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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会産業委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/01/2019 会派名:


○天野経済産業部長
 経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項につきましては私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明を申し上げます。
 お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の1ページをごらんください。
 初めに、提出案件第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 今回お諮りしております9月補正予算は、美しいふじのくにづくりを加速化するために必要な経費、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費等について措置する編成方針のもと、お茶振興対策や畜産、水産の緊急対策などについて補正するものであります。
 経済産業部では29億1060万円を計上し、補正後の予算累計額は795億4688万4000円となります。分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
 2ページをごらんください。
 9月補正予算の事業概要につきまして次の3ページにかけてお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度9月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
 4ページをごらんください。
 U債務負担行為補正でありますが、平成31年2月県議会におきまして議決を得た工事契約に係るもの1件、利子補給に係るもの1件について変更の議決を求めるものであります。
 5ページをお開きください。
 機器取得契約に係るもの1件、工事契約に係るもの3件について追加の議決を求めるものであります。
 6ページをごらんください。
 次に、第131号議案「静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例」であります。
 これは、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の設置、管理及び授業料等について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
 次に、下段の第136号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
 これは、令和元年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
 7ページをお開きください。
 次に、第137号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
 これは、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第3条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
 8ページをごらんください。
 次に、第144号議案「建築工事の請負契約につ
いて(職業能力開発短期大学校(仮称))」でありま
す。
 これは、職業能力開発短期大学校――仮称の新築工事につきまして、入札を完了したので契約締結のため議決を求めるものであります。
 次に、下段の報告第43号「専決処分事件の報告について」であります。
 これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年8月29日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。
 9ページをお開きください。
 次に、報告第44号「専決処分事件の報告について」であります。
 これは、物的損害に係る損害賠償請求権及びこれに係る違約金請求権の放棄について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年8月29日に専決処分したので報告するものであります。
 以上が提出案件であります。
 続きまして、お手元に配付いたしました資料、追加提出案件の概要及び報告事項の1ページをお開きください。
 追加の提出案件第151号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 これは、埼玉県等での豚コレラ発生に伴う県東部、中部地域での緊急対策について補正するものであります。
 この追加提案では、1億3600万円を計上し既提案分の29億1060万円と合わせ30億4660万円を補正するものであり、今年度の経済産業部予算の累計額は796億8288万4000円となります。
 分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
 2ページをごらんください。
 9月補正予算の追加分の事業概要につきましてお示ししたものであります。
 詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度9月補正予算主要事業概要追加提出案件に記載のとおりであります。
 以上が追加提出案件であります。
 なお、詳細につきましては、後ほど増田政策管理局長から御説明いたします。
 次に報告事項についてであります。
 提出案件の概要及び報告事項の11ページをお開きください。
 県内経済の動向についてであります。
 9月30日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は一部に弱めの動きも見られるが緩やかに回復していると判断しております。
 先行きにつきましては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、輸出、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があると考えております。
 引き続き、県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
 15ページをお開きください。
 海外経済の動向についてであります。
 ことし4月から6月までの国内総生産――GDPは、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増となるなど、我が国経済は緩やかな回復を続けております。しかし輸出や生産に弱さが見られることから、通商問題を含め海外経済の動向に注視していく必要があります。
 なお、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、日米貿易交渉の状況については資料に記載のとおりであります。
 次に、机上配付いたしました資料、台風15号による県内の農林水産業への被害状況をごらんください。
 先月8日から9日にかけて本県に接近した台風15号により、県内の農林水産業は大きな被害を受けました。
 今後は、災害復旧事業の活用について国と調整を行うほか、県の補助事業の優先採択など一日も早い復旧に努めてまいります。
 18ページをお開きください。
 次に、マリンオープンイノベーション――MaOIプロジェクトの推進についてであります。
 ことし7月にプロジェクトの推進機関となる一般財団法人マリンオープンイノベーション機構、通称MaOI機構を設立いたしました。MaOI機構の理事長には先月1日に国立研究開発法人海洋研究開発機構――JAMSTECの理事長に就任されました東京農工大学の前学長の松永是氏に御就任いただきました。
 今後、MaOI機構が事務局となり、オープンイノベーションの場となるネットワーク組織MaOIフォーラムを設置し、県内外の大学や研究機関と地域企業とのマッチングを促進してまいります。
 また、大学等から提案があったシーズ創出研究につきましては、5件を選定し本県の産業振興や国際的な環境問題の解決につなげてまいります。
 19ページをお開きください。
 次に、TECH BEAT Shizuokaの開催についてであります。
 7月24日及び25日に、首都圏を中心としたスタートアップ企業と県内企業との提携を促す商談会TECH BEAT Shizuokaをグランシップで開催いたしました。2日間の来場者数は約3,300人で300件を超える商談が行われました。期間中に実施できなかった商談につきましては、年内を目途にフォローアップを実施してまいります。
 首都圏に近く、多彩な産業が集積する本県の高いポテンシャルをスタートアップ企業にアピールし、高度なICT技術を有する人材の集積と地域企業への最先端技術の導入に向けて産業界と一体となって取り組んでまいります。
 20ページをごらんください。
 次に、IoT導入支援拠点の整備についてであります。
 中小企業の製造現場へのIoT技術や設備の導入を促進するため、工業技術研究所に静岡県IoT推進ラボを来月オープンいたします。製造現場をイメージできる工作機器等を公募で選定した民間企業8社から無償で借り受け、展示いたします。 今後は、定期的に機器を入れかえることにより最先端の技術を中小企業に紹介してまいります。
 機器を活用した経営者向けセミナーや、現場技術者を対象とした講習会を開催いたしまして、中小企業のIoTの導入を加速化してまいります。
 21ページをお開きください。
 次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
 ファルマバレープロジェクトにつきましては、拠点施設であるファルマバレーセンターの入居者が企業間連携により新製品を開発するなど着実に成果を上げてきております。今後もセンター入居企業等と連携して企業間交流やマッチングを図ってまいります。
また、8月末に公表されました平成30年の本県の医薬品、医療機器合計生産金額は前年に引き続き1兆円を超え、9年連続で全国第1位となりました。
 フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、本年度中に第3次戦略を策定いたします。戦略検討委員会では食品の機能性やマーケティングなどに関する有識者を初め、企業の皆様からも御意見をいただきプロジェクトを進化させてまいります。
 フォトンバレープロジェクトにつきましては、大学などの知見を活用して地域企業の課題解決を支援するA−SAPの取り組みを引き続き進め、地域企業の早期事業化とあらゆる産業の基盤となる光・電子技術の活用を促進してまいります。
 22ページをごらんください。
 次に、EV・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
 世界的に進むEV化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援するため、企業から要望のあった次世代自動車に搭載する光学部品の試験検査機器を工業技術研究所に整備いたします。
 また、次世代自動車センターとの連携、3次元点群データを活用した自動運転の実証実験などの取り組みを通じまして、本県の基幹産業である自動車産業の持続的な発展を目指してまいります。
 23ページをお開きください。
 次に、ふじのくにCNFプロジェクトの推進についてであります。
 5月に開所いたしましたふじのくにCNF研究開発センターにつきましては、CNFラボに入居する企業3社が決定いたしました。今月からラボに入居し富士工業技術支援センターとの共同研究を実施してまいります。
 また、国内CNFメーカーなど出展企業と来場者によるビジネスマッチングの場となるふじのくにCNF総合展示会を来月19日に富士市内で開催し、CNF関連産業の創出と集積を進めてまいります。
 24ページをごらんください。
 次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
 国内最大のマーケットである首都圏等への県産品の供給力の拡大を図るため、部内に設置いたしました専門チームを推進役とし、生産者団体等と連携しながら需要拡大や安定的な販路の確保に取り組んでおります。
 首都圏のホテルや高級料理店に対しまして、付加価値の高い本県の農林水産物を食材として活用することを提案するとともに、料理人の産地視察や生産者との商談会を開催し販路の拡大を図ってまいります。
 25ページをお開きください。
 次に、県産品の輸出促進等についてであります。
 海外の規制やニーズに対応した生産体制の構築等を支援する国のグローバル産地づくり推進事業に、このほど温室メロン1団体と茶の3団体が採択されました。引き続き輸出に対応した産地づくりを支援してまいります。
 また、中部横断自動車道の全面開通を見据え、近隣3県と連携し清水港を活用して青果物を輸出する第1回目のテスト輸送が8月に行われました。関係者と輸送結果における課題を整理し輸出の促進に取り組んでまいります。
 さらに、ラグビーワールドカップ2019の開催に合わせ、来日する外国人に食の都の魅力を発信するためフリーペーパー「FIEJA」を2万部制作いたしました。首都圏や県内のホテル、大会公式スペースなどで配布しております。
 27ページをお開きください。
 次に、災害時非常用電源としての次世代自動車の活用についてであります。
 7月に避難所に指定されている県立掛川工業高校及び静岡市特別支援教育センターの体育館において、トヨタ自動車株式会社から借用いたしました燃料電池バスで発電した電気を活用して照明を点灯するデモンストレーションを実施いたしました。
 また、先月1日に函南町で実施した県総合防災訓練において、東部地域局に配備したプラグインハイブリッド車を災害時非常用電源として活用する訓練を行い、災害時における次世代自動車の有効性を確認いたしました。
 次に、机上配付いたしました資料、静岡県内で計画されている洋上風力発電事業をごらんください。
 現在、民間事業者から遠州灘沖と南伊豆沖で計画が示されておりまして、環境影響評価法に基づく手続が行われております。本会議におきましても御答弁申し上げましたが、洋上風力発電による環境等への影響といたしまして、海流等の変化により動植物の生態系が崩れるおそれや発電設備や海底ケーブルが漁業や船舶の航行の障害になるおそれ、さらに洋上に林立する発電設備が景観に悪影響を及ぼすおそれなどが挙げられております。
 南海トラフ地震による被害が想定される本県におきましては、これらに加えて発電設備が倒壊して津波等が陸域に流入した場合に海岸堤防や住居等の損壊を招くおそれも挙げられているところであります。このため現在行われております遠州灘沖の事業に係る環境影響評価の手続の中で、これらの想定されるおそれに対し配慮を求める意見を県として述べたところであります。
 このように、漁業者などの利害関係者が抱える大きな不安や海洋生態系など環境への影響、大規模災害への備えなどに対する懸念をしっかりと解消、払拭できなければ、計画は成り立ち得ないと考えております。
 また、本年4月に一般海域における洋上風力発電のルールを盛り込んだ再生可能エネルギー海洋利用法が施行されました。この法律に基づき洋上風力発電事業を行う場合、促進区域の指定を要望する都道府県から国に情報提供することで手続が開始されます。しかし現時点では本県において促進区域の指定の手続を進めている区域はございません。
 次に、28ページをごらんください。
 最近の雇用情勢についてであります。
 本県の本年8月の有効求人倍率は1.57倍となり、4カ月連続で1.5倍台で推移しております。また本年4月から6月期における本県の完全失業率は2.0%となっております。本年3月の県内高校、大学の卒業者の就職内定率のうち高校生は99.9%、大学生は96.0%となり、前年度とほぼ同水準であります。
 29ページをお開きください。
 次に、産業人材の確保についてであります。
 雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保は厳しい状況が続いております。
 このため、理工系大学や女子学生が多い大学等との就職支援協定の締結を進めるとともに、ふじのくにパスポートにより地域や県内企業の魅力を継続的に発信し、本県とのつながりの維持に努めてまいります。
 また、社会人につきましては、県移住相談センターに就職相談員を週6日配置いたしましてUIJターン就職支援を強化するとともに、「30歳になったら静岡県!」をキャッチフレーズに首都圏に在住する若者の本県での再挑戦を応援してまいります。
 31ページをお開きください。
 次に、外国人の活躍促進についてであります。
 本年4月から、新たな在留資格である特定技能がスタートいたしまして、今後5年間で約34万人の外国人労働者の受け入れが予定されております。
 県では、技能実習制度及び特定技能制度説明会を県内12カ所で開催し制度の理解促進を図るとともに、外国人技能実習生の地域共生の先進事例を紹介するセミナーをあわせて開催しているところであります。参加企業からより詳細な制度説明に関する要望があったことから、今後は特定技能制度の分野別説明会を開催してまいりたいと考えております。
 また、今月はモンゴル、来年1月にはインドネシアで合同面接会を開催し、県内企業と海外高度人材とのマッチングを支援してまいります。
 33ページをお開きください。
 次に、女性の活躍推進についてであります。
 本県の経済の持続的発展のためには、企業における女性の活躍が重要であります。本年6月に女性活躍推進法が一部改正され、行動計画策定義務の対象が常用雇用101人以上の企業に拡大されることとなりました。
 新たに対象となる中小企業の計画策定を早期に支援するため、セミナーや専門家による相談会を県内5カ所で開催し、女性の一層の活躍に向けた環境整備を促進してまいります。
 34ページをごらんください。
 次に、第14回若年者ものづくり競技大会の結果についてであります。
 7月31日から8月1日にかけて福岡県で開催された第14回若年者ものづくり競技大会に9職種17人の本県選手が参加し、銀メダル1人を初め3職種3人が入賞を果たしました。今後も県予選大会の開催や全国大会での上位入賞に向けた訓練経費の助成などを通じまして、若年技能者の技能向上を支援してまいります。
 35ページをお開きください。
 次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
 グローバル化や科学技術の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、清水技術専門校を建てかえ、職業能力開発短期大学校を令和3年4月に開校いたします。
 日本平周辺の潜在自然植生を活用した緑あふれるキャンパスとする計画となっており、本館及び建築設備実習棟建築工事の請負契約締結に関する議案を本議会にお諮りしているところであります。
 本短期大学校が日本一の実学の府となるよう、施設や教育カリキュラムの整備、産業界との連携などを進めてまいります。
 36ページをごらんください。
 次に、創業支援の新たな取り組みについてであります。
 大学発ベンチャー創出の仕組みづくりを進めるため、7月末から産学官が連携してシードアクセセラレーターを活用した新たなシーズの掘り起こしと事業化支援を進めているところであります。
 また、地方創生起業支援事業につきましては1次公募で25件、2次公募で4件、合計29件を採択いたしました。今後は採択案件の全てを事業化できるよう伴走支援を行ってまいります。
 37ページをお開きください。
 次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
 県では、食品や医薬品等の成長分野を中心に、県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。
 本年度は、産業構造の急速な変化に対応するため企業立地施策を3つの柱に見直し積極的に取り組んでおります。
 まず、地域経済を牽引する企業の集積として、従来の製造業を中心とした誘致の取り組みを一層進めております。また県内に加え首都圏や関西圏を重点地域と位置づけ、マザー工場や拠点化工場の立地を働きかけております。あわせてふじのくにフロンティア推進区域におきまして、市町と連携し用地確保に取り組んでおります。
 次に、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地として、自動運転やスマート農業等の実証フィールドの形成を支援しております。
 さらに、小さくても高い付加価値を生む企業の立地としてICT企業の拠点整備に助成するほか、ベンチャー企業と県内企業のマッチング等を進めております。
 38ページをごらんください。
 次に、県融資制度の利用状況(令和元年8月末)についてであります。
 令和元年8月末の中小企業向け県制度融資の利用状況は1,633件、155億円余であり、前年同期と比べ件数が13.2%減、金額が10%減となっております。
 資金別では、景気の緩やかな拡大を背景に経営改善のための事業資金や経営安定資金が減少しております。特別政策資金につきましては新事業展開支援資金や事業承継資金の利用が増加しているものの、大型投資の減少により成長産業分野支援資金等の利用が減少しております。
 また、中堅、大企業向け産業成長促進資金は6件、36億円余と増加しております。
 39ページをお開きください。
 次に、中小企業、小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
 本県企業の9割以上を占める中小企業、小規模企業は、地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしております。
 中小企業等の生産性向上や競争力強化を図るために実施している本年度の主要な支援策の状況につきましては、中小企業等が新商品の開発等の経営革新に取り組む経営革新計画の実現を支援する経営革新計画促進事業費助成は59件、1億2500万円余、経営力向上を図る小規模企業を支援する小規模企業経営力向上支援事業費助成は320件、1億4200万円余を採択いたしました。また先月上旬まで2次募集を実施したところであり、引き続き中小企業等の活力が最大限発揮されるよう支援してまいります。
 40ページをごらんください。
 次に、事業承継支援に係る連携の促進についてであります。
 後継者不在による廃業を防止するため、静岡県事業承継ネットワークによる事業承継診断を本年度は8月末で2,714件実施したほか、意識啓発セミナー等により中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促進いたしました。
 今後、中小企業に対する事業承継診断及び支援機関による連携した取り組みを継続して実施していくとともに、後継者不在企業と後継者候補のマッチングの成功事例を県内全域に横展開するなど、全県的な意識啓発とあわせて個別支援の強化にも努めてまいります。
 41ページをお開きください。
 次に、地域産業の振興についてであります。
 本年1月に開催されましたTGCしずおか2019を契機といたしまして、遠州織物製品が消費者から注目されております。また本年2月の日EU・EPAの発効により日本酒の関税が撤廃されております。
 この機会を好機と捉え、遠州織物や日本酒につきまして、国内外の展示会への出展などを通じて販路の拡大を目指す業界の取り組みを支援してまいります。
 このほか、プラモデルや家具等につきましては体験イベントやオープンファクトリーなどを実施いたしまして、消費者との交流を通じた製品の改善や次世代人材の育成などに取り組んでまいります。
 42ページをごらんください。
 次に、デザイン産業の振興についてであります。
 中小企業に対するデザイン活用意識の醸成を図るため、今年度は磐田市内で講演会やパネルトーク形式の研修会を開催しております。
 また、デザインにすぐれた製品等の選定、顕彰を行うグッドデザインしずおかに加え、デザインを学ぶ学生を対象としたふじのくに未来デザイン表彰を新たに設けるなど、デザインを活用した製品づくりの推進とデザイン産業の振興に取り組んでまいります。

○志村農林水産担当部長
 農林水産担当部長の志村でございます。よろしくお願いします。
 それでは、43ページをお開きください。
 AOI−PARCにおける研究開発の推進についてであります。
 AOI−PARCでは、高度な専門的知見を有する学術研究機関が入居し、農業の飛躍的な生産性向上に貢献するため、各機関の強みを生かした革新的な技術開発に関する研究を行っております。
 今後、AOI−PARCから創出される研究成果の農業現場での展開に向けて、産地や生産者、生産者団体との連携を一層進めてまいります。
 45ページをお開きください。
 次に、農林技術研究所茶業研究センターの再整備についてであります。
 茶業研究センターの建てかえに向け、先月3日に第3回茶業研究センター整備基本計画策定委員会を開催いたしました。会議では茶業研究センターの今後の研究展開、茶業振興を含めた目指す姿、整備基本計画の概要をお示しし、委員の皆様方から出口を見据えた研究や先端技術を活用した持続可能な茶業を現場へ実装していくオープンイノベーションの重要性などの御意見をいただいたところであります。
 今後、いただいた意見を踏まえまして、本県茶業の再生に取り組むオープンイノベーションの拠点としてAOI−PARC、MaOI−PARCに続くチャオイ・パークというべき茶業研究センターの整備に向けた取り組みを進めてまいります。
 47ページをお開きください。
 次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
 昨年10月に設置認可を申請いたしました農林環境専門職大学につきましては、先月6日に文部科学大臣から設置が認可されました。これを受けまして大学の設置、管理に関する事項や授業料、入学料等を規定する条例案を本議会にお諮りしているところでございます。
 来年4月1日の開学に向けた準備に全力で取り組みまして、全国初の農林業分野の専門職大学として魅力ある大学づくりに努めてまいります。
 49ページをお開きください。
 次に、担い手への農地集積と荒廃農地対策についてであります。
 平成30年度末の農地中間管理機構を活用した農地集積面積は892ヘクタールと、前年度から65ヘクタール増加いたしました。今後も農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を加速してまいります。
 荒廃農地対策につきましては、荒廃農地の再生による担い手への集積を進めるとともに、再生困難な農地の非農地化を進めてまいります。
 51ページをお開きください。
 次に、第22回全国農業担い手サミットinしずおかについてであります。
 全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会する第22回全国農業担い手サミットinしずおかを、12月5日から6日にかけてグランシップを主会場に開催いたします。
 大会では、全国の農業の担い手の方々に対して本県の豊かな農産物や先進的な取り組みをPRしてまいります。
 52ページをごらんください。
 次に、GAP認証取得の推進についてであります。
 GAPは農業経営の効率化や経営意識の向上につながることから、新規にGAP認証を取得する経営体への助成を行っております。
 本年の一番茶、二番茶の市況の悪化を受け、お茶の生産者からの要望数が当初計画より増加したことから茶のGAP認証取得に係る経費を増額し、引き続き生産現場への支援及び指導を実施してまいります。
 53ページをお開きください。
 次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
 野生鳥獣による農作物被害額を令和3年度に2億8000万円以下に減少させるため、市町の鳥獣被害対策実施隊の設置促進、捕獲した個体の衛生的な食肉処理の推進、市町が定める被害防止計画を実現するための有害捕獲活動への支援、被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成、鳥獣被害防止柵の整備等への支援を実施してまいります。
 54ページをごらんください。
 次に、本年一、二番茶の状況と今後の対策についてであります。
 本年の一番茶、二番茶は減産、相場安となり、生産者にとっては大変厳しい状況となっておりますことから、収益性の高い生産体制の構築や消費が大きく減っている緑茶の新たな需要創出が急務となっております。
 このため、有機抹茶やドリンク飲料原料など、需要に応じた茶生産に必要な機械の整備等への助成や飲料メーカー等が求めるGAP認証取得を支援し茶産地の構造改革を加速化してまいります。
 また、茶業研究センターが開発しました香り緑茶の販路開拓や若手の生産者と茶商が連携した新商品開発を推進する仕組みを構築し、静岡茶の新たな需要創出に取り組んでまいります。
 加えて、日本一の茶の都しずおかにふさわしい研究拠点を目指す茶業研究センターにつきましては、本年度中に基本計画を策定し早期の完成に向けた準備を進めてまいります。
 生産者、茶商、関係団体など茶業界とも連携しながら本県茶業の振興に全力で取り組んでまいります。
 55ページをお開きください。
 次に、第7回世界お茶まつりについてであります。
 ふじのくに茶の都ミュージアムや富士山静岡空港などを会場に、5月10日から12日にかけて開催した春の祭典では茶産地の新茶のPRや販売、茶畑ウオーキングなどを実施し、約4万1000人に来場いただきました。
 秋の祭典は、グランシップを会場に11月7日から10日まで4日間の日程で開催いたします。茶の総合見本市ワールドO−CHAメッセや世界各地の喫茶習慣を披露する世界大茶会、各国の専門家が茶文化等を議論する世界緑茶会議などを通じて茶の都しずおかの魅力を世界に発信してまいります。
 56ページをごらんください。
 次に、施設野菜の生産振興支援についてであります。
 市場や実需者のニーズが高い施設野菜などの生産振興を図るため、鉄骨ハウス等の新設に対する助成のほか高度環境制御技術や省力化技術の実証普及など、生産拡大と生産性向上を支援してまいります。
 続きまして、追加提出案件の概要及び報告事項の3ページをお開きください。
 豚コレラの緊急対策についてであります。
 昨年9月に岐阜県で発生した豚コレラは、愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県でも発生が確認されいまだ終息しておりません。また野生イノシシにおいても岐阜県で感染個体が確認されて以来、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、滋賀県、埼玉県まで確認地域が拡大しております。
 県は、県内養豚場における豚コレラの発生を防止するため、これまで消毒の徹底、野生イノシシ対策、検査体制の強化及び豚を飼養する中小家畜研究センターの防疫強化を実施しております。
 さらに、7月に本県が国の豚コレラ対策の対象地域に指定されたこと及び関東圏での発生を受けまして、西部地域のみでなく東部、中部地域においても消毒ポイントの設置や野生イノシシの監視捕獲等を実施するほか、国や市町、生産者団体と連携し経口ワクチンの散布などの緊急対策を実施してまいります。
 提出案件の概要及び報告書の58ページをお開きください。
 地籍調査の促進についてであります。
 市町等が行う地籍調査に加え、3(2)に記載のとおり、民間の土地取引や国道の公共事業で作成した用地測量の成果を有効活用しまして、地籍調査の進捗を図ってまいります。
 また、(3)に記載のとおり、被災した場合に県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、緊急輸送路等の官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
 59ページをお開きください。
 農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
 農業の競争力を強化するため、茶園の区画整理を戦略的に推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、露地野菜等の生産拡大を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクトに取り組み、農地中間管理機構と連携し農業の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を実施してまいります。
 60ページをごらんください。
 次に、多面的機能支払制度の推進についてであります。
 基盤整備の推進とあわせ、地域による農業地等を保全するための共同活動を支援する多面的機能支払制度の普及を進め、昨年度に235組織により1万4686ヘクタールの農地等で取り組みが行われております。
 引き続き、圃場やかんがい排水施設が整備された地区に重点を置いて新規の取り組みを働きかけ、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
 61ページをお開きください。
 次に、農業用ため池の防災・減災対策の推進についてであります。
 本年度から地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池に、新たに選定した防災重点ため池を加えた492カ所で防災・減災対策に取り組んでおります。本年度中に10地区で対策の完了を目指すとともに、未対策の防災重点ため池につきましても耐震豪雨対策調査に着手いたしました。
 また、農業用ため池の適正な管理及び保全を行うため新たな法律が7月1日に施行されましたことから、この法律にのっとりため池の管理保全体制を強化してまいります。
 62ページをごらんください。
 次に、ふじのくに美しく品格ある邑づくりの推進についてであります。
 本年度の重点取り組みとして進めている外部の多様な主体との連携の拡大において、新たに静岡鉄道株式会社が静岡市葵区の大川地区自治会連合会と一社一村しずおか運動の取り組みを開始するなど、それぞれの企業の特色を生かした農山村との協働活動や支援が進んでおります。
 また、地域活動の到達度の見える化指標を用いた邑の自己分析や行動計画策定を支援するとともに、その結果を活用し農山村の地域資源を生かした企業との協働活動を促進してまいります。
 63ページをお開きください。
 次に、低コスト主伐、再造林の促進についてであります。
 森林資源の循環利用による林業の成長産業化に向けまして、成長の早いエリートツリーのコンテナ苗などの新技術を生かして低コスト主伐、再造林の実行体制の構築に取り組んでおります。昨年度の実証林で得られた成果を生かしまして、さらに作業システムを改善しながら県内全域に広く普及してまいります。
 64ページをごらんください。
 次に、東京2020大会関連施設の整備協力を通じた県産材のPRについてであります。
 オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザの整備協力を通じたPRにより、販路の開拓に取り組んでおります。建築現場への納材に当たり、先月10日に県庁本館前において出発式を行ったところであります。引き続き県産認証材の品質と供給力を県内外に発信してまいります。
 65ページをお開きください。
 次に、森林環境譲与税への対応についてであります。
 森林環境譲与税を財源として市町が実施する地域の実情に応じて行う森林整備などの取り組みを促進するため、ふじのくに森林整備アドバイザーを派遣するとともに、新たな森林経営管理制度のもとでモデル地域として森林の集積に取り組む市町への重点支援などを実施してまいります。
 66ページをごらんください。
 次に、森林景観整備関連事業についてであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技ロードレースコース沿線の森林景観整備を進めております。7月のテストイベントまでに小山町の整備が完了し、競技環境が向上するとともに富士山の眺望が改善されました。今後は裾野市における整備など本年度中の完了に向けて取り組んでまいります。
 67ページをお開きください。
 次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
 中東遠地域において、平成26年度から県は治山事業により塩害等により枯損した海岸防災林の再整備を実施してまいりました。海岸防災林が枯損していない区域の整備が今年度から可能となったことから、枯損していない区域を含めた全体計画の見直しを行い、市と連携して防災林の機能強化を図ってまいります。
 68ページをごらんください。
 次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
 本年1月から9月末までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が19件、治山施設災害が1件、林道施設災害が21件であり被害額の合計は9億9800万円余となっております。
 被災箇所につきましては、国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
 69ページをお開きください。
 次に、水産振興条例の制定を踏まえた新たな水産振興施策の推進状況についてであります。
 水産振興につきましては、本年3月に制定された静岡県水産振興条例に基づき、先月末に静岡県水産振興基本計画を策定、公表いたしました。現在同計画に基づき水産振興の取り組みを進めているところであります。
 具体的には、本年度から新たに開始した水産イノベーション対策支援推進事業につきましては、現在漁業者や水産加工業者等から50件を超える申請をいただいております。今後県内各地域で多くの新たなプロジェクトの実施が期待されます。また平成29年度から取り組んでいる地場流通体制構築のためのモデル事業につきましても、沼津市から長野県への新たな流通ルートの開拓やICT技術を活用した新たな流通体制の構築に向けた取り組みを進めております。
 今後も、これらの取り組みを総合的に推進し本県水産業のさらなる発展を図ってまいります。
 75ページをお開きください。
 次に、サクラエビの資源管理についてであります。
 近年、不漁が著しいサクラエビの資源管理につきましては、本年の春漁において主産卵場である駿河湾奥部での操業の禁止や成熟した親エビの出現状況に応じた操業の制限など、これまでにない厳しい自主規制を設けた結果、過去最低の85.3トンの水揚げにとどまりました。
 今月からは秋漁の時期を迎えることから、引き続き資源量推定のさらなる精度向上のための調査研究を強力に進めるとともに、漁業者や水産加工業者と十分に連携を図りながら適切な資源管理を促進してまいります。
 また、サクラエビ、シラスなどの不漁により経営状況が悪化している漁業者、水産加工業者に対し、低利の運転資金を利用できるよう収入安定対策を実施してまいります。
 79ページをお開きください。
 次に、ウナギ、アサリ、クロマグロの資源管理についてであります。
 平成30年度漁期においてシラスウナギの採捕量が過去2番目に低い水準となったウナギにつきましては、引き続きここ数年来強化を図っているシラスウナギの流通の透明化や県警等と連携した取り締まりの徹底、親ウナギ放流のさらなる推進のためのクラウドファンディング手法の活用、内水面域を含めた資源管理の推進など、他県の先駆けとなる本県独自の取り組みを進めてまいります。
 次に、アサリにつきましては近年の不漁が長期化していることを踏まえ、漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた新たな取り組みを支援するとともに、小型稚貝を保護育成するための新たな手法の開発等の研究を進めてまいります。
 また、クロマグロにつきましては適切な資源管理に向け、引き続き昨年7月から新たに導入された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の取り組みを進めてまいります。
 今後とも、これらの水産資源の回復に向けてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。

○天野経済産業部長
 続きまして、私から美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明を申し上げます。
 お手元にございます黄色いファイルに基づいて御説明いたします。
 本年度、平成27年度に策定いたしました総合戦略が最終年度を迎えるため、総括的な評価を行い目指すべき具体的イメージの状況や重要業績評価指標――KPIの達成状況、次期総合戦略策定に向けた課題や今後の方向性を整理いたしまして、お手元の資料のとおり評価書案をまとめたところであります。
 今回の常任委員会におきましては、今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見いただきまして、次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。評価書案の所管部局につきましては資料1の所管委員会一覧のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、総合戦略の評価概要について御説明いたします。
 資料2−1をお開きください。
 現行の総合戦略は、資料の左側に記載のとおり1命を守り、日本一安全・安心な県土を築くから5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するまで、5つの戦略のもと目指すべき具体的なイメージと重要業績評価指標――KPIを設定しております。
 戦略の目指すべき具体的イメージにつきましては、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化など4つが上昇傾向となっておりますが、合計特殊出生率につきましては横ばいで推移しております。
 KPIにつきましては、左側下段の参考KPIの評価区分に記載のとおり目標値を超えて進捗しているものを目標値以上、到達すべき期待値を3割超えて進捗しているものをA、期待値どおりに進捗しているものをB、期待値を下回って進捗しているものをCなど、5つの区分により評価しております。
 KPIの現状につきましては、資料右下に記載のとおり数値が判明している146の指標の71%がB以上で推移しており、取り組み全体としては順調に進捗しているものと考えております。
 一方、東京一極集中が加速化しており、出生数も減少傾向にあるなどより一層施策の推進が必要な状況にあります。
 また、最先端技術を活用した生産性の向上や外国人県民を初めとする多様な人材の活躍促進など社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、バックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込んでいく必要もあると評価しております。
 総合戦略の評価の概要については以上でございます。
 それでは、経済産業部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
 12ページをお開きください。
 戦略2誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
 1、戦略の方向性、目指すべき具体的イメージの就業者数の増加は2018年時点で200.2万人まで進捗しております。
 2、KPIの達成状況では、ふじのくにCNFフォーラムによる製品開発件数やものづくり革新インストラクターの養成人数、企業立地件数などが目標値以上となるなど、施策の推進を図っているところであります。
 右側の3、評価・課題、今後の方針にありますように、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出を図るとともに、CNF等の新素材や次世代自動車などの成長産業分野への地域企業の参入等を支援してまいります。
 また、女性や高齢者などの多様な人材が社会で活躍できる環境の整備や高度な知識、技術を持つ産業人材の育成を推進してまいります。
 具体的な施策の概要につきましては、14ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
 総合戦略の評価につきましては以上であります。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○増田政策管理局長
 政策管理局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
 私からは、本議会に提出しております経済産業部の提出案件につきましては議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
 初めに、議案の1ページをお開きください。
 第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 6ページをお開きください。
 下段の第8款経済産業費の補正額は29億1060万円の増額であります。
 10ページをお開きください。
 債務負担行為補正であります。
 当部に係るものは事項番号32と34の変更分2件、続きまして12ページ下段の76から13ページ最上段の79の追加分4件であります。
 29ページをお開きください。
 第131号議案「静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例」であります。
 57ページをお開きください。
 第136号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
 当部に係るものは、最上段の林道整備事業と農村総合整備事業であります。
 59ページをお開きください。
 第137号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
 73ページをお開きください。
 第144号議案「建築工事の請負契約について(職業能力開発短期大学校(仮称))」であります。
 続きまして、161ページをお開きください。
 報告第43号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
 163ページをお開きください。
 報告第44号は、物的損害に係る損害賠償請求権及びこれに係る違約金支払請求権に関する専決処分事件の報告についてであります。
 続きまして、内容について御説明いたします。
 議案説明書10ページをお開きください。
 第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
 第8款経済産業費のうち、第2項産業革新費第1目産業革新費ア(ア)県産品輸出促進事業費1290万円は、農林水産物の輸出を拡大するため産地計画の策定や生産体制構築等の取り組みを支援する経費の補正であります。
 第3項就業支援費第1目就業支援費ア女性活躍行動計画策定支援事業費300万円は、女性活躍推進法の改正に伴い、新たに行動計画の策定が義務づけられている中小企業の計画策定を支援する経費の補正であります。
 11ページをごらんください。
 第2目職業能力開発費ア外国人技能者育成支援事業費320万円は、県内企業の特定技能制度による外国人の円滑な受け入れを促進するため分野別説明会や外国人の受け入れ共生の事例発表会を開催する経費の補正であります。
 第4項商工業費第1目商工業費(1)遠州織物製品販路開拓事業費700万円は、遠州織物製品の海外等への販路拡大を目指す先進的な取り組みの支援に要する経費の補正であります。
 第5項農業費第1目農業費(1)(ア)農業技術研究所茶業研究センター施設整備検討事業費1150万円は、茶業研究センターの整備手法を検討するための概略設計を実施する経費の補正であります。
 (2)(ア)GAP推進事業費助成3000万円は、茶農家等のGAPの認証取得を促進するため審査等に要する経費を助成する経費の補正であります。
 12ページをお開きください。
 (3)(ア)茶産地構造改革事業費助成5400万円は、需要の変化に対応した茶産地への転換を加速化するため品質向上や低コスト化のための設備導入等に対して助成する経費の補正であります。
 (イ)静岡茶の新たな需要開拓事業費600万円は、新たな静岡茶の需要を創出するため香り緑茶の販路開拓等を実施する経費の補正であります。
 (4)ア次世代施設園芸地域展開促進事業費7300万円は、野菜や花卉等施設園芸の生産性向上のため省力化技術等の導入に対して助成する経費の補正であります。
 第2目畜産業費(1)ア家畜共同育成場ICT導入整備事業費2730万円は、家畜共同育成場を整備するため軟弱地盤への対応等に必要な工事を実施する経費の補正であります。
 (2)ア豚コレラ緊急対策事業費5230万円は、国の豚コレラ対策対象地域への指定に伴い、野生イノシシの監視捕獲等の緊急対策を実施する経費の補正であります。
 13ページをごらんください。
 第6項農地費第1目農地費(1)ア農村整備関連事業計画策定費4200万円、(2)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費10億7900万円、イ農業地域生産力強化整備事業費9億8800万円、(3)ア農村地域整備事業費4億7200万円は、国庫支出金等の年間見込みの増に伴う補正であります。
 第8項水産業費第1目水産業費(1)ア水産業振興資金利子補給金490万円は、不漁の影響を受けている漁業者及び水産加工業者の経営維持安定を図るため融資枠を拡大する経費の補正であります。
 14ページをお開きください。
 (2)ア魚介類種苗生産施設運営費1100万円は、種苗生産業務を行う温水利用研究センターのろ過器を修繕する経費の補正であります。
 イ沿岸漁場整備開発事業費2000万円は、国庫支出金等の年間見込みの増に伴う補正であります。
 ウ海洋・水産データ構築等事業費1350万円は、水産資源の分析調査体制を強化するため海洋データプラットホームの構築等を行う経費の補正であります。
 24ページをお開きください。
 2債務負担行為であります。
 1変更でありますが、当部に係るものは32農業農村整備事業等工事契約と34水産業振興資金の利子補給の2件であり、債務負担行為限度額をそれぞれ18億3600万円から19億円に、3億4400万円から3億9670万円に変更するものであります。
 26ページをお開きください。
 2追加であります。
 当部に係るものは、下段の76工業技術研究所試験検査機器取得契約、77農林大学校専門職大学移行事業造成工事契約、78天城育成放牧場外構等新設工事契約及び79県単独治山事業等工事契約の4件であり、令和元年度から2年度にかけて契約を行うため債務負担行為限度額をそれぞれ8300万円、1億1100万円、2900万円、2億5000万円とするものであります。
 43ページをお開きください。
 第131号議案「静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例」であります。
 これは、令和2年4月1日に開学予定の静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の設置目的、位置及び学部、授業料等の額について定めるため条例を制定するものであります。
 50ページをお開きください。
 第136号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
 これは、令和元年度に施行する建設事業等に対して市町の負担額について議決を求めるもので、林道整備事業で11市町から計1億4890万6000円、農林総合整備事業で11市町から計1億5351万円とするものであります。
 52ページをお開きください。
 第137号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
 これは、令和元年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第3条の規定に基づく市町の負担額を、22市町から合計6億1014万8000円とすることについて議決を求めるものであります。
 59ページをお開きください。
 第144号議案「建築工事の請負契約について(職業能力開発短期大学校(仮称))」であります。
 これは、職業能力開発短期大学校(仮称)新築工事(建築)請負契約で一般競争入札を実施した結果、13億5300万円で平井工業株式会社と随意契約を締結するための議決を求めるものであります。
 75ページをお開きください。
 報告第43号「専決処分事件の報告について」であります。
 これは、平成31年1月25日に静岡県駿河区広野において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年8月29日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
 76ページをお開きください。
 報告第44号「専決処分事件の報告について」であります。
 これは、平成27年度に発生した交通事故の物的損害金及びこれに係る違約金支払請求権の放棄について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年8月29日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
 続きまして、9月27日提出の追加分の議案について御説明いたします。
 追加議案を御用意ください。
 追加議案1ページでございます。
 第151号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 6ページをお開きください。
 当部に係る予算は第8款経済産業費1億3600万円であります。
 続きまして、内容について御説明いたします。
 追加議案説明書の1ページをお開きください。
 第8款経済産業費のうち、第5項農業費第2目畜産業費ア豚コレラ緊急対策事業費1億3600万円は、埼玉県等での豚コレラ発生に伴い県東部、中部地域で野生イノシシの監視捕獲等の緊急対策を実施する経費の補正であります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○尾上労働委員会事務局長
 労働委員会事務局長の尾上でございます。
 今回労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況について御報告いたします。
 労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の1ページをお開きください。
 1事件の取り扱い状況についてであります。
 まず(1)令和元年度の概況でありますが、上段の表をごらんください。
 労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争あっせんに係る事件の取扱状況についてであります。
 本年度におきましては、取り扱い件数の計の欄上段に記載されておりますとおり労働争議の調整が3件、個別的労使紛争あっせんが9件、合わせて12件の事件を取り扱っております。
 これらの事件の処理状況は、左の終結状況の最下段の合計欄に記載されておりますとおり、これまでに解決が2件、打ち切りが8件、合わせて10件が終結いたしました。
 なお、取扱件数の下の括弧書きは昨年度の同時期の件数です。
 不当労働行為事件の審査及び個別的労使紛争あっせんは減少し、労働争議の調整は昨年度の件数と同数でした。
 次に、(2)今年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
 イ労働争議の調整の表をごらんください。
 労働争議の調整の新規事件3件の内訳は、団交促進が2件、賃金以外の労働条件が1件でありました。
 2ページをごらんください。
 個別的労使紛争あっせんの新規事件6件の内容であります。内訳は賃金等が2件、経営または人事が1件、職場の人間関係が3件でありました。
 次に、2個別労働紛争処理制度周知月間の取り組み予定についてであります。
 全国の労働委員会が統一で毎年10月を周知月間として個別労働紛争処理制度の集中的な広報を実施しております。
 本県では、今年度市町や使用者団体等の広報誌、情報誌への掲載、チラシ、パンフレットの配布、メールマガジン、SNSによる情報発信のほか使用者団体や専門学校等への訪問、労働委員会委員研修会の公開による開催等を行い、個別労働紛争あっせん制度と労働委員会の一層の周知を図ってまいります。
 私からは以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

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