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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
分割質問方式でお願いします。
厚生委員会資料25ページ、ふじのくに出会い応援事業について伺います。
各市町でもこの事業は昔からやっておりまして、菊川市でもやっておりました。費用対効果が薄いということでしたが、改めて県がふじのくに出会いサポートを行う理由と、また二十歳以上の独身者となっておりますが菊川市の場合は年齢制限を設けていましたので年齢制限を取った理由、また本人はもとより親御さんが一番心配しているところがありますので広報をどのようにするか伺います。
○鈴木こども未来課長
改めて県でふじのくに出会い応援事業を実施した理由についてお答えしたいと思います。
これまで各市町で様々な婚活イベントなどをやっていただいておりましたけれども、エリアが小さいということでいつもエリア内の同じ方たちが集うことになり限界があるということで、幾つかの市町は事業をやめていく実態もありました。
全国的に見ましても、このような婚活に関する支援が県単位で実施される流れがあり、静岡県としても少子化対策の一環として広域で婚活に取り組んでいきたいということで、広域であるならば様々な応援事業、婚活イベント、ひいては今回立ち上げますマッチングシステムの費用も県全体で賄えることになり、このたび県で婚活支援事業をやることになりました。
年齢制限は、二十歳以上で設定をしたいと考えております。他県の状況から見ても30代、40代の方たちがほぼターゲットとなってきます。50代、60代、もっとというところでも結婚の希望がある方はいらっしゃると思いますけれども、その方たちは人数的にも非常に少なくなってきますので、ニーズからすればやはり三、四十代をターゲットとして一応年齢制限はつけず実施していきたいと考えております。
親世代への周知ですけれども、広報ツールに関しては若者世代はほとんどがネット、ＳＮＳからの情報が非常に多いかと思います。当然サポートセンターの周知に関してもＳＮＳなどのツールは使用していきますけれども、新聞、テレビなどのマスコミの力もお借りし露出も増やしていきながら幅広いターゲットに向けた広報に努めていきたいと思っておりますし、今後は民間事業者にも働きかけをして――上司から部下に入ったらと言うのは難しいかもしれませんけれども――この事業が幅広くいろんな世代に周知できるように努めてまいりたいと考えております。
○宮城委員
県でやってくれると範囲も広がりますし、出会いの機会も広がると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
説明資料27ページ、寄附金を利用した子供の居場所づくりの支援についてです。
子どもの居場所応援基金事業費助成ということで、12月３日に申請が終わり申請が57件560万でちょうど割ったように10万円になっているのですごいなと思いましたけれども、こういった居場所づくりに手を挙げることのできる事業所はどういうところがあるのか教えてください。
○河本こども家庭課長
57件の申請者の状況としては、地域のボランティアの集まりである任意団体が56％と最も多い状況で、あとはＮＰＯ法人、個人、社会福祉法人等となっております。
申請主体としては、無料または低額な料金で地域の子供を対象に食事の提供、学習支援等を行っていて年間６回以上の実施計画がある団体、個人を対象としております。
○宮城委員
この事業は本年度のみなのか、また来年からも続けていく考えがあるのかお聞かせください。
○河本こども家庭課長
この事業については、予算上では寄附金を500万円と想定していましたが、500万円を上回る563万円の寄附金が集まっていること、また子供の居場所づくりにおきましては活動資金の確保が課題となっておりますことから次年度以降も継続する方向で予算の調整を行っているところであります。
○宮城委員
すごくよい事業だと思いますので、来年も申込みが増えると思います。寄附金がちゃんと宣伝して集まるようお願いしたいと思います。
次に、説明資料31ページの富士見学園の民営化に係る移譲先法人の選定結果について伺います。
移譲先が社会福祉法人あしたか太陽の丘に決まりましたが、民営化後はどのようなメリットがあり、また現状と違うことがあるのか伺います。
○橋障害者政策課長
現在、富士見学園の利用者の方々については重い障害の方が非常に多く、強度行動障害の方が半数を占めているなど施設を建設した当時と利用者の特性が大きく変化しております。このため、施設面においては障害に応じた環境の改善が必要となっているほか、サービス面でも個々のニーズに合わせた多様な支援が必要となっております。
今回の選定委員会でのあしたか太陽の丘からの提案内容ですが、部屋を個室化し生活環境を少人数のユニットケアとするほか、訓練期間も５年に限らず利用者の状況に応じて弾力的に延長する。さらには、学園の施設を沼津市の法人の施設内に移転改築し法人が有するグループホームや支援センターと連携することで、生涯を通じた個別支援が提供できるという提案がありました。
選定委員会でも、法人が運営する様々な施設の融合により利用者に沿って多様なニーズに柔軟に対応できるため大変利用者にとってメリットの高い内容であるとの評価を頂いております。
県としても、民営化によって目指している障害者の地域移行への支援を促進する、これまで以上の質の高いサービスを提供できる富士見学園の実現に向けて大変期待が持てると考えております。
○宮城委員
これからも利用者の皆さん、保護者の皆さんの意見をしっかり聞いて、利用しやすい施設になることを望んでおります。
説明資料47ページの食品の安全確保対策の推進について伺います。
(3)に新たな営業許可制度及び営業届出制度における手続の円滑な運用とありますが、11月30日に一応締切りがありました。なぜ私がこの質問をするかというと、お茶関係、また農業関係者がこの届出をしなくてはいけないからです。お年寄りで小売をしているところとかがなかなか手続に踏み込めない。地元の茶農家の皆様は11月の最初の頃知らせがあったんですけれどもほとんど忘れていましたので、届出をするようお願いしてまいりました。
私も一応保健所に行きまして届出をしてまいりました。その後保健所から講習会の受講について案内がありました。なかなか先になるという話なのでその辺のスケジュールが分かりましたら、私も地元に帰って説明したいので教えてください。
○漆畑衛生課長
まず、営業届出制度の概要について簡単に御説明いたします。
平成30年６月の食品衛生法改正において、事業者による衛生管理の向上のためＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、原則として全ての営業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めるに当たり、営業許可の対象となる営業を行う営業者以外の営業者の方々であっても、その所在を把握し必要な指導を行っていく必要があることから、国は営業許可業種以外の一定の営業者の方々を対象として営業届出制度を創設したものです。
該当する業種としては、旧許可業種でありました乳類販売業、包装済みの魚介類、食肉のみを販売する販売業、またその他採取業を除く野菜果物販売業、米穀類販売業、製茶業、百貨店、スーパー、集団給食業者等です。
届出する内容は、氏名、施設所在地、営業形態、主として取り扱う食品等に関する情報、そして食品衛生責任者またはその予定者の氏名等の基本情報のみです。許可とは異なり施設基準等の要件はなく、また更新の必要はありませんが廃業した場合は届ける必要があります。
施行時、既に営業中の事業者が施行から６か月以内を目安に届けていただくことになっております。現在も受付は随時行っているところです。届出はスマートフォンからも可能でありますので、事業者には利便性が増しております。なお、入力等ができない事業者には各保健所において入力支援を行うこととしております。
本制度につきましては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度とともに経済産業部所管の関係課と連携して、特に３番委員御指摘の自生で小売されている小規模なお茶農家の方々には業界を通じて会合等の機会を捉え周知に努めております。
３番委員におかれましては、お茶関係事業者の方々に自らパンフレット等を配付等周知に御協力頂き感謝しているところです。
次に、食品衛生責任者の講習会ですが、こちらは調理師、製菓衛生師、栄養士等の有資格者以外の方々は一般社団法人静岡県食品衛生協会が開催しております食品衛生責任者養成講習会を受講していただきます。
今年度政令市を除く県内において32回開催予定であり、現在22回開催し1,700人を超える方々が受講されています。定員に対する受講率は88％であり、今後10回程度を予定しておりますが先着順で地区によっては若干の空きがあるようです。
なお、10月からは受講制限のないｅラーニングシステムを導入した講習会も開催しておりますことから、利用できる環境のある方には御紹介しております。既に250人の方々が受講済みとのことです。
○宮城委員
コロナ禍の大変な時期に何でこんな事業をやるのかと私自身は思っています。保健所の皆さんは大変な中でこういったこともやってくれています。
届出しない場合、一応罰金50万円以下となっていることも含めてしっかり周知をしてもらいたいと思います。
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