ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で数点伺います。
７番委員、５番委員が質問して、答えがなかった部分について、ちょっと伺っておきたいなと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料６ページ。早期避難意識の調査をやっているわけですが、2013年で20％、2022年で81％という結果が出ています。そして説明資料５ページでは、津波の想定犠牲者数を９万6000人から６万5700人、５万7600人、２万7000人、１万6200人と２年おきに出している。
どういう意識調査を行って、何人ぐらいを対象にしたのか。具体的な調査によって、この想定犠牲者数が出されていると思う。この算定根拠を教えてください。
○部危機政策課長
令和４年度の避難意識調査につきましては、津波想定浸水区域の住民の方に３月にアンケート調査を行いました。これが根拠になっております。令和元年度につきましては、県政インターネットモニターアンケートの結果に基づき、早期避難意識の割合を算出しております。
津波の想定犠牲者数のもともとの出発点につきましては、国が想定しております早期避難意識が低い場合というものを用いています。平成27年度、平成29年度については、今ちょっと根拠は分からないのが実情でございます。
○落合委員
去年の３月に、私は本会議でこれについて質問しているんです。そのときもそういう答弁で終わっちゃった。調査人数がどれくらいなのか、対象はどうだったのか、具体的なことが答えられないんです。ちゃんと答えてもらいたい。２年ごとにこうしてやっているんだから。
全然違う目的でやった調査を利用してるんですよね。津波でこれだけの被害がある。真剣に考えて調査をしてもらいたいんです。よそのデータを引っ張ってきて利用してるようじゃ困るわけ。その辺について少し考え方を聞かせてください。
○部危機政策課長
令和４年度につきましては、早期避難意識調査というものを行い、4,000通送付して回答があったのが1,665通になります。そのうち早期避難意識率ということで1,338名にお答え頂き、1,081人が大地震後速やかに避難するか否かという問いに対して早期避難しますとお答え頂いております。
令和元年度につきましては、県政インターネットモニター599人のうち津波浸水想定域に居住する95人の方の回答をベースにしたものとなっており、それが68％となっております。
○落合委員
９万人が亡くなるという状況の中で、たったそれぐらいの調査人数で、対象も訳が分からなくていいんですか。７番委員も５番委員も、絶対信用していないよと言っていました。私も去年３月に、知事におかしいでしょうと言ってやったんです。私は高知県に何回も視察に行って、黒潮町には避難タワーの屋上に屋根がある施設がありますよという話をしました。
今年度予算にその調査が入っていますけど、高知県は、例えば津波浸水地域にある介護施設とか幼児がいる保育施設は各市町に全部確認して、できるところはほとんどもう移転が終わりました。対策もできました。この12年間で。
静岡県は、どれくらい介護施設とか子供たちなど弱者たちのいる施設があるんですか。それくらい把握していますか。
○部危機政策課長
申し訳ございません。介護施設等の施設の数は現時点で把握しておりません。
○落合委員
そうなんです。静岡県は命を大切にするという感覚じゃないんです。
高知県は、助けるという政策は知事直轄で各市町にまで行っているんです。そのためのお金を全部県が負担して、避難タワーから避難シェルターの話もしましたけど、そういう施設がある。高知県に行くと分かるけど、海岸線には必ずどこかに避難タワーが見えます。それぐらい違うんです。
静岡県はありますか。高知県はちゃんと誘導標識もあります。こっちに逃げなさい、何キロ先に避難場所がありますよと各地区にあります。お遍路さんがいるので、余計に高知県の場合はそういう対策を取っている。
そういうところをやっぱり考えていただきたいなと思います。
地震・津波対策アクションプログラム2013の中で、津波避難施設の空白地域の解消については98.1％達成したと書いてあります。
避難施設、避難ビルがカバーする住宅まではそこから何百メートルなのか。本当にこんなにカバーできているのかと私は思うんですけど、98.1％となるのは、避難場所から何メートルの範囲なのか、歩行距離でどれくらいなのか、その辺のことを教えてください。
○油井危機情報課長
市町においてそれぞれ設定しており、避難施設からの距離は半径200メートルや500メートルのエリア。津波避難までに可能な距離を実際に歩行速度で算定している市町もございます。
また歩行速度ですけども、基本は１分間に60メートル、要配慮者につきましてはその半分の１分間に30メートルと設定しているところが多くなっております。
○落合委員
規定を決めているでしょう。それを聞きたいの。
○油井危機情報課長
毎年４月１日現在の状況を市町に確認しております。
避難対象地域外へ避難が可能な方、それから避難施設――先ほど言いました200メートルとかの範囲の避難施設――へ避難が可能な方というのを、それぞれ市町が把握しており、避難対象地域外へ避難可能な方が全県で15万3352名、避難施設へ避難可能な方が20万2762名、合わせて35万6114名の方が避難可能ということで、市町が数値を上げてきております。
津波避難対象地域における避難対象者数が全県で36万2844名おりますので、計算しますと98.1％がカバーできている状況となっております。
○落合委員
市町に任せてるわけね。県が把握しているんじゃなくて、各市町に任せてそのデータが出たということでいいですね。
○油井危機情報課長
市町の調査によって数字を把握しております。
○落合委員
ありがとうございます。
市町に任せると、根拠がみんな変わってしまうんじゃないかなと思うんです。県としてこういう基準で調べなさいと通達しないといかんじゃないかなと思うんだけど、そういうことはしていなかったんですか。
○油井危機情報課長
県では、市町が大規模地震対策の避難計画を策定する際の指針をつくっており、その中で避難速度については先ほど申し上げましたように１分間で60メートル、要配慮者については１分間で30メートルという基本の数値を示しております。
また、避難カバー率の考え方についても指針を示しておりますが、市町においてそれぞれ地域の実情に応じて避難速度を変えたり避難範囲を設定したりしております。
県では指針を示しておりますけれども、市町の実情に合わせて調査している状況でございます。
○落合委員
分かりました。それぐらいにしときましょう。
高知県に行ってください。高知県は防災アプリも静岡県と違う。高知県は考え方が違うのかなと私は思います。各市町で、津波浸水地域全部で防災会を設けて会合をやらせている。そこでどんな問題があるのか洗い出して、それを１つにまとめている。県が全部それを把握して予算を100％県が見ますよという形でやられているんです。静岡県とは違うんだよな。知事が違うとやっぱり全然違う。
高知県黒潮町の避難タワーの上に屋根がある。要は津波が起きたときに、すぐ戻りたいんだけれども、津波は何回も押し寄せてくるから、そこへ寝泊まりもせないかんぐらいなことがあります。
今年、そのための屋根の予算をつけていただきました。それはどこら辺までを考えているのか。大した金額じゃない、今年の予算。どんな対策を考えているのか。
○部危機政策課長
まずは、市町が設置しております避難タワーにおいて、どういったものが有効であるかということを県で調査いたします。
工作物として避難タワーを建てているものですから、何かつけたときにそれが建築物になってしまうと、都市計画法や建築基準法の基準に照らしてどうかとか、概算でどれぐらいの費用がかかるかということを調査いたしまして、市町に対して事業計画の立案を支援する事業でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ、そういう面ではしっかり応援をしていただきたいなと思います。県民を守るためにお願いします。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.