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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、地震・津波対策等減災交付金についてです。
交付率は３分の１ですよね。津波関連は２分の１や３分の２のメニューもありますが、基本が３分の１は少なすぎると思うんです。
各市町に早く対策を取ってもらわないといけない。そういう意味で本当はもっと予算が欲しいのが市町の本音だと思うんです。各市町の担当者と金額や交付率について話したことはありますか。
○部危機政策課長
市町の担当者とは定期的に話をして、要望等を聞いております。交付率については、３分の１よりも２分の１、３分の２にしてほしいという声も聞こえてきますが、やはり交付金ですのでメニューごとにめり張りが必要だと思っています。
基本は３分の１、早期に進捗や整備が必要なものについては２分の１、３分の２の交付率で今後も進めていきたいと考えております。
○落合委員
早く対応を終わらせることがめり張りではないかと思います。３分の１ではなく２分の１等に交付率を上げれば対策を終わらせてもらえると思います。
高知県は県の対応が全然違います。２月にまた高知県へ視察に行きたいと思っていますのでまたお知らせします。
次に、わたしの避難計画についてです。
昨年度は津波浸水想定区域に、今年度は県内全域に普及をしていますが、学校でも家庭でも書かせて終わりか、それとも次に何かに活用していく考えか教えてください。
○部危機政策課長
わたしの避難計画の今後の展開ですが、まずは一度つくっていただき、それで終わりではなく、５年に１度など定期的に見直しをしていただきたいと考えております。自主防災組織での活用、定着も図っていきたいと考えております。
○落合委員
せっかく作成するものですから、ぜひ生かしていただきたいと思います。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書23ページ、活動指標の津波避難訓練を実施している自主防災組織の割合と津波避難訓練の住民参加率についてです。
津波避難訓練を実施している自主防災組織の割合は、2021年度が少なくて、22年度に大分上がっている。目標はもちろん100％ですよね。100％実施するのが当然だと思いますが、コロナの関係で74.1％にとどまったのでしょうか。
また、住民参加率は35％で目標は50％ですが、津波浸水想定区域においては100％を当たり前にしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
津波避難訓練を実施している自主防災組織の割合、津波避難訓練の住民参加率はともにコロナの関係で令和３年度、４年度と減少しております。
３番委員御指摘のとおり、津波避難訓練を実施している自主防災組織の割合はやはり100％にする必要があると思っており、今年度の地域防災訓練や津波避難訓練で避難時間の計測や避難経路の確認などに重点的に取り組んでいただくよう働きかけております。
また、津波避難訓練の住民参加率は100％が理想ですが、実施日等によって参加できない方もいることから50％以上を目標値としております。100％に近づけられるよう実施日を工夫したり、夜間訓練を実施するなど住民が参加しやすい取組を自主防災組織に促していきたいと考えております。
○落合委員
アクションプログラム2013の目標――想定犠牲者８割減災を達成した根拠が1,800人のアンケート結果でした。それも、そのためのアンケートではなく、ほかのアンケートも取った中で津波関係の設問で1,800人のうち８割が避難すると回答したから早期避難意識があると結論づけられた。
津波の想定犠牲者数は９万6000人ですよね。たった1,800人へのアンケートで本当に８割減災を達成できたと言えるのか。９万6000人を対象にアンケートを取ってもらいたい。９万6000人じゃなくてもいい。そのうちの３割でもいい。ある程度の人数にアンケートを取って確認していただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、原子力防災の広域避難訓練についてです。
原子力災害対策重点区域に指定されている11市町には92万人の県民がいます。
92万人が12都県――藤枝市は埼玉県など――に避難することを想定した訓練を370人で実施した。11市町ですから１市町当たり大体30人程度の参加。バスが１台ずつ、全部で11台かな。それで本当に避難訓練になるんですか。
先ほど６番委員からあったように、多くの人が自家用車で避難したらどんなことが起こるか、実際訓練でやってみないと。避難できるのか、多分えらいことになるだろう、避難できないだろうとみんなが思っています。
本当にこんな避難訓練でいいのか、まず考えを教えてください。
○神村原子力安全対策課長
３番委員御指摘のとおり、避難対象の重点区域の人口の約92万人と比べると、この訓練参加者数は非常に少ないと考えております。
現時点では、避難計画を実効性があるものにするため、行政が避難退域時検査や避難経由所での運営に習熟することにまず取り組み、住民の方々には少ない人数ですが参加していただき、避難方法を体験していただく方を徐々に増やしているところです。より多くの住民に参加頂くことが重要だと県も関係市町も認識しており、今後連携して取り組んでいきたいと考えております。
○落合委員
各市町には住民が何万人といます。これがどう動くかのシミュレーションは多分できると思うんですよ。どこで渋滞して、スクリーニングをして、藤枝市の場合は埼玉県までどれぐらいで到着できるのか。今はＡＩが進んでいるのでやってみてもらいたい。ある程度シミュレーションしながら対策していくことが大事だと思います。ぜひ検討していただけたらありがたいと思います。以上で質問を終わります。
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