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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず最初に、財政状況の認識を改めてお伺いしたいと思います。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書９ページから10ページであります。
財政状況に対する監査委員の意見では、県債残高の状況、自主財源比率、財政力指数などの指標の推移、それから財政調整用基金取崩しの状況などを勘案すると財政状況は若干の持ち直しの気配は見られるものの、厳しい状況が続いているという指摘がありました。この決算審査意見を受けて、令和３年度決算における財政状況の認識、そして財政健全化に向けた決意を改めてお伺いします。
○山田財政課長
まず、財政状況の認識ですけれども、今３番委員から御紹介頂きましたとおり、監査委員からは若干持ち直しの気配が見られるものの、厳しい状況が続いていると御指摘を頂いておりまして、我々としてもその認識を共有しているところでございます。
令和３年度決算におきましては、監査委員が分析されている７つの指標のうち５つの指標は改善いたしました。今後の財政運営に活用可能な基金につきましてもコロナ前とほぼ同水準となる約399億円に回復しております。
一方で、通常債の残高につきましては前年度から減少したものの、１兆6000億円という水準に達しております。また今後を見据えても社会保障経費の増加、激甚化する自然災害への対策等により財政需要の増加が見込まれますことから引き続き厳しい財政状況が続くと考えております。
ただ、こうした中にありましても将来にわたって安定的な行政サービスを提供することは必要でありますので、健全財政の枠組みの堅持が不可欠だと考えております。
監査委員の御指摘も踏まえながら、引き続き県債残高の縮減、徹底した歳出の見直し、歳入の確保に取り組みまして、今年度から新たにスタートいたしました後期アクションプランに掲げます４つの財政指標を令和７年度に確実に達成する決意を持って財政健全化に取り組んでいきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。昨年はコロナ禍という大変異常な状況の中で国全体も国難と言われるような状況でありました。その中で特別な国庫支出金も大変な額が静岡県に入っています。
そういう状況で、今の７つの指標、特に実質公債費比率が令和２年度は全国47都道府県で39位、将来負担比率も令和２年度は41位で前年よりも２つ順位が下がって、目標数値には収まっているものの、全国の都道府県に比べて実は静岡県全体が厳しい状況にあると思います。ですから財政負担の軽減についてはしっかりと求めていただきたい。
それで質問したいのは、全国的にも国難の状況の中で入って来た国庫のお金が果たして県民に効果的に還元されていたのかです。この検証は重要だと思います。どう検証されているのかお伺いします。
○山田財政課長
コロナの交付金につきましては、国のほうからも使途あるいはどういう効果があったかをしっかり公表するよう指導を頂いておりまして、令和２年度の実績は既に公表しております。令和３年度の実績につきましても同様に検証した上で公表していきたいと考えております。
○藤曲委員
感染症対策についてはこれからも、10年に一度来ることも予想されていますので、令和２年度、令和３年度のこの辺は実績としてぜひしっかり検証して次に生かしていただきたいと思います。
続きまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書30ページから32ページの事業繰越しの縮減についてお伺いします。
令和３年度は1448億円を超える繰越しが発生しており、前年度と比べ大幅に増加しています。コロナが当然影響していますが、この額は過去の繰越額と比べてどのぐらい差があるのか、また増加要因についてどう分析しているのかお伺いします。
○山田財政課長
まず、過去の繰越額との比較でございます。
令和３年度の一般会計の繰越額は1448億8500万円で令和２年度と比べて413億円余、40％の増となっており、過去10年間で最大規模でございます。
また、繰越しには逓次繰越、明許繰越、事故繰越と３種類ありますが、前年度と比較しますと主に明許繰越額が占めております。そのうち当初予算に計上した予算の繰越し、いわゆる通常分につきましては年度途中で18億円減少しておりますけれども、国の補正予算等に伴い年度途中に計上したいわゆる追加分が384億円増加していることが主な要因となっております。
○藤曲委員
384億円という新型コロナ関連の事業費が年度末ぎりぎりになって入ってきて、その対応が当然遅れて繰越しになったと思っています。
ただ、繰越額の増加を何とか改善していくことも当然今年度以降は必要になってくると思いますが、繰越額の縮減に向けて抜本的な対策をどのように考えているのか。例えば国ですとゼロ国債ということで年度当初に事業、特に建設関係の事業を進めていく取組もしています。県でもゼロ国債といいますか、年度当初に受注、発注を持っていくような取組はいかがかも含めお伺いします。
○山田財政課長
繰越しの縮減対策についてお答えいたします。
まず、予算の執行段階においては各部局で早期の箇所付け、発注事務手続の簡略化など様々な対策に取り組んでおります。
予算編成面の取組としましては、例えば繰越明許費の前倒しの計上、今３番委員から御紹介頂きましたゼロ債務負担行為についても必要があれば予算計上しているところでございます。通常の繰越明許を取る場合年度後半の12月や２月議会で取ることが多かったんですけれども、最近は年度末までの執行が難しいと見込まれる案件につきましては９月議会で前倒しで計上し早期発注を促し繰越額の縮減に取り組んでいるところでございます。
先ほど答弁したとおり、近年の増加要因は国の補正予算に伴う追加分が主な要因でありますので、一定程度やむを得ないかとは思いますけれども、予算を執行する事業担当部局ともよく連携をしながらできる限り縮減していきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。当然令和３年度の繰越しが令和４年度に来ていて、今年いかにしっかりと消化するか。また観光事業もそうですけども様々な予算がついてそれを県民にどれだけ周知して活用してもらうかだと思います。今年度もまだ時間がありますから、国からの交付金をしっかり活用しなるべく不用額にならないよう各部局ともぜひこの繰越しを消化していただけたらと思います。
次の質問をします。
説明資料34ページの収支均衡目標の未達成についてお伺いします。
成果指標として掲げられました４つの指標のうち、目標年度となる2021年度において収支均衡は達成できていません。新型コロナウイルス感染症による影響があったとは思いますけれども、令和３年度の県税収入は前年度に比べて300億円以上増加したことに加えまして、感染症対策に充てられます国の地方創生臨時交付金があったことを踏まえると達成できなかったことは大変残念に思っています。目標が達成できなかった要因と収支均衡に向けた今後の道筋についてお伺いします。
○山田財政課長
まず、目標が達成できなかった要因でございます。
令和３年度の財源不足額につきましては、前年度の70億円から30億円減少して40億円になりましたけれども、残念ながら収支均衡は達成することができませんでした。
この要因ですけれども、３番委員から御紹介頂いたように、歳入面では税収等は一定程度回復しましたが国の地方財政対策により地方の一般財源総額が据え置かれている構造があります。また歳出面では社会保障経費の増加、県債の返済に充てる公債費の高止まりなど様々な行政需要も発生しております。歳出の増加傾向を歳入が補えていないのがマクロ的な構造になっております。
また、収支均衡に向けた今後の道筋ですが、新ビジョンで目標にしております令和７年度の収支均衡の達成につきましては大変厳しい状況、道のりであると認識しております。このため不断の歳出の見直し、歳入の確保にしっかり取り組んでいくしかないと思っています。
具体的には、歳出面ではビルド・アンド・スクラップの徹底、予算計上の適正化、効果の乏しい事業の廃止などにより見直しを強化してまいりたいと考えております。歳入面でも税源の涵養、寄附金や外部資金の獲得などをさらに強化していきたいと考えております。
財政健全化に向けた特効薬はありませんので、取組を一つ一つ着実に取り組んだ結果として令和７年度の収支均衡の達成を目指していきたいと考えております。
○藤曲委員
収支均衡に向けた努力の成果はしっかりと数字に出てきているのは承知しております。2016年には205億円あった財源不足額が2021年度には40億円まで減ってきた。また今年度は円安もありまして輸出関連製造業の企業等の収益が増加して法人二税がもう少し期待できれば、この40億円をさらに減らして収支均衡を保つ努力をしていただきたい。
一方で、昨年度よりも10億円は減っていますけども通常債残高が１兆6000億円となっていますので、あまり上に行き過ぎてしまうことがないよう両方見ながら財政の収支均衡を図っていただきたいと思います。
○野田委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○藤曲委員
説明資料８ページから10ページにあります国への要望の成果についてお伺いします。
国への要望・提案について毎年夏と秋に要望していますが、効果的な要望をするには時期と相手が重要であると思います。どのような戦略を持って要望活動を行っているのかお聞かせください。
○鈴木知事戦略課長
効果的な要望のためには県の要望や提案の必要性を確実に相手方に御理解頂くことが重要であると考えております。
そのため、県の重要施策につきましては県議会議員の皆様はもちろん、国会議員の皆様や省庁への働きかけが重要であると考えており、直接足を運んでお話しさせていただくよう努めております。
○藤曲委員
具体的に、例えば地元の国会議員の方々と一緒に省庁のどのレベルの方々――大臣、副大臣、政務官等に直接会って重要案件に関する要望活動を行っているのか。またこちら側はどんな方々が行っているのか。今年の夏と秋の２回行われていますけども、その辺の詳しい情報を教えてください。
○鈴木知事戦略課長
昨年度は、コロナ禍ということもございましたので時宜を得た活動が少のうございました。
まず、新型コロナウイルス感染症の第５波がある程度落ち着いていた11月に出野副知事、12月に知事が県内選出の国会議員の皆様と県政説明会や意見交換会を実施いたしました。本県の重要施策の進捗状況と今後の展開について説明し、県が取り組んでいるコロナの施策や特に熱海市の伊豆山地区での土石流災害の対応などについて御理解と御協力を頂くようお願いしたところでございます。
そのほか、昨年11月には国土交通省副大臣宛てに当時の難波副知事が国土交通省予算要望に伺っております。また県内選出の牧野参議院議員に国土交通省や農林水産省関連の要望などに伺っております。
○藤曲委員
国交省もそうですけど、幅広く予算確保するためにはぜひ財務省等にもしっかりと細かく足を運ぶこと、静岡県以外の各地方、各地域も要望活動をやっていますけれども、静岡県もそれ以上に汗をかいて実際に行くこと、そして地域や目的にかなった地元の国会議員の方々と一緒に要望活動を行うことが大変重要ですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
１つ懸念していることとしては、本会議の質問にも時々出ますけれども、リニアの関係でどうしても国との関係がしっくりいっていない部分もあり、その辺のところが国交省への要望活動をしていく中で何らかの影響が出ているんではないかということであります。
また、最近ではリニアの発言によって神奈川県や山梨県などの隣接県との関係にも様々な影響を及ぼしているんではないかと危惧しております。その辺のところが実際に要望活動等に影響があるのか教えてください。
○鈴木知事戦略課長
そちらにつきましては、まだどんなものかは申し上げられないでけれども、昨年秋の国会議員の皆様との意見交換の場でもその対応について有益な御提案などを頂いていると伺っております。そういった御意見を伺いながら、私どもは要望活動を続けていきたいと考えております。
○藤曲委員
具体的には今、副知事さんが動いているところではあるんですけど、通常他県では知事さんが頻繁に顔を出している状況です。リニアの影響とか事情があって実際に受け入れるか受け入れないかは別として、やはりトップ――大臣と知事が直接交渉することが大事だと思いますので、そのような関係性をぜひ部局のほうでもつくっていただきたいと要望させていただきます。
続いて、広聴広報課についてお伺いしたいと思います。
説明資料19ページの活動指標の県に意見要望がある人のうち伝えた人の割合は、目標30％に対して2017年度以降下降が続いており昨年度は若干改善したものの13.9％まで落ち込んでいる。特に意見、要望のある人のうち伝えても無駄と考える人が５割を占めているということで、県民との信頼関係を県がつくれていないことは非常に問題です。いろんな形で県もアプローチしているとは思うんですけれども、その数が上がってこないことは非常に課題があると思います。
昨年は県政でも知事への不信任案があり県と議会との関係にも県民が注目している中で、伝えても無駄という回答が５割あることは非常に深刻な内容だと思いますけれども、どのような対応を考えているのかお聞かせください。
○岩崎広聴広報課長
できることとしまして、当たり前でございますけれども伝える手段の一層の周知、また実際に頂いた声をきちんと県政に反映した事例を紹介することに取り組んでおります。例えばホームページや県民だより、ＳＮＳを通じて事例紹介をして、伝えたかいがあったという状況をお伝えしようとしているところです。あわせて、県民の声に我々一人一人が真摯に誠意を持って対応するためのオンデマンド研修であるとか、日常の業務においてきちんと県民の声に対応することを徹底するよう努めております。
○藤曲委員
誠意を持って県民の声を聴くということでありますが、今ユーチューブを使ってふじのくにのメディアチャンネルをやっています。いろいろな発言等で注目を浴びる知事の記者会見の模様もこれで動画配信していると思います。ユーチューブですと通常コメント欄があって、配信された動画に対していろいろ考えのある方がコメントを出せるんですね。実はこの静岡県のふじのくにのメディアチャンネルはコメント欄が無効になってるんです。そこには数多くの様々な意見が出てくるとは思いますけれども、それでもあえてそういう場をつくることが伝えても無駄という方々に対する１つのアプローチだと思うんですけどもいかがでしょうか。
○岩崎広聴広報課長
動画に対するコメント機能であるとか、様々なチャンネルを用意するという御意見を承りました。
３番委員からお話があったとおり、実際のところやはりいろんな意見が集中する場合は我々も処理し切れないこともありますので今は取りかかっていないところでございます。それ以外では、例えばホームページ上のフォーマットや紙媒体を含めてあらゆる形でコメント等はお受けしている状況であります。
○藤曲委員
様々なツールでいろんな耳を傾ける状況をつくるという意味では、このふじのくにのメディアチャンネルは若い方々が関心を持ってくれる１つのツールだと思いますので、恐れずやっていただいて、逆に言うとそういう意見をちゃんと受け止めることも大事なことなのかなと。ユーチューブのコメント欄とかは賛成の意見よりも批判的な意見が上がるのは当然のことだと思うんですけども、そういうものも含めて検討する余地があるのではないかなと思いますので、要望させていただきます。
次の質問をさせていただきます。
健全化判断比率等審査意見書11ページ、説明資料150ページから152ページ、財政運営、予算執行についてお伺いします。
県税関係の実収入未済額のうち最も未済額の多い税目であります個人県民税は、令和２年度は36億3291万8000円まで縮減されております。また収入率が96.6％となり年々改善されていますけれども、全国34位と現状ではまだまだ全国平均の収入率を下回る状況にあります。
そこで、令和３年度の取組内容と今後のさらなる収入率の向上を図るため県としてどのような対策を講じていこうと考えているのかお伺いします。
○橋税務課長
令和３年度の個人県民税の収入率は96.9％となりまして、前年度から0.3ポイント上回っております。ただ先日公表された資料によりますと、令和３年度の全国平均が97.2％で、0.3ポイント下回っている状態になっております。また全国順位は34位で令和２年度と同順位となり、全国的に収入率が上がっている中でいまだ下位にある状況です。
この中で収入率の向上のため、令和３年度は個人住民税徴収対策本部会議による市町ごとの収入率等の数値目標の設定、管理と財務事務所単位で設置しております地区部会による地域課題の分析と対策の検討、さらに県職員の市町短期派遣による進行管理やマネジメント等に対する実務支援を中心としたこれまでの取組を継続いたしました。
また、新たな取組として財務事務所職員による短期派遣を開始しております。従来から派遣しております税務課職員は収入未済額の多い市町に集中して短期派遣を行い、財務事務所からは収入率の低い市町に対し短期派遣を実施する形で、税務課と財務事務所が役割分担をして支援を強化したところであります。
この結果、個人県民税の令和３年度収入率は昨年より0.3ポイント向上し、特に前年度から繰越しになります滞納繰越率は3.5％から3.2％へと着実に向上しているところであります。
今後も、さらなる滞納繰越額の縮減、地区部会を中心とした県、市町間の連携強化の促進、県職員の短期派遣の実施により収入率の向上に努めてまいります。
○藤曲委員
0.3％の収入率の上昇と日頃の努力の結果が数字に表れていると思います。
１点、昨年の数字が0.3％上昇した理由の１つとして、コロナ関連の支援策が国や県から出て、その公的な支援を受けるに当たり市民税、県民税等の納税の状況がよくないと受けられないというチェックが入ったことがあって、今まで未納になっていたものを市民、県民がしっかり払って公的な支援を受けたことが収入率向上の原因の一端ではなかったのかなと想像するんですけど、実際にはどうなんでしょうか。
○橋税務課長
今３番委員から御指摘ありました徴収猶予の特例につきましては、滞納があると受けられない内容になっておりました。
ただ、その影響について具体的な数字は把握しておりませんが、コロナ禍で生活困窮の方に対する執行停止等を適切に行う対応を取りましたので、そういったことも含めて収入率が向上したのではないかと分析しております。
○藤曲委員
分かりました。国民の義務である納税の責任を皆さんが果たしていく意味が、今回のこのことで自覚されたのではないかなとも思います。
次の質問をさせていただきます。
説明資料173ページの広域連携による地域課題の解決について伺います。
地域サミットについて先ほど御説明がありました。知事、市町の首長さんたちが地域課題の解決を直接話し合うことができる非常に貴重な場ですけれども、市町からどのような意見があったのか、またそれを具体的に県の施策にどのように反映しているのかお伺いします。
○山岸地域振興課長
昨年度の地域サミットにおいて市町から出た意見につきましてお答えいたします。
まず、移住促進のための情報の一元化、脱炭素社会の実現、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とするオリパラ開催後のレガシー創出としてスポーツの聖地づくり、アフターコロナを見据えたデジタル化の推進による地域の活性化、魅力ある観光エリアづくりなど、県と市町が一体となって施策を推進していくことについて市町から意見が出たところでございます。
また、昨年度はワクチン接種の加速化を協議のテーマとしてウェブにより臨時に地域サミットを開催いたしました。これにより喫緊の課題について機動的に県と市町の連携、共有を図ったところでございます。
サミットで出された御提言や御意見につきましては、関係部局にすぐに伝えできる限り政策に反映するよう努めております。具体的に予算や事業に反映されたものとしては、移住・定住の関係でウェブやＳＮＳを活用した情報発信及び市町等と連携した受入れ体制の充実を図るふじのくにに住みかえる事業、また東京オリパラの発展的な継承に向け自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となったスポーツコミッションを設置するスポーツコミッション推進事業費などが事業化されたところでございます。
○藤曲委員
分かりました。通常は年１回開催なのがワクチンについて臨時開催した分も含めて年２回あったと説明資料に書いてあります。
ただ、昨年はコロナ対応については刻々と状況が変わって、１年間を通じてしっかりとした市町と県との連携が必要になっていたのではないかと考えたとき、この回数で本当に十分市町との連携が取れていたのかなと疑問に思います。全国知事会の新型コロナ対策本部はウェブ会議も含めて年間17回開いているんですね。それに対して地域サミットは２回開催ですが、首長さんたちが何度か要望で知事のところに来ている例を私たちも知っていますけども、本来ならばウェブ会議等でもっと連携を取っておけば何度も来る必要もなく、十分に市町の要望が吸い上げられたんではないかと思うんですけども、その辺の対応が昨年のこの回数でできていたのかどうかお聞かせください。
○山岸地域振興課長
今御指摘のありました知事と市町長との意見交換の開催につきましては、定期的なものは４地域で年１回、計４回やっていますが、現状幸いなことに日程調整もそれほど困難でなくウェブ会議で開催できますので、喫緊の課題が出れば臨機応変に対応してまいりたいと思っております。
また、知事と市町長との意見交換の機会については、地域サミットのみならず市長会ですとか町村会におきます意見交換会などもやっておりますので、随時課題があれば機動的に対応してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
市長会とか町長会等から要望があってというのも多分あると思うんですけども、逆に言うと随時ウェブ会議等でできるのでこちら側からアプローチして決まった回数ではなく、ぜひ今の言葉どおり状況に応じて細かくやっていただけたらと思います。
最後の質問をします。
健全化判断比率等審査意見書43ページ、説明資料213ページ、会計別の決算状況についてのうちの特別会計歳出歳入についてお伺いします。
自動車税等証紙徴収事務特別会計の歳入について、予算現額と収入済額との比較でマイナス６億3000万円余になっています。予算に対する収入率が78.5％となった要因をどのように分析しているのかお聞かせください。
○橋税務課長
自動車税等証紙徴収事務特別会計につきましては、自動車の新規登録、新車登録の際に自動車税の環境性能割と種別割を証紙により徴収しております。証紙収入はこちらの証紙徴収事務特別会計で一旦受け入れ、その後一般会計へ繰り出すという会計になっております。
令和３年度歳入予算については、半導体不足等による生産減少から回復し年度後半にかけて自動車の新規登録台数は改善していく想定に加え、令和元年10月からの自動車税の環境性能割の税率１％軽減措置が令和３年12月に終了することを踏まえ証紙収入額、一般会計の繰り出し等について２月補正で２億9000万増額補正いたしました。しかしその後も、世界的な新型コロナウイルスの再拡大に伴う部品供給網の混乱から生産台数、新規登録台数が落ち込んだため最終予算を割り込んだものでございます。
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