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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
一問一答方式でお願いします。
まず、村松スポーツ・文化観光部長に伺います。この前知事が三島市に東アジア文化都市構想の発展的継承センターを造るとか造らないとかを経済界に発言して議会で問題になった件で白紙にするとしたわけですが、白紙とは要するにもう完全にやめる、諦める、あるいはほとぼり冷めてからまた出すなど、どう解釈しているかお答えください。
○村松スポーツ・文化観光部長
私としては、知事が従前から持っていた三島の国有地に東アジア文化都市のレガシー拠点という思いを一度白紙にしたと理解しています。
○桜井委員
ということは、知事の頭の中は探りようもないけれども、知事はその思いをもうゼロにしたと解釈していますか。
○村松スポーツ・文化観光部長
はい、一旦思いを白紙にしたと理解しています。
○桜井委員
分かりました。
ヴァンジ彫刻庭園美術館跡地の利活用の構想が出ており結構なことですが、無償でもらっても人を集めるところですから駐車場をどうするのか。跡地上方のベルナール・ビュフェ美術館やスルガ銀行などが持っている所には駐車場があります。当然ベルナール・ビュフェ美術館の建築物と連携しなければ相乗効果は生まれないと思いますので、駐車場についてどうお考えですか。
○横山スポーツ・文化観光部理事兼文化局長
６番委員御指摘のとおり、今回の譲渡対象となる敷地周辺には２か所の駐車場があり、美術館が運営されていた当時はべルナール・ビュフェ美術館、スルガ銀行と賃貸借契約を結んで駐車場を借りていました。
現在、賃貸借契約は解約済みで駐車場がない状態です。今後策定する利活用計画における利活用の仕方にもよりますが、譲渡受入をお認め頂いた後にベルナール・ビュフェ美術館、長泉町と正式に具体的な調整を丁寧に行っていきたいと考えております。
○桜井委員
では次に移ります。
東アジア文化都市事業は、全国持ち回りで今度は石川県らしいですね。先ほど村松スポーツ・文化観光部長が本県の来場者数を870万人と説明されました。
今定例会の代表質問で、江間議員が870万人の中には浜松まつりや静岡まつりの来場者数も入っていたと指摘されました。これらの祭りはわざわざ東アジア文化都市事業として行われたものではなく、昔からの歴史があって毎年やっているものです。私も静岡まつりのときに松坂屋へ買い物に行き、ついでに静岡まつりも見ましたが、私も人数の１人に入っているのかと思いました。私は静岡まつりには孫を連れて見に行っただけです。別に東アジア文化都市構想の関連だと意識して行ったわけでもないのにカウントされているのかなと感じるわけです。これは幾ら何だってと思います。
これは知事らしいから、村松スポーツ・文化観光部長が考えたことじゃない。もうとにかく自分が気持ちのいい思いをすればいい人ですから、浜松まつり、静岡まつりも、多分金谷の茶まつりの来場者数も加え、人数を水増ししておく。部付主幹に聞いたら東アジア文化都市の事業は認証で申請があったらそうやるとのことでした。それにしても来場者数が870万人という感じは全然しないです。8,700人ぐらいなら分かります。
実質的な来場者数、すなわち東アジア文化都市事業として企画したものに来た人数はどのくらいですか。
○渋谷静岡県理事（東アジア文化都市担当）
東アジア文化都市2023静岡県の事業は都市ブランドとなります。今年本県が何を行ってきたかといえば、静岡の文化力にはすごい力があることを文部科学省からの認定を頂いて国内外に発信する、ブランドを名乗る権利を頂いたと思っており、静岡の魅力を発信するためには何をもって静岡の魅力と考えるかということになりました。浜松まつりや静岡まつり、大道芸ワールドカップなどは、確かに既存の大きなビッグイベントですが、外せないので設定させていただいたわけです。
何をもって東アジア文化都市事業となるかですが、先ほど６番委員が申しましたように認証制度を設け、我々の認証に乗ったものは全て集計しております。
静岡まつりや浜松まつりの来場者数については、主催者が発表しているものを事実として素直に集計させていただいております。
純然たる東アジア文化都市の事業は何であるかは、説明すると長くなりますので簡単に言います。階層を４つに分けております。説明資料13ページのＱＲコードにひもづけられた動画を見ると分かるようになっています。
式典、国際交流、全州市、成都市、梅州市といった選定都市との国際交流に関しては、完全に新たにやっているものです。
次に、以前からやっている事業で本年に開催時期がちょうど当たった事業もあります。６年ぶりにやった国際オペラコンクール、10周年をちょうど迎えた富士山世界遺産認定といったものは新たに2023に乗せてやったものです。
次に、純然として新しくやった伊豆文学祭などは、完全に新しく予算を取ってコア事業として大きく打ち出してやらせていただきました。
さらに、スポーツの中でもジャパン・マウンテンバイク・カップやパラスポーツの組織立ち上げのシンポジウムなども新しくやりました。
また、助成事業を設けて新たにやっていただいたものが多いので、そういうものも新しく行ったものになります。
○桜井委員
実数を聞いたのですが、答えられないみたいですね。
東アジア文化都市は中国、韓国の都市と日本の静岡県との３つの都市構想ですが、県内の市町はアメリカやヨーロッパのいろいろな都市と姉妹都市提携をして、スポーツや文化の交流、友好関係を結ぶためいろいろなことをやっているんですね。
東アジア文化都市事業が本県に回ってきたといっても国体と同じで１年で次のところに回っていくから軽く流せばいいと思っている話ですが、あまりにもこれを強調しています。果たして実質的に本県の文化を高める事業なのかと疑問を持ちます。それよりも各市町が世界規模で地道にやっている友好都市提携などをもっと重点的に支援していったほうがよいと思います。これは意見です。
次に、説明資料23ページの駿河湾フェリーについてです。
事前にいろいろと説明を受けていますが、大分赤字になっているみたいですね。令和５年度は実施前で県市町負担金による収益が通常分１億200万円プラス拡充分１億5200万円余となっているのに対し、令和６年度以降は拡充分ゼロとなっています。
この見通しに関して、駿河湾フェリーの船舶は耐用年数をそろそろ経過するとも聞いています。令和９年度まで拡充分ゼロでも予定どおりの人員が乗ってくれればいいかもしれませんが、耐用年数経過以降はどうするのかお聞きします。
○花田観光振興課長
県の財務規則等に定められた駿河湾フェリーの船舶耐用年数期限は令和８年度末、令和９年３月となっております。
一方で、国内のほかのカーフェリーの就航状況を確認しますと、耐用年数を超えて運航している船舶が数多くございます。
駿河湾フェリーも毎年定期的に整備、維持修繕を行っており、現状は耐用年数経過後も運航を継続していくことが可能だと考えております。
また、船舶の耐用年数なども踏まえた将来的な見通しについては、まずは今回改定します戦略を着実に実行していくことが大事だと考えております。そのことにより厳しい経営状況を何とか乗り越え事業運営していきたいと考えておりますが、今後もいろいろな状況変化があると思います。地元の市町や関係者の御意見も伺いながら、今後のフェリーの在り方や将来的な運航継続等について幅広く対策を検討してまいります。
○桜井委員
各市町の負担金で令和５年度だけは拡充分として１億5232万円負担してもらう、令和６年度以降はゼロとなっています。輸送人員が増えたからいいだろうということでゼロにしたのか、甘い見通しでやっているのか、もうこれ以上市町の負担を頂くのは難しいからゼロにしておいたほうがいいと考えているのか、お答え願います。
○花田観光振興課長
説明資料22ページの１を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響が想定される期間ということで、現戦略で令和３年度から令和５年度までの３年間に限って通常分の負担金に加えて拡充分の負担金を特別に拠出してもらっています。
令和６年度からは現戦略上でコロナの影響がなくなりますので、拡充分がなくなる見込みで試算しております。
一方で、今のところ毎年度末の資金残高でかなりのマイナスが出ることが想定されます。６今後の対応案に記載しましたが、令和６年度以降の県及び３市３町の負担額及び負担方法については、今３市３町、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーと協議を進めているところです。
○桜井委員
人によっては、こんなに赤字で公金を垂れ流しているのなら耐用年数が終わった頃にやめたほうがいいじゃないか、あるいは県外の人が乗るためにどうして本県の税金を使わなければいけないんだ――これはちょっと狭い考えですが――などいろいろな意見を述べられます。
ただ、数字でいろいろ経費がかかる等書いて赤字だと言っていますが、スポーツ、観光には経済波及効果があります。例えば野球の大谷選手が約1000億円を10年でもらうので経済波及効果がある、阪神が優勝したら物すごく経済波及効果があるなどと学者が言っている。どういう計算式で出すのかは知らんけど。
駿河湾フェリーに乗ることで県内の人が伊豆地方のホテルに泊まる。その経済的波及効果がどれくらいあるかは説明資料に全然うたっていない。赤字ですがどれだけの経済波及効果があるかを研究したことはあるの。
○花田観光振興課長
説明資料22ページの３に記載しております。
少し前、現戦略を策定した平成30年に、御質問にありました経済波及効果を算定しております。そのときには16万3000人がフェリーに乗船したときの経済波及効果として21億円程度と算出しております。
○桜井委員
16万人余と輸送人員を見込んで経済波及効果が21億円とあると言われましたが、経済波及効果は乗船者の支払う乗船料だけではなく、その人が伊豆地方へ泊まってどれくらい土産を買うか等いろいろな計算式があると思います。全効果をひっくるめた経済波及効果が21億円と解釈してよろしいでしょうか。
○花田観光振興課長
６番委員のおっしゃるとおり、乗船したことに関連した地元への宿泊代、土産代など全てを含んだ額が21億円程度です。
○桜井委員
政策としてやっていますが、東京都は都内のホテルに泊まったら宿泊税として１泊100円だか200円を取る。京都市もそういう考えで京都に泊まったら取る。
伊豆地域で泊まったら100円と言っても、富士山の入山料で1,000円取るのと同じでなかなか全員が全員協力するのはね。税については１円でも抵抗がありますから。
同様に、駿河湾フェリーに乗ったからではないですが、伊豆地域で温泉旅館へ泊まったら県税で100円徴収してフェリーの赤字に充当する。知らない間に100円徴収という形はどうかとは思いますが。意識するとなかなか払いたくない税ですが、富士山の入山料はある程度理解しているから、全員は払っていないですが、自然に御負担頂ける。同じような考えの政策をしてフェリーを維持していかないと、民間で考えたらとっくにもう潰れていますよ。とても維持できない。先ほど三者でいろいろ負担を考えると言われましたが、そういうことも考えながら民間の知恵も学んで、各県それぞれの入山料や宿泊税や観光事業としてのいろいろな形、旅行会社等を参考にフェリーを維持していくためにいい知恵を出すことがよろしいかと思います。やめるのが一番いいですよ。税金をつぎ込まなくていいですからね。それで果たしていいかどうかは考える必要があります。頑張っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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