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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○西原委員
 一問一答方式で5項目について質問させていただきます。
 本会議において、四本議員から重度心身障害児・者の在宅支援についての質問がありましたが、その事業について質問したいと思います。
 在宅重症心身障害児者短期入所利用確保事業において、診療報酬相当額と医療型短期入所費との差額が生じた場合、市町への補助は2分の1あるいは2万円のいずれか少ない額としておりますが、藤枝市立総合病院では県の補助を受けず全額市単独で助成している現状があります。磐田市、御前崎市においても同様と伺っております。
 県の補助要綱では小児入院医療管理料を算定できる事例として、短期入所の指定を受けた小児科を標榜する医療機関で、なおかつ小児病棟に入院している15歳未満の者でなければ補助が受けられない制度となっています。その点について医療依存度の高い在宅重度心身障害児・者の家族の負担軽減、レスパイト入院といった本来の目的に照らし合わせ、年齢などによって線引きされることなく平等に活用できる制度となるよう補助要綱の緩和をするべきと考えますが、その検討はなされているか伺います。

○石田障害福祉課長
 医療的ケアが必要な重度心身障害児・者が在宅生活を続ける上で、御家族のレスパイトを目的とした短期入所は不可欠であることから、県では入院で利用した際の診療報酬と障害福祉サービス報酬との差額に対する助成制度を創設しまして、市町と連携して医療機関に障害福祉サービスの短期入所開設を働きかけております。
 ただいま御指摘いただきました内容につきましては、県事業は助成対象の診療報酬を入院基本料のみとしていることに対しまして、藤枝市では検査料、投薬料、手術料、麻酔料などを含めた入院平均単価により市独自で助成を行っております。
 県と市で助成の考え方に違いはありますが、県の制度設計では短期入所に関しましては、基本的に検査や手術、投薬等の経費は必要ないと考えております。
 いずれにしましても、医療型短期入所の開設が促進されますように、市町の御意見も伺いながら引き続き進めていきたいと考えております。

○西原委員
 ただいまの御答弁は、入院基本料の算定根拠が違うので支給対象ではないとのことでありますが、要望といたしましては、介護家族の負担軽減を含めもう少し利用しやすい制度設計を求めておきます。

 次の質問に移ります。
 発達障害者の中学校から高校への切れ目ない移行支援体制の充実支援についてお伺いしたいと思います。
 2020年4月に、東部、中西部地区におきまして県発達障害者支援センターが設置され、先ほどの説明ですと運営業務は民間委託で業者が決定したと伺っております。
発達障害者においては、高等学校への進学は市内にとどまらず広範囲となるため、県の広域的な取り組みと教育委員会との横断的な支援体制が必要と考えます。県と市町が連携して中学校、高等学校への移行支援体制の充実を図っていくべきと思いますが、現在の取り組みについて伺いたいと思います。

○石田障害福祉課長
 発達障害児・者の支援につきましては、乳幼児期、学齢期、青年期などそれぞれのライフステージでさまざまな根拠法令に基づいた支援機関が支援しているのが実情であります。一方で発達障害者支援センターにつきましては年齢、知的障害の有無を問わず一貫した支援を提供しているところですので、それぞれのライフステージの切れ目のところを発達障害者支援センターがスムーズにつないでいく、補完できる形で支援していきたいと考えております。
 また、発達障害者支援センターの役割としまして地域の支援体制の整備も担っているものですから、市町や関係機関と連携して支援体制を構築していきたいと考えております。

○西原委員
 再質問いたします。
 2020年4月にできる発達障害者支援センターに期待するところではありますが、現在の状況を再度お伺いしたいと思います。

○石田障害福祉課長
 実際には義務教育までは市町、高等学校からは県の教育委員会が支援に当たっています。県では教育や福祉、医療などの関係機関と発達障害者支援検討委員会を設置しており、さまざまな課題に対して検討する体制となっております。
 御質問の関係については教育委員会との連携になるかと思うので、福祉とのつなぎがうまくいくようにしっかり話をしていきたいと思っております。

○西原委員
 ただいまの御説明で教育委員会のお話が出たんですけれども、基本的に市や町においては出生から義務教育のところまできっちりと切れ目なくつなぎを持って支援しております。この子は高校に入学したのかしないのか、また市町を越えて行っているのか、その辺の追跡調査に関しましては県になると大変厳しいものがあります。ですので、ぜひ切れ目のない、福祉の迷子を出さない形で支援体制を要望しておきます。

 次に移ります。
 行方不明者の広域的な早期保護のための連携強化について、この質問も連携に関することですが、認知症の高齢者の増加に伴い行方不明になった方が住居地以外の市町で保護される事例や、警察に保護された人が氏名や住所を答えることができず保護地の市町で対応が困難になっている事例が見受けられます。さらには県警に保護された人を親族などに引き渡すまでの対応について検討が必要となってきています。
地域包括ケアの観点から、県において県内全ての市町で対応可能な体制整備を整えるべきと考えますが、その点について伺います。

○藤野長寿政策課長
 認知症が疑われる行方不明者の広域的な保護に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
 5番委員から御指摘がありましたように、認知症が原因と疑われる行方不明者が住んでいる地域以外で発見、保護される事例が発生しております。
 そこで、市町から、広域における協力体制の構築は市町単独では困難であるため、県と県警本部が連携して全県的な仕組みをつくってほしいといった要望があり、現在対応を検討しているところでございます。
具体的には、県警本部の協力を得ながら市町を越えた広域での早期発見と保護ができるように、認知症で行方不明のおそれがある方の情報、例えば顔写真や特徴を事前に警察本部など関係機関との間で共有する仕組みをつくることにより、全県的な見守り体制の整備に向けた調整を進めております。
 今後、警察本部や認知症の人と家族の会あるいは市町行政などをメンバーとした検討会を開催して、関係者の意見を伺いながら来年度からの運用を目指していきたいと考えております。

○西原委員
 来年度からの運用を検討中であると理解いたしました。
 市や町におきましては、行方不明になる可能性のある方の特徴、顔写真等を事前に登録する取り組みをしているところもあります。そういった意味では御家族に不安がある場合に、対象となる方の情報を共有する必要性があるのかなと思いますので、来年度の事業化に期待します。

 続きまして、4項目めの質問に移ります。
 手術支援ロボットダビンチについてお伺いしたいと思います。
 県立がんセンターにおいて、開院以来県民に高度な医療を提供しており、先ほども説明がありましたが、放射線の1つである陽子線治療やダビンチによる手術はその代表とも言える施術でございます。
 5月の新人議員研修におきまして、がんに強い病院ランキングとして「ダイヤモンドQ」2015年3月号に、がん研究会有明病院に次いで全国2位と高い評価を受けた記事が紹介されました。また先週の6月24日の日本経済新聞においても「胃がん手術負担少なく」という特集記事の中で、2017年度において胃がんの手術件数が795例で、やはり全国2位の記事が目にとまりました。
 厚生委員会資料2に、主な機器として手術支援ロボットダビンチ最新型2台とあり、今年度予算に機器購入を計上していますが、導入時期について、また今後、胃がん以外にもどのような手術で有効に活用できるのか。また本年でパテント切れが生じ日本企業が新たなロボットを開発しているようですが、その点についても何か影響があるのか伺っておきたいと思います。

○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
 今年度予算に計上しました最新型のダビンチXiは4月8日に購入しております。平成28年4月に購入しましたXiと合わせて、現在2台体制で手術を行っております。Xiを2台保有しているのは全国でも数施設のみとなっております。
 ダビンチはこれまで大腸がん、前立腺がん、胃がんの手術が主なものでしたが、今後は平成30年度に保険診療の対象となりました肺がん、子宮がんの手術に活用していきたいと考えております。
 日本企業が今新しいロボットを開発していることは承知しておりますが、まだちょっと臨床現場で使用する段階にはない状況になっております。

○西原委員
 再質問させていただきます。
 日本企業では余りまだ現場に出回っていないとのことでありましたが、パテントが切れることに関しまして、アメリカのメーカーと病院との中で何か問題点があるか、影響があるか伺っておきます。

○小櫻がんセンター局長
 ダビンチについてですけれども、確かに国内企業の何社かが手術支援ロボットを開発中であるとの情報もございますし、専門誌にも何誌かそういった状況が載っておりました。
 現状ですけれども、メーカーと特定の臨床試験を行っている現場との間でまだ開発中とのことでありまして、全国津々浦々の病院が使い始める状況には至っていないと聞いております。全てのパテントが一斉に切れるのではなくて、主要なパテントについては切れるとの情報がありますけれども、実はダビンチという手術機械はパテントの固まりのようなものです。全てのパテントが切れるのではなくて、そのあたりが外国メーカーの壁が厚いと聞いておりますので、ダビンチにかわるものが一斉に出回るにはまだ若干時間がかかりそうです。
 静岡がんセンターもそうですが、平成23年にダビンチを導入して7年たっておりまして、当然ダビンチは唯一の手術支援ロボットで、7年間も臨床の現場の専門の先生が使いこなしている現状がありますので、今後現在のダビンチ以上に使いやすく効果があり、できれば安価なものが出てくれば非常に期待するところですけれども、今のところはダビンチをしのぐものはなかなか出てこない状況だと聞いております。

○西原委員
 安心いたしました。ダビンチに関してはいろんな臨床結果を積み重ねて学んでいく、人間の技術もそうですがダビンチ自体も例をたくさん積み重ねて学んでいく機械だと伺っております。ただいまの件は理解いたしました。

 最後の項目、5項目についてお伺いしたいと思います。
 国民健康保険の運営についてお伺いします。
 平成30年度以降の新制度において、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町においても地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされています。
県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、各市町が事業の広域化や効率化を今図っているところではあります。その運営方針の中に段階的に保険料水準の統一を目指すとありますが、今後の予定と現時点で想定される問題について伺います。

○田中国民健康保険課長
 5番委員の国民健康保険料水準の統一に向けた取り組みについてお答えいたします。
 保険料水準統一の進め方、方針につきましては平成29年度に市町と協議して定めた静岡県国民健康保険運営方針において保険料水準の統一を目指すとしておりまして、市町と協議を行いながら医療費適正化などの各種取り組みを進め、市町間の医療費水準の差を段階的に縮小して、5番委員御指摘のとおりでございますが、統一に向けた条件を整えてまいりたいと考えています。
 取り組みの進捗状況につきましては、主な取り組みといたしまして賦課方式の統一、保険料収納率の向上、市町の一般会計から国保特別会計への赤字補填繰り入れの解消、削減の取り組みなどがあります。
 賦課方式につきましては、運営方針において固定資産税と二重の負担となってしまうおそれがある資産割の廃止を目指して取り組み、資産割を採用しない市町が平成29年度には5市町でしたが、今年度には12市町と増加する見込みです。
 収納率につきましても年々向上しておりますことから、昨年度に市町と協議いたしまして、収納率目標を引き上げるよう運営方針の見直しを行いました。
 赤字繰り入れにつきましても、国保特会への赤字補填の繰り入れを行っている市町は平成28年度は22市町でしたが、平成29年度には13市町、平成30年度にはさらに減少していく見込みとなっております。
 今後の予定としましては、運営方針に定めております来年度中に市町と合意を図りながら統一の時期などを決定してまいりたいと考えております。また問題点についてですが、現時点では市町ごとに保険料賦課や収納率の差が大きいことが問題として挙げられます。例えば賦課方式につきましては、12市町と増加する見込みとなっておりますが、35市町の残り23市町はまだ資産割を廃止していない状況です。また収納率につきましても年々向上しておりますが、平成29年度の数値で見ますと一番高い市町と一番低い市町の収納率の差が約9ポイント近くございます。また1人当たりの保険料調定額――保険料を幾ら納めていただくか――につきましても一番高いところと一番低いところで約4万6000円余、1.6倍ほどの差がありますので、これらの差を平準化して統一の条件、環境を整えていくことが市町との協議において重要であり、課題であると考えているところです。

○西原委員
 2020年度に統一と理解いたしました。
 最後に、1点だけ質問させてください。
 市町間で4万6000円も差がある中で統一しなければいけないとのことで、課題解決に向けた対応策は何かあるのでしょうか。

○田中国民健康保険課長
 1人当たりの保険料調定額は最終的な数字として出たものでして、それ以前の収納率向上、まず9ポイント近くある収納率の差を国保加入者である住民の方に払っていただき平準化していくことが先ではないかと考えております。
 その他いろいろなPR、啓発等も必要であると考えております。

○西原委員
 今ので最後の質問にしようと思ったんですけれども、市町が細かい事務事業をやっていることもあって、市民と向き合う中でそれだけ国保に差がある。高いところが安くなる分にはいいですけれども、安いところが高くなるのは窓口としてはかなり厳しいものがあるかと思いますが、その辺をどのように対応していくのか最後に伺っておきます。

○田中国民健康保険課長
 1人当たり保険料調定額の差につきましては、市町と会議を2カ月に一度ぐらいのペースで開催しております。その中でいかに差を縮小していくかを課題として取り上げながら、いろいろな対応を図ってまいりたいと考えております。

○西原委員
 いろいろな対応をしていただけるとのことですけれども、大変厳しい問題だと思います。一概には言えませんが、金額に対して統一の加算を出したとしても、少しずつ合わせていく段階を経るとか、何か考えないと厳しいなと思っておりますので、今後のいろいろな対策について期待するところです。以上で質問を終わります。

○伴委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分といたします。

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