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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で伺います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書について、危機管理部と同じことを言って申し訳ないけれども、くらし・環境部の中にも評価や改善の表現が令和４年度と令和３年度でほぼ一緒のところがあります。前年と全く同じ内容、同じ文言を持ってきて課題として挙げている。
この説明資料をつくるに当たって課内でどういう議論――前年の課題に対して次はこう改善するという議論、改善した事業に今年１年取り組んで来年に向けた課題はこれという議論――がされたか聞いてみたい。
例えば、ユニバーサルデザインの推進についての課題の表現は、令和４年度と令和３年度でちょっと言葉が変わるぐらいでほぼ同じだし、改善の表現もほぼ一緒。
説明資料134ページの木造住宅の耐震補強と要緊急安全確認大規模建築物の耐震化についても昨年度と全く同じ表現です。
そして、説明資料136ページの公営住宅課の改善は、遅れていた居住改善工事を完成させる云々や、ユニバーサルデザイン化を促進するという表現が昨年度とほぼ一緒。
１年間取り組んで同じ課題、同じ改善策が出てくるとは何をどうやっていたんだろうと。
皆さんの仕事の評価が説明資料の課題や改善の部分に表れると思うが、１年間の事業評価として、課題の抽出やその深掘りについて課内でどう議論されたのか教えていただきたい。
○望月県民生活課長
ユニバーサルデザインについてお答えいたします。
誰１人取り残さないユニバーサルデザインの重要性があらゆる分野において高まっている認識は令和３年度も令和４年度も変わりませんが、令和４年度は、第６次推進計画策定の際の課題整理に基づき、ハード・ソフトを補完する観点から重点的にハートイコール心のＵＤに取り組みました。
指標の伸び悩みも見られたため、今年度は心のＵＤの実践にはハード、ソフト、ハートの各分野の底上げが重要との課題認識から全庁での取組をより促進する必要があると考え記述したものでございます。
また、改善の項目の表現については当課の令和５年度事業が昨年度とほぼ同じため、取組に関する記述が重なっている部分はございます。実施内容について随時見直している部分を記述に反映できるよう工夫してまいりたいと考えております。
○鈴木建築安全推進課長
建築物等の耐震化の課題は３つあります。いずれも非常に難しく単年度では解決できないため、結果的に同じ表現となっています。
また改善の項目については、主な取組を記載しているため前年度と同様あるいは似た表現になっていますが、毎年市町ごとの成果を一覧で把握し、進捗が思わしくない市町に対しては個別にヒアリングを行うなど改善に向けた取組を行っております。
このような取組が伝わる内容に改めるなど今後は記載方法に注意したいと思います。
○冨田公営住宅課長
ユニバーサルデザイン化した県営住宅の実施の率の改善に係る記載についてです。
建て替え工事や居住改善工事の実施時期を定めた県営住宅再生計画に基づき工事を発注し実施しているところですが、入札不調などにより遅れが生じた場合は要因を分析し速やかに再発注する対応を取っております。
毎年継続してやっているのでこのような記載になっている次第です。
○蓮池委員
ユニバーサルデザインは人を相手にするので難しい部分もあると思いますが、１年間取り組んだ結果、特にここが課題だった、課題の中でもここが一番できなかったとぜひ記載してもらいたい。
１年ですぐに解決、改善できないことは分かっています。しかし、１年間何に一番取り組んできたのかを書いてもらいたい。制度の問題、法的な問題があってできないこともあるでしょう。逆に言うと、そこら辺も書いていいと思います。
建築関係や公営住宅関係もそうです。
課題とは１年間一生懸命事業をやって最後に見つけた一番大きな問題で、次はこれを解決するために何をすると書いてあるはずです。課題も改善も令和４年度と令和３年度で全く同じはあり得ない。
県事業、特にくらし・環境部の事業の場合、どうしても人を相手にするし、建築なら物価高騰による不調もあるでしょう。取り組んだけれどもできなかった課題を深掘りして説明資料に１つでも表現することは必要だと思います。来年度以降、ぜひ改善できるよう求めたいと思います。
次に、説明資料115ページ、女性活躍の推進のうち、特に事業所の管理職に占める女性の割合の向上についてです。
いろんな取組をやっているけれども、なかなか難しい部分があるんですね。説明資料には難しい言葉で書いてありますが、この１年間女性活躍に取り組んで見えてきたことは何でしょうか。
○松永男女共同参画課長
問題は経営トップの意識の持ち方、女性管理職の少なさ、家事・育児と仕事が女性に二重負担になっていることなどいろいろありますが、全ての問題に絡んでいる根強い固定的な性別役割分担意識を改善しないと全体的な女性活躍は進んでいかないと感じています。
○蓮池委員
男女共同参画課のミッションを成し遂げ、現状を改革するための施策として、令和４年度は何が一番のポイントだったでしょうか。
○松永男女共同参画課長
自分事として考えてもらうことが一番大事だと思いました。
○高松県民生活局長
男性がトップの企業が現状多くございます。事業所の管理職に占める女性の割合を向上させるためにはトップのコミットメントが重要と考え、女性活躍加速化リーダー・ミーティングを開催するなど、令和４年度は男性の経営トップの意識変革を中心に取り組みました。
○蓮池委員
県が企業を一つ一つ訪問して、変わってください、意識を変えてくださいと言うのは難しいので、いろんな会議や講習会、研修会等を通じてアピールするしかないのだと思いますが、翻って、県の女性職員の活躍についてはどういうアプローチをしたのでしょうか。
○高松県民生活局長
経営管理部で所管しているため、私もあまり承知しておりませんが、経営管理部ではカフェ・ミーティングのような女性職員同士のネットワークづくりをやっていると承知しています。
○蓮池委員
そういうことだから行政が民間にやってくださいと言ってもなかなか難しい。せめて自分の組織、県庁組織の中で何かアプローチ――例えば、高松県民生活局長が一体どうなっているんでしょうかと知事と話し合ったり、女性活躍について知事に提言する機会――は令和４年度はなかったでしょうか。
○高松県民生活局長
知事への提言まではやっておりませんが、毎年、男女共同参画の審議会において外部の有識者から意見を頂いたり、本部員会議――副知事を筆頭とする部局横断的な組織――において全庁的な取組推進のために副知事からコメントを頂いたり、県の男女共同基本計画を推進するため各部局に事業の進捗をお願いしたりしています。
○蓮池委員
もちろん審議会や有識者会議で意見を聞いたり、計画をつくったりすることも重要かもしれないけれど、一点突破として１回男女共同参画課に知事を呼んで、話を聞いてください、我々は今こんなに大変な思いをしていますと直談判するぐらいの姿勢があってもいいんじゃないか。これは提案として申し上げます。ぜひ御参考にしていただければと思います。
次に、説明資料124ページ、豊かな暮らし空間創生住宅地区区画数について、令和４年度には申請がなかったと書いてありますが、この要因は何でしょうか。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時45分とします。
[15:34]
（ 休 憩 ）
[15:45]
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
○稲垣住まいづくり課長
令和４年度に豊かな暮らし空間創生住宅地の認定がなかった原因についてお答えいたします。
124ページの課題にも記載しているんですけれども、人口減少等により地域の住宅着工が減少し、新規の宅地整備が難しい点と、昨年度はまだコロナ禍ということもあり民間事業者にとって新たな住宅地の供給が難しかった点が認定につながらなかった原因と考えております。
○蓮池委員
そもそも、この事業を本当に進めていっていいのかどうか、そんな根本的な議論は課の中ではなかったですか。
○稲垣住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生住宅地につきましては、生活と豊かな自然が調和する静岡県らしい都市圏にはない住宅地と考えております。コロナ禍を踏まえ働き方や住まい方が変わってきている中で、都市圏に対して周知啓発することで静岡県のすばらしさも周知できる事業だと考えております。助成につきましても、ふじのくにのフロンティアを拓く取組が2027年度まで継続実施となっておりますので、宅地造成を支援――市が助成したものに県が２分の１を助成――し、市が頑張るものを県が支援していく形で2027年度までは一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○蓮池委員
令和４年度、県がアプローチしても申請はなかった。実際どのぐらいの需要が見込めるか検討はされましたか。
○稲垣住まいづくり課長
需要については調査しておりません。
○蓮池委員
今後、人口減少がどんどん進んでいくわけですよね。この事業は目標値が600区画とあるから、恐らくそれに向かって進んでいくんだろうけれども、ニーズそのものをしっかりと検証してほしい。本当にこれを進めていっていいかどうか、私はちょっと疑問があると思っています。令和４年度の検証も含めて進めていただくことをお願いをしておきたいと思います。
続きまして、説明資料185ページ、環境整備の関係です。
昨日、環境整備事業協同組合連合会の全国大会が浜松で行われました。知事も出席し、単独浄化槽から合併浄化槽への取組を県としてもしっかり進めていきますという中で、浄化槽の法定検査受検率が令和４年度30.3％、評価としては順調に進んでいるとある。目標そのものが34.4％なので順調ということなのだろうけれども、そもそも本県の法定検査受検率は全国レベルと比べてどういう状況でしょうか。
○大坪生活環境課長
本県の法定検査受検率については、説明資料の表のとおりでありまして、徐々に進捗はしておりますけれども全国と比較しますと令和３年度の時点で全国順位が38位です。平成20年まで遡りますと、その時点では実は全国最下位でございます。
このため、県では毎年浄化槽管理者に対して啓発やダイレクトメールをお送りする取組を行い、法定検査受検率の向上に努めています。
○蓮池委員
目標値がそもそも低い中で、順調に推移しているという表現はどうかなと思います。これだけ見ればすごく頑張っているみたいだけれども、決して順調に推移しているとはいえない。水質の確保や水質改善――表に水質が改善した河川数も書いてありますけども――、水循環の観点から本来もっと力を入れて進めるべきだと思います。
受検率の上昇に向けた取組として令和４年度はどんな議論がされましたか。
○大坪生活環境課長
順調に推移しているという評価につきましては、上昇具合によってどう判断するか総合計画の指標として共通に決まっている方法を当てはめた結果でございます。
７番委員御指摘のとおり、果たしてこの数値目標が正しいかという議論は別にあると思います。それにつきましては、今後検討していく中で見直し等を考えていきたいと思っております。
また、浄化槽の法定検査受検率をさらに向上させるべきという点については全くそのとおりでございまして、事業者の皆さんの御意見も伺いながら、向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○蓮池委員
説明資料186ページの課題に、設置者に対して法定検査の周知を図る、市町と連携して受検の啓発に努めると書いてあります。
各市町でばらつきがあると思いますが、どんな状況か分かりますか。
○大坪生活環境課長
７番委員御指摘のとおり、市町によって下水道が中心のところもあれば浄化槽が中心のところもあり一概に言えず、人口に比例しているわけではございません。
浄化槽の受検率の状況は各市町の浄化槽行政の担当部署も承知しており、常日頃から連携を取って、法定検査の受検率を上げるにはどうしたらいいか少なくとも年に１回は担当者で議論しているところであります。
○蓮池委員
下水道整備が進んでいる都市部で浄化槽が少ないのは当然で、私が聞いているのは割合です。浄化槽が多い市も少ない市もあるかもしれないけれども、その何割が法定検査を受検しているのか。
浄化槽の設置数が多い都市部以外の市町に課題があると思うんです。分母が大きいわけだから、そこに対して具体的に取組を進めていかなければ、県全体の受検率は上がってきませんよね。県全体として考えれば、分母が大きい市町に手を打っていくと説明資料の課題や改善に出てきていいはずなんだけど、そういう文言は出てきていない。
下水道普及率が低く合併浄化槽や単独浄化槽が多い市町であっても法定検査の受検が進んでいる市町と進んでいない市町――ばらつきがあるはずです。その状況を把握していますか。また浄化槽設置数が多く、かつ受検が進んでいない市町に対してどういう手を打っていますか。
○大坪生活環境課長
市町ごとの法定検査の受検率は承知しております。
また毎年、受検率を向上させるために法定検査を受検していない浄化槽管理者の皆さんにダイレクトメールでお知らせをしております。浄化槽が多いとか受検率が低い市町ということではなく、あくまでも未受検の浄化槽管理者の皆さんに――実際に検査制度を御存じない方もいらっしゃいますので――まずはお知らせをいたします。この取組を数年行っており、もうじき未受検者に対するダイレクトメールのお知らせが一巡しますので、１回目のダイレクトメールで受検頂けなかった皆さんに、特定の市町に集中してではないですけども、もう１回お送りし、地道に受検率の向上を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
市町ごとにどんなばらつきあるのか。つまり受検率がいいところもあれば悪いとこもあるのか。それとも県全体押しなべて悪いのか。どう把握していますか。
○大坪生活環境課長
地域別に申し上げますと、法定検査の受検率は賀茂地域が28.6％、東部地域が24.9％、中部地域が32.8％、西部地域が48.1％で、西部地域が高くなっております。
○蓮池委員
そういうばらつきがあるんだったら、県として西部地域にはどういう取組をしてどういう成果が得られた、伸び率はどう、賀茂地域に対してはどういう取組をしているけれどなかなか受検が進まない、原因は何か、本来はそういったことが課題や改善の項目に出てこないと分かりませんよね。そういうことをきちっと説明資料に表現して取り組んでいただくことをぜひお願いしたいと思います。
次に、説明資料210ページ、空き家活用促進事業費で不用額がかなり出ていますが、取組内容と不用額が大きくなった要因、それから次年度の改善点について伺いたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
まず、取組の内容と不用額が大きくなった要因です。
空き家活用促進事業については、地域等で開催するワンストップ相談会、市町が行うフォローアップ相談会や出前講座への専門家の派遣、県民向け我が家の終活セミナー、空き家バンクの創設と空き家バンク登録物件の建物状況調査――インスペクションを委託して行うもの、空き家バンク登録物件を購入した場合の移転費補助等々に予算を計上しておりました。
令和４年度は空き家バンクを９月に創設しまして、登録物件に係るインスペクションとして60件分、登録物件を購入した方への移転費補助として60件分を計上――そこまで頑張ろうと――していたんですけども、それぞれ実績は１件ずつで単価がそれぞれ10万円ほどでしたので、執行額は大幅な減額となりました。
○蓮池委員
この事業も市町が絡みますか。絡むとすると市町間のばらつきはあるでしょうか。
○稲垣住まいづくり課長
相談会等については実施する市町に対し県が専門家を派遣していますが、空き家バンクについては県が直接行っております。
○蓮池委員
執行残が非常に多く出ているんですが、翌年度へはどういう改善策を出しているんでしょうか。
○稲垣住まいづくり課長
今年度は、インスペクションと移転費補助についてそれぞれ件数を適切な数に減らして予算要求させていただいております。
また、利用が進むよう工夫して進めております。
○蓮池委員
また常任委員会で議論させていただきたいと思います。いずれにしても、ＰＤＣＡがしっかり回るようお願いしたいと思います。
最後に、説明資料214ページ、南アルプス環境保全基金積立金の不用額は、財源となる寄附が少なかったという意味でしょうか。予算現額に対する執行率が低い理由を説明してください。
○松野自然保護課富士山・南アルプス保全室長
南アルプス環境保全基金は、南アルプスの環境保全に関する知識の普及及び活動の促進等に要する経費を積み立てるための寄附金を募るものです。
南アルプス環境保全基金積立金の予算現額は、当該基金に係る寄附金等の見込みを計上しております。内訳は地方創生応援税――いわゆる企業版ふるさと納税寄附金、個人版ふるさと納税寄附金、その他の寄附金となっております。
令和４年度の企業版ふるさと納税は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が回復しないことから伸び悩み、個人版ふるさと納税につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が年度後半に薄れ、外出して商品などが購入できることになったことに伴い、返礼品などを期待した寄附が減少したことにより伸び悩んだものでございます。
○蓮池委員
要は、寄附の金額が少なかったという意味でしょうか。
○松野自然保護課富士山・南アルプス保全室長
御指摘のとおりでございます。
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