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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
おはようございます。自民改革会議の杉本好重でございます。
それでは、私は厚生委員会資料別冊の事業概要で順に質問をさせていただきたいと思います。
先ほど議場での質疑があり、ちょっと重複する部分があるかもしれませんが、すみませんがいま一度聞かせていただきたいと思います。
まず１ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費、医療提供体制の整備のところで、新規として医療従事者に慰労金を支払うとなっております。支給額が１人当たり５万円から20万円と幅を設けている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○増田医療人材室長
こちらの慰労金につきましては、国が示すスキームに基づき新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して行うものであります。国において事業の詳細が現時点では明らかになっておりませんが、現時点で示されているところによりますと患者と接する医業従事者や職員がどの医療機関等に勤務しているかによって支給額が異なっております。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるなど、感染症患者の対応の役割を担う医療機関等に勤務する場合の支給額は一律10万円、役割を担う医療機関が実際に新型コロナウイルス感染症患者の診療等を行った場合には20万円、これら以外の病院や診療所、訪問看護ステーション等に勤務する場合は５万円となっております。
○杉本委員
役割を担うかどうか、実際に感染者に対応したかどうか、５万円、10万円、20万円と規定されているのは分かりました。
補正額90億円の算出の仕方を教えていただきたいと思います。現段階において病院数または各医療従事者の人数をどのように把握されて額を出したのかお聞かせいただきたいと思います。
○増田医療人材室長
予算の総額につきましては、この90億8400万円のうち慰労金に係る部分は87億6300万円となっております。これは、国が第２次補正予算に計上した慰労金の総額2921億円を基に算出しております。
支給対象となる職員の範囲等ですけれども、現時点においてはその範囲の支給対象となる要件等が明らかになっていないため人数については見込んでおりません。
○杉本委員
国から明確に示されていないということで、概算として捉えているということですか。
○増田医療人材室長
おっしゃるとおり予算額については、概算のものとなっております。
○杉本委員
分かりました。事態によっては、感染の拡大によってはこれでは足りなくなる場合もあると思いますので、そのときは柔軟に対応いただけるようにお願いしたいと思います。
その下のところの地域外来・検査センターの運営委託事業に関して質問させていただきたいと思います。
これはどのように設置するのか。現在ある病院に委託をするのか、または別の場所を設けて委託をするのか、その運営方法をお聞かせいただきたいと思っております。また現在何か所を想定しているのかをお教えいただきたいと思います。
○後藤疾病対策課長
地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターは主に地域の医師会の先生方が運営されるものです。その設置場所につきましては各市や町が行っています急患センター、急病センターと言われる場所の駐車場にテントやプレハブの診察室を設置して行うものや既に帰国者・接触者外来を開設している病院の同じ外来を借りて、帰国者・接触者外来が行われていない曜日等に開いたりなどそういった各地域で様々な工夫をして行っていただいています。
明日６月19日に開設を始めるところもありますので、今週末の時点で10か所開設となります。
○杉本委員
今週末10か所開設ということで、最終的に何か所を想定されておいでですか。
○後藤疾病対策課長
当初の目的は、県内に８つあります保健医療圏に少なくとも１か所はと考えておりました。現在10か所ということで、賀茂医療圏を除きまして各１か所以上はあります。ＰＣＲ検査も進歩しておりますので、抗原検査等新しい検査が出ていますが目標としましては各保健医療圏に２か所以上を想定しています。
○杉本委員
分かりました。地域外来・検査センターのことで、説明資料別冊２ページにも設備整備費助成が挙げられておりますが、現在10か所開所とのことで、このページにあります地域外来・検査センターの設置整備費は、先ほどおっしゃったように病院外のところにドライブスルー形式のものを置くとか、または駐車場に何かテントを設置するなどの整備と解釈してよろしいですか。
○後藤疾病対策課長
２の予算の項目としまして設備に関しましては、簡易の診察室であるとか、診察室の中の椅子であるとか、机であるとか、診察の器具であるとか、そういった診察室の附帯用具であるとか、あと防護服等の費用が整備の費用として使えます。
○鈴木医療局長
一部訂正をさせていただきます。
まず、予算積算上の設置の数は16を目指しております。少なくとも２次医療圏に１か所以上で、できる限り複数設置できればということで地域の実情によって柔軟に対応していきたいと考えております。
○杉本委員
ＰＣＲ検査をできるところが増えるのは、県民の方に安心を与えることです。16か所を目指すとのことですので、その目標に向かって頑張っていただきたいと思いました。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
説明資料別冊４ページ、社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成の陰圧装置の設置ということでありまして、大分増額になっておりますが現在のところ既に陰圧装置を設置された福祉施設等はありますか。
○浦田介護保険課長
陰圧装置の補正については、これは４月に補正予算を組みました。その後、具体的な要望を調査したところ結構多くあったということで今回計上したものであります。
具体的な設置についてはまだこれから出てきますので、現時点はございません。
○杉本委員
もちろん施設でクラスターが起きてしまっては大変ですので、事業所の要望を聞いて増えたと解釈してよろしいですか。
○浦田介護保険課長
おっしゃるとおりでございます。
○杉本委員
それでは、次の質問になります。説明資料別冊５ページです。
こちらにも介護サービス提供事業所または障害福祉サービス事業所等の職員に対しての慰労金が計上されております。先ほど医療は５万円から20万円の幅があったんですが、ここははっきり明確に感染症に対応した職員は50万円、それ以外の職員の方は５万円となっております。これも施設の数とかもいろいろあると思いますけれども算出方法を教えていただきたいと思います。
○沢井福祉指導課長
積算の根拠ですが、医療と同様に国から事業内容、対象施設、対象者が細かく示されていないものですから、国の予算額に対しまして本県の人口比３％を計上しているものです。
介護サービスの慰労金の支給につきましては、このうち65億円、それから障害福祉サービスにおきましては11億円を計上しております。
○杉本委員
こちらも、国から明確なものが下りてきていないとのお話でしたので分かりました。
その次の説明資料別冊６ページです。救護施設支援事業の助成ということで、県内に所管する施設が１か所ありそこの職員に対しての慰労金のことです。１か所で740万円とのことですが、ちょっと１か所で740万円は高額な印象を持ったものですから、積算の根拠をお教えいただきたいと思います。
○鈴木地域福祉課長
救護施設についてです。こちらにつきましては、県が所管します１施設、沼津市にある高尾園の施設です。そちらの職員が37人おりまして、現在感染症が発生している施設ではありませんけれども37人掛ける20万円で積算しています。
○杉本委員
分かりました。どこに県の施設があるのか見当たらなかったので、沼津市にあることが分かりました。
そうしましたら、説明資料別冊８ページに移りたいと思います。
妊婦の方の不安を解消するということで、御本人が希望する場合、ＰＣＲ検査実施の補助、これも国からの方針が出てきておりますけれども、これもやはり補正額ですね、人数をどれぐらい見ていらっしゃるのかと、あと期間はどれぐらい設けていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
妊婦に関するＰＣＲ検査の費用について、人数はおおむね県と政令市両方ありますが、平成30年度の妊婦数をベースに７か月分を積算しております。
○杉本委員
７か月というのは、いつからいつまでですか。
○橋こども家庭課長
９月から３月までの７か月分を積算しております。人数はおおむね全体で１万6000人です。
○杉本委員
９月から７か月間で１万6000人ということが分かりました。
説明資料別冊14ページの住居確保給付金、これは国が４月30日に成立した１次補正で既に申請は開始されていると思いますが、現在の申請または支給状況を教えていただきたいと思います。
○鈴木地域福祉課長
住居確保給付金についてです。県全体の４月の申請件数は昨年は９件でしたが、今年は94件となっております。県が実施機関となります郡部12町におきましても、昨年度は１年間で支給決定件数が３件だったのに対し、今年度は４月、５月の２か月間で16件の支給を決定しているところです。
○杉本委員
昨年度３件が既に２か月で16件ということは、やはりコロナの影響で給付金が大変増えたと認識いたしました。
まだ支給はされていないということですか。
○鈴木地域福祉課長
支給を決定しておりますので、家賃も振り込ませていただいております。
○杉本委員
やはり家賃はとても大切ですので、これからも迅速に対応していただきたいと思います。
次に、説明資料別冊16ページ。これはこの間成立した２次補正で独り親世帯の低所得者の方に対する、既に児童扶養手当を受けている方に対しての大変手厚い支給だと私も思っております。確か既に児童手当をもらっている人は申請が不要であると認識しておりますが、ただ申請が必要な支給もあったように思いますけれども、この事業に対して説明を頂けたらと思います。
○橋こども家庭課長
今回の臨時給付金につきましては、６番委員がおっしゃるとおり、支給の対象者がいくつかに分かれております。１つ目は今月６月に実際に児童扶養手当を支給されている方、２つ目は公的年金を支給されているために児童扶養手当が支給されていない方、３つ目はさらに家計が急変して直近の収入が児童扶養手当の水準以下に下がった方のいずれかに該当する場合です。申請が必要な場合は、最後に御説明しました直近の収入が児童扶養手当の対象水準以下に下がった方は申請が必要となります。
先ほど１番目と２番目に言いました児童扶養手当の支給を受けている方と公的年金の給付を受けている方がさらに大きく収入が減った場合も追加給付がありますので、その場合も申請が必要となっております。
○杉本委員
何か私も、国の制度を見てすごく分かりづらいなと思ったんですが、すると既に児童扶養手当を頂いている人でも、収入が急激に減った方は申請をしないとプラス５万円は頂けないということですね。
○橋こども家庭課長
今年の６月に児童扶養手当を支給されている方と公的年金を受けていることによって児童扶養手当の支給がされていない方の場合はシステム上県にデータがありますので、そのまま支給がされます。
○杉本委員
そうすると、児童扶養手当を受給する水準まで収入が下がった方は申請が必要ということですね。
説明資料別冊18ページです。
障害のある人への工賃支援事業費助成ですが、これは就労継続支援Ｂ型事業所を利用している方の工賃が下がったということで、それを助成することは分かりました。対象期間が４月から６月で、３か月はちょっと短いように感じますがどうでしょうか。
○松村障害者政策課長
今回のコロナの影響を受けまして、国では持続化給付金あるいは工賃に関する特例措置が制度として出されております。そんな中で、国の緊急事態宣言あるいは県の緊急事態措置が４月中旬から５月中旬ぐらいです。実際に全国的には制度を作って対応している自治体は少ないんですけれども、特に４月から６月が一番厳しい時期であると考えまして、安全・安心、生活の安定を図るために政令市も対象にさせていただきまして、今回予算を計上させていただいております。
○杉本委員
大変厳しい時期が４月から６月だったことで、この時期を設けているとのお話は分かりましたけれども、年内いろんなお祭りにしましても、イベントにしましても中止が続いていると思います。ですのでこの助成は臨機応変に対応していただいて、これからもイベント等の中止が続くのであればこの助成は期間を延長して助けるような仕組みであってほしいなと希望いたします。
私からの質問は以上でございます。
○廣田委員長
しばらく休憩します。再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
○鈴木地域福祉課長
答弁の訂正をお願いいたします。
６番委員の住居確保給付金についての質疑に対する答弁で、県全体の４月の申請件数について昨年は９件で本年は94件と申し上げましたが、正しくは、昨年は４件で本年は 95件でした。お詫びして訂正いたします。
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