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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 優介 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○松井委員
８番松井です。よろしくお願いいたします。
分割質問方式にて伺います。
第132号議案資料２ページ、第132号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」伺います。
今回再任予定の小野澤宏時さんの任命に関して、任命の要件が３つ挙げられております。実績に関しては、ラグビー日本代表としてワールドカップに３大会連続出場、さらに女子７人制ラグビーチームの監督と経歴は大変すばらしいのはよく分かりますが、教育委員会委員就任以降の実績は、デジタル技術の活用等による新たな学びの展開に関する提案など、御自身の経験や保護者としての視点から適切な提言を行い教育行政の推進に尽力したとあります。また委員任命の考え方の中に複数候補者の中から最もふさわしい方を選ぶと書いてありますが、具体的に小野澤さんのどのような実績を評価して選ばれたのか伺います。
○松行政経営局長
小野澤委員の任期中における教育委員会定例会への出席は95回開催のうち85回であり、約90％の出席率となっております。このほか教育現場の視察や式典、意見交換会、総合教育会議等に合計で36回出席頂くなど精力的に活動されています。
こうした活動に加え、御自身の経験を踏まえた提言も頂いております。デジタル技術の活用等による新たな学びの展開に関しましては、保護者としての視点から生徒の学習に関する情報をタブレット端末に集約することで生徒、教員、学校が共有でき生徒一人一人が自分の強みや弱み、学習の進捗状況を把握できること、また教員においては、生徒に対する個別指導、最適な支援が可能になるとの提言を受け、教育委員会において令和７年度に全ての高等学校、特別支援学校にタブレット端末を導入する予定で準備を進めていると聞いております。
また、小野澤氏御自身のスポーツ経験に基づいた提案も頂いております。具体的には、総合的な運動能力の向上のために運動神経に関する８つの能力を伸ばすトレーニング方法の重要性を訴えられており、これについては既に小学校の体育の授業で一部取り入れられています。
以上述べましたように、ラグビー日本代表として第一線で活躍された御自身の豊富な経験、高校生、中学生のお子さんをお持ちである保護者としての視点からも適切な御提言を頂いており、本県教育行政の推進に尽力されておりますことから小野澤氏の再任が最適であると判断したところであります。
○松井委員
ありがとうございました。
次の質問に移ります。
総務委員会説明資料19ページ、第108号議案「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について伺います。
条例案を見ても、改正内容が名称の変更と特措法改正を伴う引用条項の変更とあるだけで具体的な変更点が全く見えない条例案となっておりますが、名称を変更する理由と具体的変更点について伺います。
○遠藤人事課長
今回手当の名称変更が大きく出ていますが、この手当は、国の法律で定める手当を支給する条例になっています。もともと新型インフルエンザ等で緊急事態宣言が出た場合には国等の職員の応援を要請できる仕組みがあり、応援職員に対して払う手当について定めていたものです。
今回の法律改正で今まで緊急事態宣言発令中に職員を要請できる規定だったものが、緊急事態発令以外にも感染症法で定める特定区分の感染症が発生した場合には職員の応援を要請できる仕組みに変わりました。それに伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当が特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に名称が変わりました。国の法律が変わりましたので、条例の手当の名称も変更になりました。
○松井委員
ありがとうございました。
私がまだまだ勉強不足なのかこれだけ見ても分からないので、しっかりと理由があるのであれば書いていただけると分かりやすいかと思います。
次の質問に移ります。
先ほど６番委員からもありましたが、法人事業税の超過課税について伺います。
年間84億円、５年間で420億円を見込んでいるとのことですが、端的に対象となる法人数は何社ぐらいになるんでしょうか。
○橋税務課長
令和４年度における法人事業税超過課税の対象となった法人数は約9,100社でございました。今後につきましては景気の動向に左右されますが、ほぼ同程度の法人が対象になると考えております。
○松井委員
概要に、今後企業や経済団体の意見を伺い理解を得られるように努めていくとあり、企業訪問していると伺ったんですけれども、9,100社全部回られるんでしょうか。また回った際にどういった御意見が出たのか伺います。
○橋税務課長
訪問による法人への周知につきましては、10月末までに経済団体を含めて約240社行う予定です。
令和元年から令和４年度までの課税対象企業は１万2,000社ございますが、訪問しない企業については文書で内容をお伝えしたいと考えております。
また、これまでに訪問した団体、企業からの御意見ですが、継続した取組が必要である、地震・津波対策の必要性を理解しているので税を有効に使っていただきたい、取組成果を納税者や県民に伝えていくことが重要であるなどの御意見を頂いております。意見の内容を見ますと、課税については、おおむね御理解を得られているのではないかと考えております。
○松井委員
ありがとうございます。
ちょっと前向きな話しか出てこなかったので、恐らく後ろ向きな意見も多少あるのかなと思っているんですけれども、そういった御意見も伺いたいなと思います。
５年に１回ですが、県民の命と財産を守るために本当にこれはお願いする課税だと思っておりますので、１社１社全部とは言いませんが、しっかりと御説明して皆さんの意見を伺って決めていただかないといけないと思っております。
５年前はもちろんコロナもなかったですし、今の物価高で企業の状況も大きく変わっていると思うので、本当にここは丁寧にやっていかないと理解は得られないのではと思っております。
では、質問を変えます。
デジタル戦略に関して、生成ＡＩについては６月定例会の委員会でも質問させていただきましたが、６月15日にガイドラインが制定されてからおよそ４か月がたちました。その当時７番委員、10番委員からもメリット、デメリット、期待や心配の質問がありましたし、７番委員からはガイドラインの改定のタイミングを庁内でどのように考えているのか質問もありました。
６月のガイドライン制定時には、生成ＡＩを使用できる端末は各部で数台に限定し、使用履歴を管理してリスクに備える仕組みにしていたと記憶しているんですけれども、先日の遠藤議員の一般質問の中で、デジタル戦略担当部長が生成ＡＩの利用頻度を高めるために職員のモバイルパソコンでの利用を可能にするほか、好事例の蓄積、共有を進め業務の一層の効率化や県民サービスの向上に寄与できるようにさらなる活用に取り組みますと答弁がありました。
ガイドライン策定から３か月で利用頻度を上げる大きな変更はリスクも高まると思うんですが、まずそこに至った経緯とどういった好事例があったのか伺います。
○曽根デジタル戦略課長
６月のガイドラインの策定以降、国の指針や会議の議事録の要約、挨拶文の草案の作成、広報用のチラシの作成など各部局で生成ＡＩの利用が進んでいるところです。
その一方で、使える端末が少ないとの意見もございまして、業務効率化等に向けて生成ＡＩの利用頻度を高めていくために、職員のモバイルパソコンでも利用できる環境を整備したところでございます。
○松井委員
つまり、ここにあるパソコン全部で使えますか。
○曽根デジタル戦略課長
今、職員のモバイルパソコンの仮想環境を使い、一般社団法人が提供するサービスを利用できるようにしたところです。
○松井委員
ありがとうございました。
ぜひリスクにしっかりと備える仕組みをつくっていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
説明資料48ページ令和４年度内部統制評価結果について伺います。
説明資料を拝見しますと、内部統制とは事務の執行に際し事前に不正や不備の発生を防止する策を講ずるとともに、日常業務におけるチェックを通じてリスクがある要素を発見し適正な状態に修正することとありますが、令和４年度の評価結果で重大な不備が３件報告されております。
まず大きな問題が３つあったこと、また全部で91件の事務誤りがあったことに対する県の所見と今後の対応について伺います。
○兼子行政経営課長
今８番委員が御指摘頂きましたように、重大な不備が３件発生しました。不備については軽微なものも含めて今回91件発生した中で、経済性、県民の皆様に与える影響を勘案し、重大な不備を今回３件提示させていただきました。
制度開始以来重大な不備が毎年のように発生していることにつきましては、非常に重大なことだと考えております。これをなくしていくためには、まず前段にある軽微なものも含めた不備全体を減らしていく、なくしていくことが肝心な第一歩だと考えております。
不備の中身を見ていきますと、例えば財務関係だと調定誤り、情報関係だと個人情報の漏えいなど内容は様々です。こういったものに対し、現在各制度の推進部局の所管課を中心に、例えば各事務処理マニュアルの改正、検査機能の体制強化など具体的な再発防止策に取り組んでいるところです。地道な活動にはなりますけれども、こういった対応が肝要と考えておりますので、評価部局である行政経営課と一緒に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松井委員
最後に、内部統制制度にも関連しているかと思いますし、先ほどのチャットＧＰＴの件にも多少絡む内容ですけど、８月にパソコンがなくなっていると思うんです。７台のパソコン紛失の報告についてお伺いします。
まずこの報告は議案には入っていないんですけれども、読んでて少し経緯が分からないところがあります。原文のまま読むと、令和３年度のモバイルパソコン5,300台の配付事業が完了した後、所在総点検を行ったところ追加で７台の紛失が判明した。令和３年度に判明した２台の紛失と合わせて合計９台が紛失していたこととなる。これは８月の報告です。また当該７台について各パソコンの整理番号を基に納品から配付作業中における所在を追跡した結果、いずれも当該配付作業の過程で所在不明となったことが確認されたとあります。そして注釈で、各端末には個別データを保管しない方式を採用していることから個人情報や行政情報の漏えいはないと書かれておりますが、令和４年９月の総務委員会で当時の大石健司委員がこの件を問いただした議事録を拝見したところ、紛失したパソコン２台は新品の設定前のもので個人情報、業務情報等は全く入っておりませんので備品の紛失扱いにしましたと答弁されておりました。ちょっとこの辺の時系列がよく分からないんですけれども、なぜ今年の８月の紛失の報告が令和３年の紛失に追加の形になるのか御報告頂きたいのと、結果として情報漏えいはないと思うんですけれども、新品なので情報漏えいはありませんという令和３年の答弁と、今回の個別データを保管しないので情報漏えいはありませんという報告は説明が食い違っているんですね。
また、物品の管理も内部統制の範囲、範疇だと思います。この事案は令和３年度に遡った内部統制の報告になるのか、今年の内部統制の報告になるのかどちらなのでしょうか。お願いします。
○手島電子県庁課長
本件の経緯から申し上げますと、令和３年度に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、職員の業務用パソコンを在宅勤務にも使えるモバイルパソコンへの更新、差し替えを委託事業で実施しました。この作業は本庁、出先機関12か所で行い、おおむね１年かけて配付を完了しております。途中、中遠総合庁舎では配付を開始して２日程度で２台ないことが判明しましたので、そのタイミングで磐田警察署に被害届を出して捜査を依頼しました。昨年度の監査のタイミングでは、その２台についてお話させていただいております。
その後令和４年３月にパソコン配付事業を終了し、決算や人事異動等が落ち着いた令和４年７月頃に改めて全台棚卸しをしました。それまで全体の把握ができていなかったものですから紛失は２台だけと思っていたんですが、棚卸しの結果、さらに７台の所在不明が判明しました。監査のタイミングではまだ捜索中で台数も確定していませんし、もしかすると出てくるかもしれなかったので、それらが確定した令和４年12月に警察に被害届を出して捜索を依頼しました。その後台数も多いため捜索状況を待ちましたが、警察の報告を受ける中で膠着状態となり、今年の８月９日に公表しました。
それから情報漏えいの件についてですが、令和３年に判明した２台については納品されて２日で設定作業前になくなったので明らかに個人情報は入っていないと分かっておりますし、今回の７台についても、設定したものも含まれているんですが、これらは全てネットワークにつながないと情報を持ち出すことができません。先ほどお話にもありましたようにパソコンにはデータが残らないため、情報を持ち出すにはネットワークに接続することになるんですが、それらのパソコンから情報が引き出された記録は見つけられなかったものですから、情報は出ていないであろうと推定しています。
○松井委員
今ここにあるパソコンも、全部ネットワークにつなげないと使えないのですか。
○手島電子県庁課長
業務用でここに並んでるパソコンは全て同じ設定になっています。
○松井委員
ありがとうございました。よく分かりました。
ただ、パソコンが９台なくなるのは異常事態だと思います。決して安いものではないですし、設定がそうなっていたとしてもダウンロードできたりスクリーンショットなど情報を残す方法は様々あろうかと思いますのでぜひ危機管理はしっかりやっていただきたいのと、チャットＧＰＴ等いろんな仕組みをこれからどんどん入れていくんであれば、パソコンの危機管理は非常に大事だと思いますので、ぜひ一層内部統制も含めて進めていただければと思います。終わります。
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