伺います。
 1社は節水や地下水に切り替えるとのことで、新規顧客を獲得することが必要ですし、富士川工業用水単独での事業継続が可能なのか。それとも、今東駿河湾工業用水との事業統合を模索している段階だとは思いますけれども、その辺の検討状況や方向性はどのようになっているのかお伺いいたします。

○内藤経営課長
 契約の状況ですけれども、1社については6月で終了していまして、もう1社は12月で終了する見込みとなっております。これにより契約水量は年度当初の日量10万5891立米に対して日量2万7267立米ぐらいまで減ってしまいます。
 富士川工業用水単独での事業継続の可能性ですが、先ほど申し上げましたように契約水量が4分の1ぐらいになってしまうとのことから、単独で事業を継続するためには大幅に料金を上げなければいけない、これはなかなかユーザーの理解を得ることは難しいと考えておりまして、このため東駿河湾工業用水との事業統合を模索しています。
 現在の検討状況ですけれども、東駿河湾工業用水と富士川工業用水の水の一体的運用につきまして、富士川工業用水の水が非常に余るとのことで、この余剰水を活用して東駿河湾の浄水コストを下げていきたいと考えております。
 大きく2つ方法がありまして、1つは富士川工業用水のユーザーに対しては原水供給を継続する一方で、東駿河湾工業用水のユーザーに対しては、富士川工水の余った水を東駿河湾工水の水とブレンドして浄水コストを抑えていく案です。
 もう1つの案は、富士川工業用水への原水供給はもうやめて、両方の工業用水のユーザーに対して全てブレンドした水を供給していく案で、今総括原価がどのぐらいになるか計算しており、それによって料金がどのぐらいの水準になるかも検討しているところです。年内には局内での検討を終わらせて、年明けにはユーザーの皆様に説明していきたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 今、事業統合模索の内容をお聞かせ頂きました。ブレンドをする供給体制ももう検討されているようですけれども、どちらにしても工業用水は安定供給しなければ相手先企業が困ってしまうわけで、そこが一番の要だと思います。相手先企業の要望や企業の意見を聞いた上で検討頂きたいと思います。

 もう1つお聞きします。
 県の7工業用水全体の契約事業所数がここ20年ぐらいを見てみますと大分減ってきているのではないかなと思うのですけれども、1990年度末には448社あったものが2019年度末はどのぐらいになっているのか。2018年度末で347社と4分の1弱が減ってしまっているとのことで、要は新規顧客を獲得する働きかけ、努力、取組などはどのようになっているのかまずお聞きします。

○内藤経営課長
 2019年度末時点のユーザー数ですけれども、今6番委員から2018年度末で347社とお話しがありましたが、さらに5社減り342社になっております。特に東駿河湾と西遠での減少が大きくなっています。そのために新規ユーザーの獲得は非常に大事です。現在の取組としては、関係市町や商工団体からの情報収集、企業訪問――これらは当然継続して行っているわけですけれども――に加え、昨年度にはユーザーになってもらえるだろう企業をよく知っていると思われる建設関連や不動産関連の企業、金融機関を対象に工業用水のPRを行ったほか管路近傍の製造業者に対してチラシの配布や働きかけを行ってまいりました。その結果、昨年度は働きかけによって3件の新規契約を結ぶことができました。本当はまだまだもっと増やさなければならないと思っておりますが、今後も不動産関連企業に対する情報提供、それから雑用水の利用推進などにも取り組み、新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

○鈴木(節)委員
 大分努力している取組なのは分かります。
 時代の経過というか、それに関してはそんなに簡単な話ではないと思うのですけれども、県の7工業用水のこれまでの累積の利益状況を総括的に見ますと、もともと西部方面で赤字があって、それを何とか経営改善に取り組んできた中で、今度は東部方面もあまり芳しくない状況だと思うのです。そうなると先ほど松下企業局長から今後の工業用水の経営方針をいろいろ見直したり、民間手法を取り入れるお話もありましたけれども、その中でも安定供給が第一課題ですので、いかに経営的な手腕を使いながらも安定供給していくのか。それからユーザーの求める水の供給体制に対応していくためにどのような取組を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

○松下企業局長
 全国を見ても、水源の転換や水の効率的運用を図っているが、こうした中で本県のように重厚長大なところを持っていて、なおかつそれが製紙会社だったり、あるいは織物産業だったりで水を多く使ってきたところが時代の流れもあって転換している中でかなり苦しんでいる部分がございます。徹底したトータルコストの削減を行うと同様に、今後は地域整備事業も含めて水を使っていただく。成長産業、例えば湖西市の周辺ですとプライムアースEVエナジーが50ヘクタール道沿いのところで水を多く使っていただいている。そういうことを考えますと新規で雑用水も含めてきめ細かなユーザーの獲得を目指すとともに、地域整備事業との連動も考えながら、特に今後減災の部分で、例えば湖西市では新たな道路ができるところを利用して、できるだけ地域整備事業を中心に水を使い成長できるところを誘致しながら新規顧客にもつなげていく視点も大事になってきていると感じております。
 身近にできることを精いっぱいやりながらそうしたビジョンを描いて、当局にも認めていただく必要があるし、自前の資金だけだとそれがどこまでできるのかというのもございます。その辺の手応えを含めて、大胆な改革やさらなる信用アップを獲得しながら顧客を大胆に獲得していきたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 今、松下局長が御答弁されたこと、何とかこれからも引き続いて努力頂ければと思います。
 何回も申し上げますけれどもユーザーにとっては水の安定供給は一番の要なのと、静岡県はいろいろな新規企業も転出しやすい地域性を持っていますし、水が大変豊富な地域ですので、そこを売りにできると思うのです。そこはまた努力頂ければと思います。

 次の質問です。
 地域振興整備事業は計画どおり進んでいると思いますけれども、小山については大変順調に進んでいると思います。藤枝高田、富士大淵はこれから市町と連携して企業誘致を図ると思いますし、先週も富士大淵で新しく一歩踏み出した報告もございましたけれども、それぞれが令和3年、4年度の引渡しを予定しているとのことで、それぞれ地元の自治体と連携して計画がどのように進捗しているのかお伺いいたします。

○渡邉地域整備課長
 まず、藤枝高田工業団地につきましては工区を分割して事業を進めていますが、そのうちA工区につきましては本年10月に造成工事が完了し予定される令和3年5月の引渡しに向け現在開発行為の完了手続や土地の登記処理を進めています。本年4月から造成着手しているB工区とともに、藤枝高田工業団地全体として現在計画どおりに進捗しております。
 また、富士大淵工業団地につきましても、去る10月31日に安全祈願祭が開催され本格的に造成工事に着手したところであります。
 いずれの地区におきましても事業効果の最大化を図るため様々な創意工夫を行いながら市と連携し円滑に事業を進めているところでございますが、一日も早い用地の引渡しが実現できるようより一層市と連携し全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 今、御説明があったとおりだと思いますけれども、これは地元の市からも順調な計画、それから事業の推進、進捗が求められていると思います。それと同時に周辺に住んでいる皆さんの意見も聞きながら、いろいろ音やほこりだとか、住宅環境、それから生活環境に悪影響が及ばないような取組がまず大事ですけれども、その辺は十分に確保されているのかお聞かせください。

○渡邉地域整備課長
 藤枝高田工業団地につきましては、近隣河川にカワバタモロコという絶滅危惧種が生息しておりました。そのため企業局としては初めて、現場から排出する水を浄化する装置を設置した上で造成工事を進めております。また近くに住宅や学校がありましたので、住民の交通安全には十分気をつけて工事を進めてまいりました。
 また、富士大淵工業団地につきましては、富士山の溶岩地帯にありまして、工事現場に隣接して富士特別支援学校がございます。特別支援学校の学習環境や生活環境を保全するために、通常ですと溶岩を掘削して地面を平らにするのですが、その溶岩掘削時の騒音、振動、粉じんが懸念されるため、あえて外から土を持ち込む設計に変更しております。通常土を持ち込むことによるコスト増加が懸念されるところですが、その土については近隣の国の砂防事業から無償で搬入することにより、生活環境の保全とコスト削減、工期短縮を両立しております。

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