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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:落合 愼悟 議員
質疑・質問日:10/05/2022
会派名:自民改革会議


○落合委員
 一問一答方式でお願いしたいと思います。
 まず最初に、6番委員から質問がございました厚生委員会資料1の25ページ、保育所、認定こども園等における安全管理の徹底ですが、この痛ましい事故からちょうど1か月がたちました。説明資料1を見ますと、10月中に県独自で児童のバス送迎に係る安全管理指針を策定するとのことですが、どのくらいまで進んでいるのか伺いたい。
 というのは、あのバスは外からシールが貼ってあって中が見えなかったわけですよ。やはり中の子供たちが見える状況にすぐに対応しないといけないと思いますが、その辺を伺いたいと思います。

○鈴木こども未来課長
 まず1つ目、県独自の安全管理指針の進み具合についてお答えさせていただきます。
 安全管理指針につきましては、10月末を目途としてただいま策定中です。内容としましては安全管理の専門家からアドバイスを頂くとともに、実際に送迎バスを運行する保育所やこども園、幼稚園等を所管する庁内の関係部署を通して施設長等の意見も聴取して、最終的には有識者会議で10月中を目途に策定を進めてまいりたいと考えております。
 2つ目、ラッピングバスにつきましては、今回の置き去り事件は車内の様子が外から見えず園児の存在が分からなかったことが要因ではないかと一部で問題視されております。
 先日川崎幼稚園とは別施設の立入調査でも、窓ガラス全面を覆うものではありませんでしたけれどもラッピングが施されておりました。現場の声としては児童の誘拐事件など日常に危険性がある中で、通園中に顔や名札を隠して不審者の目から避けるのにラッピングは非常に有効だとのお話も頂いております。
 ラッピングバスの賛否につきましては、現段階で明確な答えは出ておりませんけれども、送迎バスにおいて一番大事なのは園児の人数確認、それから車内点検といった安全管理の徹底だと思っております。不審者対策において有効とされるラッピングバスは、今の段階では一概に否定できるものではありませんので、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 ラッピングバスに対して子供の名札といった言葉がありましたけれど、ただの言い訳じゃないかって感じがします。とにかく今検討されていますので早急に結果を出して徹底できるようにお願いしたい。
 子供が中に閉じ込められた場合、出られるような対策とか当然考えていると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 では、続いて次の質問に入ります。
 5ページです。
 第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について今まで静岡市、浜松市の政令市に事務が移譲されていたんですが、電子申請になるとこれができなくなり県に返されるのか、その辺がよく分からないので改正内容について説明をお願いしたいと思います。

○米倉薬事課長
 改正内容は2種類ありまして、1点目は電子申請の開始に伴う事務の一部除外です。これは医薬品製造販売業者等が業務の変更等を行う際の届出が、令和3年9月1日から情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき従来の書面での届出に加えてインターネットでの届出が可能となったため、令和3年度に同条例の改正を行ったところであります。
 段階的な運用ということで届出を先行して実施してまいりましたが、国の体制が整い医薬品製造販売業許可等に係る申請書の提出についても令和5年1月11日から電子申請が可能になりますので、同様の改正措置を行うものであります。
 今まで行っていた書面での医薬品の製造販売業等の許可申請や登録申請については、従来どおり両政令市で受付を行いますけれども、電子申請の場合は直接県庁のシステムで受付することになりますので、今回電子申請分を移譲事務から除外するものになっております。
 改正の2点目については電子申請の開始に伴う文言の変更であります。先ほど話しましたように先行して電子の届出を実施しておりましたので、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に係る文言を今回追加された電子申請と統合する手続となっております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 説明がほとんど書いてなかったから全然分からなかったです。

 ついでに教えてもらいたいのは、これは県に移行されますね。これに対して県としてどのくらいの事務量が増えるのか、何人くらい増えるのか、対応ができるのか、その辺困らないのかを伺いたいと思います。

○米倉薬事課長
 まず、想定される件数についてお答えさせていただきます。
 今回対象となる事務について、令和3年度の受付実績でお話しますと政令市分は69件で、そのうち静岡市が41件、浜松市が28件でした。これは書面で来た申請になりますので、この後どれだけ電子申請になるのかとの話は、厚生労働省では当面の目標を電子化率40%程度と考えておりますので、単純に当てはめると政令市分の約30件が電子申請になり、県で処理を行うことになると思っています。
 御質問のありました人員配置ですが、受付事務の一部が市から県に移行されたとしてもオンライン化で業務が簡略化されるため業務量の増は見込んでおりません。現状の体制で十分対応が可能だと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。分かりました。
 では、次に移ります。
 15ページ、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行への備えに入ります。
 乳幼児のインフルエンザワクチンの接種費用を助成し接種の促進を図ることは、インフルエンザから子供を守る本当に必要な事業だと思っています。
 その中で、ワクチンの効果自体に懐疑的な人がいたり副反応を過度に懸念する親も結構多いと思うんです。新型コロナワクチンの接種は無償ですが、若年層の接種率が非常に低い。説明資料1にも小児インフルエンザワクチンの接種率は約30%と低く、高齢者は約50%と記載してございます。
 こうしたことを踏まえると、乳幼児のインフルエンザワクチン接種についても費用助成だけでは思うほど増えないんじゃないかなと思います。費用助成以外に接種促進に向けて何か取り組むことを考えているのか、その辺を伺いたいと思います。

○櫻井感染症対策課長
 インフルエンザが世界的に流行しており、日本国内においても今シーズンは季節性インフルエンザが流行するのではないかと言われています。ここ2シーズンは流行がなかったということで、乳幼児は流行を経験していないため重症化するリスクが非常に高いことを改めてお伝えすることにより、ワクチンの接種に加えて感染予防策も含めて周知させていただきたいと考えております。

○青山感染症対策局長
 ただいまの答弁を補足いたしますけれども、予防接種に関しましてはやはり市町における取組が重要ですので、これまでも市長会、町長会等におきまして今季の流行に備えて乳幼児、高齢者等には接種を呼びかけていただきたいとお願いしているところでございます。
 また、コロナの会見等があった際にはインフルエンザの件に関しましても広報しているところですので、幅広く県と市町と一体となって接種促進を図っていきたいと思います。

○落合委員
 ありがとうございます。
 オーストラリアみたいになっては困るもんですから、またぜひ対策を取っていただきたいと思います。

 次に移ります。
 令和4年度9月補正予算概要(第107号議案関係)、介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費の件です。
 物価高騰により影響を受ける社会福祉施設に対する支援は、会派からの要望に対してこうして対応してくれることは大変ありがたいと思っています。
 予算化に当たっては、それぞれの施設が置かれている状況について現場の声を聞いたり、何らかの調査を行っているのではないかと思いますけれども、調査結果の概要があれば伺いたいと思います。

○豊田経理課長
 調査内容についてお答え申し上げます。
 全事業所に対する調査ではなく介護、障害、保育等の各分野におきまして、複数の施設事業所に対し聞き取りを行いました。
 その結果としては、物価高騰の影響はやはり主に光熱費、訪問系施設では燃料代の支出が大幅に増加していると伺っております。また静岡県老人福祉施設協議会などの関係団体からも同趣旨の要望を頂いており、調査結果や要望等を踏まえて予算を積算させていただいております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 この調査結果のどういう部分が予算に反映されているのか、もう少し分かりますか。具体的に教えてもらえれば。

○豊田経理課長
 それぞれの事業所で物価高騰の影響の幅は様々である中で、実際にどれくらい影響があった等の聞き取りも行いました。今回の支援金については1施設定員当たり8,000円とか4,000円と単価を決めていますが、それぞれの事業所の実際の影響額を確認した上で交付するものではなく、施設の申請が簡便になるように人数に応じた支給と決めております。
 実際の単価設定に当たりましては総務省の家計調査を参考にいたしました。世帯1人当たりの光熱費等の上昇分を計算しますと年額1万6000円程度でございまして、その半分の金額で支援金の単価を設定しております。

○落合委員
 どのくらいの金額というのは分かりました。ありがとうございます。

 この物価高騰は一時的なものではないように感じるのですが、エネルギー価格も食料品の価格もいましばらくは高止まりが続くと思われます。この支援事業は物価高騰の影響がどの程度の期間にわたることを想定されているのか。
 また、その想定を超えてさらに物価高騰が続いた場合その都度支援金の支給を行うのか伺いたいと思います。

○豊田経理課長
 物価高騰の長期化については、ウクライナとロシアの戦争等いつまでこうした状況が続くのか全く予測不可能な部分もございますので、正直想定できておりません。
 では、来年度以降どうするんだということかと思いますけれども、先ほど6番委員にも回答申し上げましたが、今般は国の公定価格に反映が追いつかないため緊急的に支援金を講じたところでございます。
 今回は国が示した臨時交付金を活用していますけれども、来年度以降どのような措置がされるかも見据えながら、適時適切な対応を検討していきたいと思います。

○落合委員
 ありがとうございます。本当に大変ですけれどぜひ支援をお願いしたいと思います。

 続いて説明資料別冊3ページ、生活困窮子育て世帯への支援について伺いたいと思います。
 対象世帯は生活困窮等の子育て世帯ですが、先日本会議で質疑がありました。そのときの答弁で利用される方の収入は問わないとおっしゃっていました。そうであれば提供世帯数の延べ9,000世帯はどのような想定なのか、その辺の説明を伺いたいと思います。

○河本こども家庭課長
 今回の支援は子供食堂等の子供の居場所を通じて提供するものになります。子供の居場所100か所程度を通じて1か所当たり30世帯、3回分で9,000世帯への提供を想定しております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 県産米を無料でもらえることと利用される方の収入は問わないとなると、これまで子供食堂を利用しなかった家庭が利用することが考えられます。これは結構なことだと思うんですけれども、これをきっかけに多くの子育て家庭が地域の子供食堂とつながりを持った場合、県産米が不足することはないのか。ちゃんと手当てができることを考えてやってくれるのか伺いたいと思います。

○河本こども家庭課長
 子供食堂を通じた配付を想定しておりますけれども、現在子供食堂を利用していない生活困窮の子育て世帯にも幅広く周知して提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
 100か所程度、30世帯、3回と想定しておりますけれども、希望や配付の状況等を踏まえ回数を見直す等の対応により、幅広く提供できるように取り組んでいきたいと思います。

○橋こども未来局長
 これまで利用されていなかった方が、今後子供食堂を通じて見守りや相談を受けていただく大きなきっかけになると考えております。
 子供食堂については、平時においても物資を支給したり食料を提供していただいております。県として通常時の支援も行っておりますので、今回の県産米はきっかけづくりと考えております。継続して幅広く困窮世帯の子育て世帯を支援していきたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 9月15日の静岡新聞に、お米3キロ無償提供と大きく出ていました。本当にありがたいことだと思います。県産米ですからそういう面で支援ができますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、がんセンター局について伺いたいと思います。
 説明資料2の7ページです。
 仮称患者利便施設でございます。
 私もがんセンターには本当にお世話になっているので余計に支援したくなっちゃうんですよね。新しい施設がこれからできるとのことです。がんセンターは調剤部門で薬を出していますが、県立総合病院に比べて薬の待ち時間がそんなに長いと思わないです。必ずポケットベルみたいなものを持たされて案内されるので、非常にいいと思っていました。でもやはり相当患者さんが多いですから、なおさら利便性がよくなることに対しては本当にありがたいと思います。
 それについて、プロポーザルの件を伺いたいと思います。
 外部の保険調剤薬局を選定すると載っています。このプロポーザルに当たってはどのような選定基準を設ける予定なのか、伺いたいと思います。

○堀川がんセンター事務局長
 患者利便施設についてお答えいたします。
 施設の1階、2階部分に誘致する薬局につきましては、公募型のプロポーザルで選定を考えています。
 現在、事業者を選定するための参加要件や手続等に係る事項を定める実施要項の策定など公募に向けた準備を急いでいるところです。
 選定基準の審査項目については、まだ詰め切れていないのが実情ですが、がんセンターの理念である患者さんの視点の重視を遵守する薬局であること、がんの専門的な薬学管理機能を備えた薬局であることを基本方針に定めた上で、がん薬物療法を受ける患者さんへの対応やがんセンターとの連携に関する方針あるいは提案、それから高度医療機関であるがんセンターの敷地内薬局としてふさわしい機能を項目に盛り込んでいきたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 続いて3、4階は患者診療に資する病院機能を充実するために使用する予定と書いてありますが、具体的にどのような利用を予定しているのか教えてください。

○堀川がんセンター事務局長
 説明資料2にも記載のとおりがんセンターでは現在患者数の増加に伴い待ち時間の増加や待合スペースの不足など患者さんに御不便をかける状態が慢性化しております。薬剤の交付窓口のみではなく、通院治療の患者さんが利用する化学療法センターや支持療法センター等でも混雑が見られております。このため利便施設の3階、4階部分に既存の病院機能の一部を移転させて、空いたスペースを活用して病院本棟内の診療スペースを拡大することを検討しているところです。

○落合委員
 ありがとうございます。
 ぜひ利便性のいい病院を目指すことをお願いしたいと思います。

 そして、最後の質問になりますけれども、がんセンター開設20年は本当にすごいし、日本で最先端を行くがんセンターだと思っています。
 がんセンターは、ゲノム医療の中核拠点病院に指定されていますが、このがんゲノム医療とは何なのか。
 また、がんセンターが目指す個別化がん治療とは具体的にどのようなものか、その辺を伺いたいと思います。

○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
 ゲノムとは、人のDNAに含まれる遺伝子情報全体のことを指します。その情報は体をつくるためのいわば設計図のようなものになります。
 一方、がんとはどういうものか御承知の方も多いと思うんですけれども、ゲノムの一部が変化することによって遺伝子が正常に機能しなくなった状態、いわゆるがん細胞のことを指します。
 がんは患者ごと細胞ごとに多様であることが最近分かってきました。これをもっと突き詰めてゲノムの変異を明らかにしていくことで、それに合った最適な薬や治療方法を選ぶことが可能になってくるため研究がどんどん進んでおります。それがゲノム医療と言われております。
 がんセンターが目指す個別化がん治療とは、今お話ししたとおりがんゲノムの解析――遺伝子の解析により個々の患者さんに合わせた最適な医療を提供することです。がんセンターでは既に平成26年からプロジェクトHOPEとして当院で治療したがん患者さんの遺伝子変化の解析を進め、現在までに1万例以上のデータ解析を行っています。
 さらに、令和3年度、令和4年度においては日本の3大がんセンターである当センターも含めた国立がん研究センター中央病院、がん研有明病院が参画し、がん全ゲノム解析等における患者還元に関する研究が始まりました。
 この研究の目的は、がん治療を受ける患者さんの全ゲノム解析の結果を患者さんに還元し個別的な診療に生かすことです。
 このような研究を重ねて課題を整理し、最終的には保険診療で個々の患者さんに最適化された治療を提供することを目的としております。
 もう1つ付け加えますと、どのような患者さんに役立つかというと、がんに罹患してステージ2や3と診断された患者さんの半分くらいは再発するリスクを持っております。あらかじめがんゲノム検査を実施しがんの性質、特にがんの発生や進行に直接的な役割を果たす遺伝子や発生したがんの周辺環境を調節する因子に関する情報などを得ておくことで、がんが再発した場合に個々のがんの特性に合った分子標的薬――今分子標的薬というのがどんどん進んでいるんですけれども――の選択を確実かつ迅速に行うことができます。この分野は重点的に進めているところで、患者さんにとって最適な治療を提供するためにも推進してまいりたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 県民に対して本当にがんセンターはいろいろな面で貢献されています。県民の患者さんが非常に多いのですが、20年がたってこれからどのようにこのがんセンターを県民のために還元していくのか、ぜひ内田がんセンター局長から抱負をお願いしたいと思います。

○内田がんセンター局長
 20年の間様々な投資あるいは人材確保を通じて、何もなかったところに国内指折りの病院を造ることができました。
 患者さんの視点の重視を第一目標としておりますので、今後も様々な方法を通じてそれぞれの患者さんが満足されるがん治療を目指していきたいと考えております。

○落合委員
 ありがとうございます。

○小長井委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分とします。

( 休 憩 )

○小長井委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開します。
 質疑等を継続します。

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