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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、非常勤特別職に関して伺います。
当委員会の所管にて、非常勤特別職が設置されているか伺います。
○鈴木政策管理局長
経済産業部では、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する非常勤特別職として現在７名の方が任用されております。
○服部労働委員会調整審査課長
労働委員会では、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する特別職がいないことを御報告いたします。
○小沼委員
７名の方がいらっしゃるとのことで、以下の内容を伺っていきます。あわせて本委員会に資料の提出を求めます。
まず、７名の方の職名及び氏名、設置の目的と職務内容、勤務実態――報酬額、勤務日数、活動費です。予算計上している事業名、令和４年度当初予算計上額、令和３年度年間所要額、令和２年度の決算額、予算に含まれない処遇の実態――旅費、交際費、個室やデスクの有無等です。職設置の必要性、当該職が非常勤特別職でなければならない理由をお伺いします。
○鈴木政策管理局長
経済産業部の７名の氏名を申し上げますと、通商担当補佐官の秋岡栄子氏、静岡県試験研究高度化推進顧問の中村高遠氏、静岡県ファルマバレー技術顧問の土居弘幸氏、静岡県立工科短期大学校校長の柳下福蔵氏、アグリ・オープンイノベーションプロジェクトのチーフ・プロジェクト・オフィサーの三輪睿太郎氏、ふじのくに茶の都ミュージアム館長の熊倉功夫氏、農林環境専門職大学学校医の大石英俊氏となります。７名の各職務内容等は資料に取りまとめ提出させていただきます。
○小沼委員
ありがとうございます。
日額、月額の別もお願いします。
続きまして、産業委員会提出案件の概要及び報告事項23ページの応援金についてお伺いします。
応援金と協力金の入金が遅いという声が要請に応じてくださった皆様から上がっております。
応援金については、協力してくださった皆様に安心していただくため事前に振込期日を宣言することが可能か伺います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
現状の取扱いは、審査事務局の審査でこの方はオーケーと報告が上がった後に県が交付決定通知書を出し、審査事務局が発送する形となりますが、交付決定通知書に振込予定日を書かせていただいております。
○小沼委員
これまでも問合せ等に対して受付番号を交付して、質問と答弁がかみ合うようにするなどの改善等があったと思いますけれども、要請に応じてくださった方々からいろいろな声が上がっていると思います。
これまでどのような改善点があり、今後どのような対応をしていくのか伺います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
先ほど入金が遅いという話がございました。前回の応援金につきましては申請を頂いてから入金まで平均30日かかっておりましたので、途中から応援金の原資を概算払いにすることで、県がオーケーを出してから２週間かかっていたものが１週間でできるようになりました。今回の事業継続応援金につきましては、当初からこの形で対応したいと思っております。昨日審査事務局から最初の審査完了データの報告があり、今日付で決定を行いました。今回は３月１日から申請の受付をしており、第１回の申請につきましてはまだ審査件数は少ないですけれども、３月15日に振込みを行う予定です。
また、質問に対してすぐに答えられないこともあり、今はまだ審査件数が少ないためそのような問題になってはいませんが、審査関係ではいろんなことが起きてきますので、３月下旬ぐらいから件数に応じて審査事務局に職員を駐在させ、迅速な対応に努めていきたいと思っております。
○小沼委員
続きまして、説明資料53ページの生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてお伺いします。
若者に向けた情報発信として、大学低学年へのアプローチを実施するとのことですけれども、本会議の答弁でもあったようにＵターン率も上昇し、まさにコロナ禍を契機に風向きが変わってきていると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
○露木労働雇用政策課長
コロナ禍の中で就職活動のオンライン化が進み、都市部の学生が地方の企業のインターンシップや説明会等に参加しやすい環境となりました。またインターンシップで参加した企業に就職する学生が増加するなど、インターンシップが事実上の就職活動化しており、従来の大学３年生ではなく早い段階で県内企業を知ってもらう必要があるなど状況が変わってきていると認識しております。
こういった状況を踏まえ、オンラインを用いて大学１、２年生に対し県内企業を知るきっかけづくりを行い、大学３年生時のインターンシップへの参加につなげていきたいと考えております。
具体的には３つのことを考えております。
１つは、学生に年齢が近い若手社員から本県で暮らし働くことの魅力を伝え、卒業後の本県での生活へ意識を向けていただくためのオンライン交流会。２つ目は多くの本県企業との出会いの場となるオンラインマッチング会等を開催し、インターンシップ参加に向けた本県企業の研究へつなげる静岡県のしごと発見。３つ目は企業の課題解決型の職業体験を通じて、地元産業の魅力や可能性に気づきを与える企業の課題解決プロジェクトになります。
これらの取組を通じて、新型コロナを契機に増加した地元を目指す若者に対し大学低学年から切れ目なく本県企業の情報を届け、多くの企業と接する機会を創出するとともに、企業向けのセミナーを開催してオンラインインターンシップの実施を支援してまいります。
○小沼委員
先ほど、経済産業ビジョン2022〜2025の基本理念――東京時代から静岡時代へということで静岡県の目指す姿がありましたけれども、ぜひ若手のＵターン率の上昇につながるようにお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料55ページの障害のある人に対する就労支援について伺います。
実雇用率は前年よりも改善していますが、法定雇用率2.3％に達しておりません。
この結果をどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○露木労働雇用政策課長
令和３年６月の本県の障害者雇用率の結果を分析しますと、企業規模43.5人以上100人未満のいわゆる小規模企業の雇用率が1.81％から2.12％と伸びております。これは同企業規模の全国平均と比較しても0.31ポイント高く、雇用推進コーディネーターが小規模企業を中心に積極的に支援したことが有効であったと考えております。
しかしながら、あと１人雇用すれば法定雇用率を達成できる企業――未達成の1,516社のうち1,045社――の多くが小規模企業となっております。
また、障害種別では精神障害のある人の就業が前年比18.3％増え1,954人となりましたが、身体障害のある方7,679人や知的障害4,053人と比べるとまだ少ない現状にあります。
これらの結果も踏まえ、引き続き雇用推進コーディネーターが小規模企業を中心に訪問するとともに、あと１人雇用すれば達成できる企業への働きかけを強化し、あと１人の仕事の切り出しを支援してまいります。
また、精神障害のある人の雇用を進めるため職域の拡大を図るコーディネーターを県下に３人配置し、従来の単純作業中心の雇用にとらわれることなく障害のある人の希望や能力に応じた職務による就労の実現に向けて取り組んでまいります。
○小沼委員
続きまして、説明資料60ページの中小企業デジタル化・業務転換等促進事業について伺います。
前年度比半分以下の予算となった理由と、次年度内に申請が予算を超える多数の応募があった場合の対応を伺います。
○高橋商工振興課長
この事業は、コロナ禍の緊急対策として売上げが減少した事業者の新たなビジネスモデルへの挑戦を支援するため令和２年度４月補正予算で創設し、この２年間で1,030件、約16億円を採択したものです。
デジタル化等に意欲のある企業の申請が最近一巡し応募数が減少傾向にあるため、当初の事業効果は十分発現したと考えておりますが、一方で企業の回復状況が業種、業態、規模等によって異なっており、引き続き一定の需要が見込めるとも考えております。したがって来年度はいまだ売上げ低迷に苦しむ事業者のポストコロナに向けた取組を集中的に支援する予定です。
そのため、予算額は過去７回の募集における平均の採択額を計上し、募集を早期にかけることで十分な事業期間を確保する、また採択に当たっては外部有識者を含めた審査委員会で事業内容を適正に評価する予定です。
基本的には、当初予算の２億円を有効に活用していく考えですが、実際にどの程度の応募があるのかは不透明な部分ですので、状況を見ながら対応を検討していきたいと考えております。
○小沼委員
先ほど、予算を超える多数の申請があった場合の対応をお伺いしましたけれども、補正予算等で対応していくのでしょうか。
○高橋商工振興課長
必要に応じて、予算の増額も含め状況を見ながら適正に対応していきたいと考えております。
○小沼委員
これからポストコロナ、アフターコロナが始まってきます。これからだと思いますのでぜひ柔軟に対応していただければと思います。
続きまして、説明資料63ページの企業立地促進に向けた取組について伺います。
企業の誘致推進や県内企業の定着促進に向けて令和４年度に力を入れている取組を伺います。
○齋藤企業立地推進課長
企業立地は、税収の増加や雇用の創出など地域経済への波及効果が非常に大きいことから、新たな企業の誘致と県内企業の定着に力を入れていく必要があります。そのためには職員一人一人が現場に出向き、企業と顔の見える関係を構築することが重要であると考えておりますので、県内はもとより東京事務所、大阪事務所と連携して企業の投資情報が集まる金融機関やゼネコンなどへの継続的な訪問により企業の投資情報の収集を行ってまいります。
また、食品、医薬品、環境関連等の成長分野の企業を個別に訪問するとともに、新型コロナの影響によりサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから半導体や医療機器などの企業も訪問し、県内への新たな立地や再投資の動向についても情報収集を行ってまいります。
こうした中で、企業の投資情報を把握した場合には本県の立地環境や支援策を紹介するとともに、立地に関する相談にもきめ細やかに対応することで１つでも多くの企業に県内に投資していただけるよう取り組んでまいります。
○小沼委員
最近、静岡県は東海３県と言われてしまったり、リニアでこのような状況になっておりますので第１東名、第２東名を生かし、ぜひそういった面で企業誘致に力を入れていただきたいと思います。
最後に、説明資料72ページの地場産業と地域商業の振興について伺います。
国の事業を活用した県の助成制度として商店街組織等が行う空き家店舗を活用した取組支援について、令和３年度の例と令和４年度に期待する事例を伺います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
令和３年度については、令和２年度夏の当初予算要求のときに数市が興味を示されましたが、12月下旬の閣議決定で民間事業者の負担が必須となるなど条件が変わり、事業の再検討等により申請しないことになってしまいました。結論として令和３年度の実績はありません。
令和４年度については、そういった中でも国の事業を使ってやっていきたいとの話を数市から聞いております。内容はチャレンジショップをつくってどのような店が商店街にあると活性化されるかといったソフト事業を実施するもので、現在国に要望する準備を進めております。
○小沼委員
掛川市では、空き店舗を活用した新しい事業を始めていますが、商店街の皆様と違う団体なものですから、なかなかそこら辺の連携がうまくいっていないのが現状です。市内の商店街組合が少し古い体質になっているところがあるんですけれども、実際県内でほかにも空き店舗で何をしていけばいいか分からないところがあると思いますので、そういった県内の商店街組織等とうまく情報交換して、いろんな提案を投げかけていただきたいと思います。私からは以上です。
○相坂委員
１点だけすみません。
先ほど６番委員から質問のあった７名の非常勤特別職の方々に関しての資料の提出についてですが、年度当初予算のこの委員会の中で議論させていただくべきではないかと思いますので、いつ頃御提出頂けるのか、もう一度６番委員がこの資料に基づいた審査ができるのかどうか、ぜひ田内委員長お取り計らいをお願いします。
○田内委員長
鈴木政策管理局長、資料はいつ頃御提出頂けますか。
○鈴木政策管理局長
資料を取りまとめまして、明日の委員会で提出させていただくことでよろしいでしょうか。
○田内委員長
それでは、この件に関しては資料を御提出頂き、明日改めて６番委員から御質問頂く段取りでよろしくお願いします。
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分といたします。
（ 休 憩 ）
○田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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