本会議会議録
委員会補足文書
令和元年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2019 会派名： |
○宮尾交通基盤部長
令和元年度の建設委員会、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
本議会に提出しています交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明を申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付しておきましたので、御参照いただければと思います。
それでは、建設委員会説明資料の１ページをお開きください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、別号議案７件、報告４件の計11件でございます。
まず、１の第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｂ欄にありますように２億円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、６月現計Ｃ欄のとおり1323億9326万6000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、子どもを守る交通安全対策緊急事業費２億円は、通学路、通園路等の合同点検で抽出される県管理道路の危険箇所や要注意箇所について、緊急的な子供の事故防止対策を実施する経費であります。
なお、７ページから８ページにかけまして補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また９ページに補正予算の事業概要を記載しています。
１ページにお戻りください。
次に、２の第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてでありますが、これは国が示す標準額の改定に基づき、手数料の改正を行うものであります。
３の第114号議案「静岡県河川管理条例の一部を改正する条例」についてでありますが、これは消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。
２ページをごらんください。
４の第118号議案「土木工事の請負契約の一部変更について」でありますが、浜松市沿岸域の防潮堤工事において斜路を増設することによる請負金額の変更に伴い、記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
５の第119号議案「土木工事の請負契約について」でありますが、記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
６の第120号議案「土木工事の委託契約について」でありますが、これは沼川新放水路の建設工事を富士海岸の管理者である国土交通省中部地方整備局に委託することから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
３ページをごらんください。
７の第123号議案「静岡県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について」でありますが、静岡県道路公社が管理する有料道路、新掛塚橋の料金徴収期間が令和元年９月27日をもって満了となることから、公社の定款を変更することについて国土交通大臣へ認可の申請をするため、議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
８の報告第19号は、昨年12月議会及び本年２月議会で議決いただいた平成30年度一般会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり343億2931万6000円であります。
５ページをお開きください。
９の報告第22号と10の報告第23号は、昨年12月議会及び本年２月議会で議決いただいた平成30年度特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
報告第22号は清水港等港湾整備事業特別会計について、報告第23号は流域下水道事業特別会計についてであり、繰越額の総額は記載のとおりであります。
11の報告第30号でありますが、平成28年６月に発生した車両損傷事故による損害賠償事件について、記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出議案についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
６ページをお開きください。
令和元年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は６局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所、４特設事務所で、平成30年度と同じ体制となっております。
主な組織改正といたしましては、まず政策推進機能の所管を明確にするため、管理局を政策管理局に名称を改めるとともに職名をわかりやすくするため、総務監を総務課に、経理監を経理課に、政策監を建設政策課に名称を改めました。このことにつきましては、全庁的な改編となります。
次に、スマートガーデンカントリーふじのくにの実現に向けて、３次元点群データの取得及び活用のため建設技術企画課に課長代理を設置するとともに、自動運転の実証実験を県内で実施するため地域交通課を拡充いたしました。
10ページをごらんください。
交通基盤部では、平成30年３月に策定した美しいふじのくにインフラビジョンを指針として、社会インフラの整備に取り組んでおります。今後も富国有徳の美しいふじのくに実現に向けた「いっしょに、未来の地域づくり。」の基本理念のもと、安全・安心、活力・交流、環境・景観を３つの重点分野として魅力ある地域づくりをオール静岡で進めてまいります。
11ページをごらんください。
防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策への対応についてであります。
国の緊急対策に呼応して、一般公共事業で道路、河川施設等の防災・減災対策を実施することに加え、県単独事業として緊急自然災害防止対策や県民に身近な生活環境基盤の整備に集中的に取り組んでまいります。
12ページをごらんください。
スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業の推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足、インフラの老朽化など深刻化する課題に対応するためには、先端技術を活用し生産性向上や新たな価値を創造していく必要があります。
今年度は先端技術の１つである３次元点群データを東部、伊豆半島エリアでモデル的に取得し、自動運転や景観形成、災害からの早期復旧、インフラ管理などさまざまな分野において未来を見据えた基盤の整備を進めてまいります。
13ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本県の多くのインフラが更新期を迎えており、これらの維持管理や更新に係る費用が増大していくことから、平成31年３月までに予防保全により管理を進める25工種全てにおいて中長期管理計画を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、点検や補修など適正な予防保全に取り組み、長寿命化対策を推進してまいります。
14ページをごらんください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、県民の命を守り未来をつくる社会インフラの意義や重要性について、静岡どぼくらぶを活用し、職員一人一人が広報担当として戦略的にＰＲを推進しております。
担い手確保に向けた建設業のイメージアップとして、静岡どぼくらぶの動画の作成や大学生、小中高校生を対象に出前講座を実施するなど誰にもわかりやすく伝わる情報発信を推進するとともに、産学官連携の強化により建設産業全体の発展を図ってまいります。
15ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅は陸・海・空の交通ネットワーク機能を高めるとともに、首都圏の航空需要を担うこととなる静岡空港の利便性向上に寄与するなど国家的見地からも重要な社会基盤となります。
今年度は、新駅設置に対する県民意識の醸成を図るため、新駅がもたらす具体的な効果を取りまとめ県民の皆様に積極的なＰＲを行うとともに、引き続きＪＲ東海に粘り強く働きかけてまいります。
16ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
ＪＲ東海は、昨年９月から宿舎、事務所等の準備工事に着手しており、県といたしましては、関係部局が連携し大井川の水資源の確保や自然豊かな南アルプスの環境保全が図られるようＪＲ東海に対し適切な対応を求めてまいります。
18ページをごらんください。
静岡県建設産業ビジョン2019の策定についてであります。
平成23年度に建設産業ビジョンを策定してから７年以上が経過し、この間の少子高齢化の進展や働き方改革関連法の成立などさまざまな環境の変化を踏まえ、建設産業が魅力ある産業へ転換するための方策について静岡県建設業審議会において御審議いただき、建設産業ビジョン2019を本年３月に策定いたしました。
今後は、本ビジョンに基づき、県民が連携し働き方改革や担い手の確保などに積極的に取り組むとともに、新４Ｋ――給料、休暇、希望、きれいを実現し、夢や誇りの持てる魅力ある建設業への転換を図ってまいります。
20ページをごらんください。
入札契約制度の改善についてであります。
令和元年度は低入札価格調査制度などを見直すとともに、工事着手日選択型工事の本格実施などに取り組み、建設産業の働き方改革や担い手の確保・育成を推進してまいります。
21ページをごらんください。
公共事業の品質確保の促進についてであります。
県では改正品確法を受け、予定価格の適切な設定やダンピング受注の防止対策に取り組んでおり、引き続き県、市町で構成する中部ブロック発注者協議会静岡県部会を活用し、将来にわたる公共事業の品質確保の促進を図るとともに、就業環境の改善に努めてまいります。
22ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
ＩＣＴ活用工事について、工種の拡大などにより普及をさらに加速させるとともに、ふじのくに建設イノベーションの取り組みにより、新技術、新工法の活用をより推進してまいります。
23ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
昨年度は地域住民やＮＰＯ法人など多様な団体との協働による活動事例を現地訪問や発表会を通じ情報発信してまいりました。今年度も引き続き住民が生き生きと主体的に活動できる環境づくりを進めてまいります。
24ページをごらんください。
所有者不明土地法への県の対応についてであります。
所有者が不明な土地の利用の円滑化等を目的とする所有者不明土地法が本年６月に全面施行されることを踏まえ、土地収用法の特例により収用委員会の裁決にかわり知事が補償額等の裁定を行うことなどが可能となったことから、これら制度を活用し公共事業用地の取得に努めてまいります。
25ページをごらんください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
昨年７月に静岡県総合計画を上位計画とする道路分野の計画として美しいふじのくにのみちづくりを策定し、おおむね10年間の道路ビジョンと４年間の道路重点計画を定め、みちづくりの取り組みを進めております。今年度も引き続き、総合計画の理念富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりの実現に向け、計画に基づき取り組みを進めてまいります。
26ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
昨年８月に御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間について、暫定４車線から完成６車線への工事施工が中日本高速道路株式会社に許可され、本年４月から６車線化工事が進められております。
また、御殿場ジャンクション以東については、早期完成を目指し工事が進められており、本年度には伊勢原ジャンクションから伊勢原大山インターチェンジ間が開通予定であります。
28ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
概要図のとおり、現在富沢インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間について国により工事が進められており、本年度夏ごろには富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間が開通予定であります。
30ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
概要図のとおり、現在三遠道路や県境の青崩峠道路等におきまして、国により事業が進められております。４月には本路線における唯一の未事業化区間であった水窪佐久間道路が新規事業化され、全線開通に向け大きく前進しております。
32ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
34ページの概要図のとおり、本年１月天城北道路の大平インターチェンジから月ケ瀬インターチェンジまでの5.1キロ区間が開通し、渋滞緩和や観光交流の拡大など効果があらわれております。
また、河津下田道路におきまして、国により用地買収やトンネル工事が進められているとともに、天城峠を越える区間につきましては、本年４月に環境影響評価方法書までの手続が完了し着実に進んでおります。
35ページをごらんください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
36ページの概要図のとおり、国道１号から倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの区間につきましては、現在全線にわたり橋梁上部や道路改良の工事を進めているところであり、引き続き早期開通に向け事業進捗を図ってまいります。
37ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された道路施設が、今後一斉に更新時期を迎えることから、適切な劣化予測と計画的な補修により長寿命化を図る予防保全管理への移行を進めております。今年度はこれまでの橋梁、トンネル、舗装などに引き続き横断歩道橋などの大型構造物も予防保全管理へと移行いたします。
今後も皆様の安全で安心な生活を支えるため、道路施設の適切な維持管理に努めてまいります。
38ページをごらんください。
暮らしを守る道緊急対策事業についてであります。
本事業は今年度から２カ年の事業であり、児童や高齢者を交通事故から守る安全対策及びサイクリストの憧れを呼ぶ聖地のサイクリング環境整備、また昨年９月の台風による大規模停電を教訓とする停電対策を実施いたします。
今後も引き続き、県民の暮らしに直結する身近な道路の課題解決に向け緊急的に対応してまいります。
39ページをごらんください。
東京五輪会場へのアクセス道路の整備についてであります。
平成28年度から東京五輪会場アクセス道路整備事業により、伊豆ベロドロームに通じる３路線５カ所で交差点改良や譲り合い車線の設置などを進めております。
引き続き、大会開催までの確実な完成に向け工事の進捗管理に努めてまいります。
40ページをごらんください。
重要物流道路制度についてであります。
昨年３月の道路法の改正により、国土交通大臣が物流上重要な道路を指定し、機能強化等を行う重要物流道路制度が創設されました。本年４月、国は供用中の道路から指定を行っており、加えて本年度内に事業中及び計画中の道路も指定を行う予定です。
今後、国、県及び政令市等で構成する幹線道路協議会で検討を進め、物流上重要な県管理道路が追加指定されるように取り組んでまいります。
41ページをごらんください。
無電柱化の推進についてであります。
本年度、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の３つの観点から無電柱化を推進していくため、静岡県無電柱化推進計画を策定いたしました。本計画に基づき多様な整備の手法の活用と関係者間の連携を図り、電線管理者や県民の皆様と一体となって県内の無電柱化を推進してまいります。
42ページをごらんください。
子どもを守る交通安全対策緊急事業についてであります。
本年５月の滋賀県大津市での保育園児の交通死亡事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路等において、施設管理者、警察署、道路管理者が連携した緊急安全点検を実施し、抽出された要対策箇所に対し、緊急的にポストコーンの設置やカラー舗装等の交通安全対策を実施してまいります。
43ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年、全国で多発する大規模洪水に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図る減災対策を大規模氾濫減災協議会の取り組みにより推進してまいります。
主な取り組みとしては、水防法に基づく洪水浸水想定区域の見直しが完了したことから、今後関係市町による洪水ハザードマップの作成、普及を支援するとともに、順次設置した危機管理型水位計の観測データを活用し、住民避難の実効性の向上に努めてまいります。
44ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では総合的な治水対策を推進しており、平成30年度は麻機遊水地第２工区のうち、加藤島、安東川、立石エリアで掘削工事や築堤工事を進めるとともに、豊地エリアで用地買収を進めました。
今年度は、安東川から洪水を引き込む箇所の堤防工事に着手するなど整備進捗を図り早期供用を目指してまいります。
45ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川では過去の浸水被害を契機に沼川流域整備計画を策定し、総合的な治水対策に取り組んでおります。
現在、沼川新放水路の建設を進めているところであり、今年度は沼川から下流区間が大規模特定河川事業に採択され海岸防潮堤部やＪＲ東海本線交差部で本格的な工事に着手するとともに、上流区間では引き続き用地買収、掘削等の工事を推進してまいります。
46ページをごらんください。
災害等予防保全緊急対策事業についてであります。
局地豪雨対策と景観に配慮した環境整備をあわせて行う豪雨災害等緊急対策事業を県内74カ所で実施し、流下能力の向上や河川景観の改善を図ってまいりました。
今年度は災害拠点やライフライン施設のうち、浸水被害が発生するおそれが高い箇所の改修や堆積土砂の掘削による緊急的な集中豪雨対策を実施するとともに、施設の長寿命化緊急対策を実施してまいります。
47ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
48ページの２の(1)に記載のとおり、平成30年度末までにアクションプログラムに位置づけた59カ所のうち17カ所で整備が完了し、20カ所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まりました。
今年度は、沼津牛臥海岸などの20カ所で堤防のかさ上げなどの工事や設計を実施する予定です。
また、津波災害警戒区域等の指定については、(2)に記載のとおり、東伊豆町、河津町、伊豆市において警戒区域の指定を行い、伊豆市においては全国初の特別警戒区域を指定しております。県ではこの指定がインセンティブとなる支援制度の拡充を国に求めるなどして区域の指定の拡大に取り組んでまいります。
49ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林のかさ上げ等によりレベルワンを超える津波に対しての被害の最小化を図る静岡モデル防潮堤の整備につきましては、引き続き静岡モデル推進検討会において国や市町と連携し課題解決に努めてまいります。
このうち、不足土砂の確保については50ページの(3)に記載のとおり、新東名６車線化工事に伴い発生する土砂の一部を受け入れる調整を県が主体となって進め、現在までに各市町との間で配分土量や役割分担等を定めた協定を締結いたしました。
また、伊豆半島沿岸では50の地区協議会のうち、本年３月までに24地区において津波対策の方針がまとまり、９地区においては施設整備など一部の方針がまとまりました。
引き続き、津波対策の方針を取りまとめ対策の実施につなげてまいります。
51ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
本年５月末時点で全体計画延長17.5キロの全ての区間の防潮堤本体工事が着手済みであり、そのうち７割に当たる12.6キロで標高13メートルの防潮堤本体が竣工しております。
今年度は、引き続き本体工の進捗を図るとともに、残る植栽工等の工事を発注し、今年度中に防潮堤を完成させてまいります。
53ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
景観と防護の両面を目的に、消波堤にかわる施設として平成28年３月から整備を進めてきた１号Ｌ型突堤はことし３月に完成いたしました。
本年度は、景観の阻害となっている１号消波提の段階的な撤去に着手するとともに、モニタリングを通じて整備の効果を検証してまいります。
54ページをごらんください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
太田川ダムの濁水対策では、地元漁協等と情報共有しながら、ダム湖から早期に濁水を放流する対策を昨年度は６回実施いたしました。今年度も引き続き濁水放流を効果的に実施するとともに、これまでの効果検証を行いながら継続的に改善を図ってまいります。
55ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策では、避難所や避難路、重要なインフラ、ライフラインなど事業効果の高い箇所において優先的に施設の整備を進めてまいります。
また、ソフト対策では、56ページの(2)に記載のとおり、土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち平成30年度末までに全体の90％に当たる１万6779カ所を土砂災害警戒区域に指定しました。本年度中に全ての箇所の指定完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
57ページをごらんください。
本年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害は11件、被害は６億1800万円であります。このうち５月20日から21日の豪雨では、10件、４億1800万円の被害が発生いたしました。被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
58ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災の復興支援で本県の派遣職員が持ち帰った教訓や経験を活用し大規模災害に備えた体制を構築するため、平成27年２月に交通基盤部事前復興行動計画を策定し、５年間で計画の具体化を図ることとしております。
計画の最終年度となる本年度は、各項目の具体的な成果を取りまとめ、危機管理体制の強化に生かしてまいります。
59ページをごらんください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
県内港湾の利用促進のため、中部横断自動車道など高規格幹線道路の拡充による地理的優位性を生かしつつ、県内を初め甲信地区や首都圏の荷主等に対するセミナーや視察会を開催するなど、民間と連携して進めてまいります。
また、ＲＯＲＯ船航路の維持拡大を図るため、寄港地周辺で利用者説明会を開催するなど、静岡県ＲＯＲＯ船利用促進協議会を通じたセールス活動を実施してまいります。
60ページをお開きください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
昨年の県内港湾へのクルーズ船の寄港回数は35回と一昨年をやや下回ったものの、本年は過去最高の寄港回数46回を見込んでおります。
今後の取り組みとしては、清水港の国際クルーズ拠点形成に向けて連携するクルーズ船社ゲンティン香港とＣＩＱ機能を備えた旅客施設や周辺の環境整備を行うとともに、クルーズ船社のキーパーソンをお招きしたファムトリップの実施等やクルーズ客船の動態調査分析を行うなど、誘致活動を展開してまいります。
61ページをごらんください。
清水港における取り組みについてであります。
平成30年の取扱貨物量は、前年度17.3％増の1894万トンであり、特にコンテナ貨物取扱量は前年度比4.8％増の56万7460ＴＥＵで過去３番目の高水準となりました。
昨年度より検討を進めておりました20年後の清水港の将来像を示す清水港長期構想については、開港120周年記念事業の式典において広く情報発信し、本年度よりこれに基づいたおおむね10年の整備方針を示す港湾計画の改訂作業に着手してまいります。
また、清水みなとまちづくり公民連携協議会が策定している清水みなとまちづくりグランドデザインにつきましても、開港120周年記念事業においてシンポジウムを開催し広く市民に公表してまいります。
63ページをごらんください。
清水港開港120周年記念事業についてであります。
清水港は1899年８月４日に開港し、本年度開港120周年となります。これを契機として、これまでの清水港の歩みを振り返り今後の清水港のさらなる発展のスタートをするため、７月13日から８月４日に清水港開港120周年記念事業を関連事業である海フェスタしずおかとともに実施してまいります。
64ページをごらんください。
田子の浦港における取り組みについてであります。
平成30年度の取扱貨物量は、前年度比1.6％増の366万トンであり、ほぼ横ばいでありました。
また、田子の浦港振興ビジョンに位置づけられる第３波除提機能強化については、本年５月に富士市と実施内容等に関する年度協定を締結したことから、今年度より県が測量調査等を実施してまいります。
65ページをごらんください。
御前崎港における取り組みについてであります。
平成30年度の取扱貨物量は、前年度比2.2％減の327万トンでありましたが、コンテナ貨物取扱量は前年度比32.2％増の４万5270ＴＥＵで過去３番目の高水準となりました。
御前崎地区において、引き続き津波対策のための胸壁整備を推進してまいります。
また、完成自動車等を取り扱う西埠頭１号及び２号岸壁では、国直轄事業により本年度から長寿命化対策に着手してまいります。
66ページをごらんください。
地方港における取り組みについてであります。
沼津港におきましては、官民連携による観光バスの受け入れ機能強化に加え、本年４月には民間事業者によるシェアサイクルサービスが開始されたところであります。
本年度からは、週末における渋滞発生を解消するため、交通の円滑化のルール策定に着手し、官民連携によるみなとまちづくりを推進してまいります。
下田港におきましては、稲生沢川との重複区間における無秩序な係留状態を解消するため、本年３月に水域利用推進調整会議下田部会を開催し具体的な取り組み方針を策定したところであり、引き続き放置艇対策に取り組んでまいります。
67ページをごらんください。
焼津漁港における取り組みについてであります。
平成30年の水揚げ金額は全国第１位の483億円、水揚げ量も全国第２位であることから、引き続き安定した水産物の供給に向け整備を進めてまいります。
津波対策につきましては、胸壁に関する調査、地元説明、工事実施をするとともに、水門等における水産業の減災に関する検討を行ってまいります。
68ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
政府は2020年に公共交通等における自動運転の導入を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。
本県においても、昨年度産官学によるしずおか自動運転ShowCASEプロジェクトを発足し、小笠山総合運動公園内などで自動運転の実証実験を行いました。
今年度におきましても、昨年度の実験結果を参考として、過疎地域など４カ所において実証実験を実施し、実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
69ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道の2019年度から５カ年の新たな経営計画が本年４月からスタートいたしました。この計画では、２に記載のとおり、2023年度に年間利用者160万人の達成などを目標にしております。
県といたしましては、この目標が達成できるよう市町と連携し経営支援を行うとともに、沿線地域の交流人口の拡大と鉄道利用客の増加に取り組んでまいります。
70ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本年４月１日に菊川市が景観行政団体に移行し、本県の景観行政団体は30市町となり、引き続き移行を働きかけてまいります。
伊豆半島の景観形成といたしましては、71ページ４に記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となる伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板2,232件について本年５月末までに1,381件を是正いたしました。
また、本年度は大井川流域・牧之原大茶園及び浜名湖周辺において移動計測車による屋外広告物の状況調査に着手するほか、浜名湖周辺の行動計画の策定に取り組んでまいります。
72ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
73ページの３に記載のとおり、事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地につきまして、今年度に入り新たに10件の権利者と契約を締結することができ、現在残る地権者は11件、用地取得率は92％となっております。
今後の対応につきましては、引き続き任意買収を第一に考え、交渉を進めるとともに、最後まで契約できない地権者のことも想定し、市とともに裁決申請の準備も整えてまいります。
74ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
良好な水環境や快適な生活環境の保全のため、下水道事業や浄化槽整備事業などを地域の状況に応じた効率的かつ適切な整備手法により進めております。
現在、持続可能な事業運営のため市町と調整の上、静岡県生活排水処理長期計画の見直しを実施しております。
75ページをごらんください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画策定についてであります。
昨年の12月議会において基本計画策定予算をお認めいただいたことから、予算成立後直ちに手続を進め、３月27日に公園基本計画策定業務委託の契約を締結しました。
今後、県民の皆様を初め野球関係者から広く御意見を伺うとともに、県議会の皆様の御理解を得ながら公園の規模、配置等の検討を進めてまいります。
以上で建設委員会説明資料の説明は終わりますが、最後に職員の逮捕についてであります。
去る６月24日、河川砂防局の職員がＪＲ掛川駅に停車中の電車内において座席に置いてあったバッグを盗んだ疑いにより現行犯逮捕されました。全庁を挙げて綱紀の厳正保持に取り組んでいる中で、交通基盤部職員がこのような事件を起こしましたことにつきましてまことに申しわけなく深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
再びこのような事件を起こさぬよう職員一丸となって公務内外におけるコンプライアンスの徹底を図り、県民や関係の皆様の行政に対する信頼回復に努めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
初めに、収用委員会の概要についてであります。
まず、１の収用委員会の役割でありますが、収用委員会は憲法第29条第３項の正当な補償による私有財産の公的使用の規定に基づく土地収用制度によりまして、都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち、公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行うこととされております。
２の独立性でありますが、収用委員会は知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、３の収用手続ですが、大きく２つに分かれており、１つ目の手続が(1)の事業認定手続であります。
任意の用地交渉で必要とされる土地を取得できない場合、国、県、市町等の起業者が事業認定庁である国土交通大臣または知事に申請を行い、当該土地が土地を収用するに値する公共性を有することについて認定を受ける必要があります。この事業認定を受けることによって、初めて土地を収用することが可能となります。
もう１つの手続が、(2)の裁決関係手続であります。起業者から収用委員会に対し、収用の裁決申請が行われますと、収用委員会は公開による審理を開催し、起業者及び土地所有者の双方から直接意見を聴取いたします。その審理を経て、損失補償額、補償金の支払い期限、土地の明け渡し期限等を裁決することとなります。
なお、説明いたしましたとおり、土地を収用するに値する事業であるかを審査する事業認定に関する処分は国または都道府県知事の権限であり、収用委員会は事業の必要性等の是非について判断する権限を有しておりませんので、事業認定に関する不服、事業認定に対する反対などについては、収用委員会が行う審理において意見を述べることができないとされております。
委員会説明資料の２ページをごらんください。
収用委員会の委員の構成についてであります。
収用委員会は委員７人をもって構成されております。このほかに、欠員等が生じたときに速やかに補充できるよう２人以上の予備委員を置くこととされております。
委員及び予備委員につきましては、法律、経済、行政の分野から県議会の同意を得て知事が任命することとされており、本県では法律の分野では弁護士、経済の分野では不動産鑑定士及び民間企業経験者、行政の分野では市長経験者を任命しております。現在の委員構成につきましては、名簿のとおりです。
３ページをごらんください。
平成30年度以降に裁決申請された案件の概要についてであります。
初めに、１の一般国道138号改築工事須走道路及び御殿場バイパスについてであります。
当該事業は国交省の沼津河川国道事務所所管の事業で、昨年12月に裁決の申請がありました。収用事件の対象となりましたのは御殿場市の山林で、登記記録上の名義人について戸籍等を調査したものの土地所有者を確知することができないことから所有者不明として収用の裁決申請が行われたものであります。
本年２月８日に現地調査を、また３月７日に審理を実施し、５月29日に裁決いたしました。裁決の要旨につきましては、記載のとおりであります。
次に、２でありますが１と同じく一般国道138号改築工事に関するもので、昨年11月に裁決申請がなされました。
収用事件の対象となったのは、集落の共同墓地への通路として昭和８年に御料地の払い下げを受けた土地で64人の共有名義となっておりました。登記記録上の当該64人について起業者が戸籍等を調査したところ、判明した所有者は全て死亡しており、その相続人64人と所有者の特定に至らなかった所有者不明12人の計76人及び１法人を対象として裁決申請が行われました。
申請後、起業者は裁決手続開始決定を代位原因として土地の分筆登記を行い、相続人との間で任意契約を締結したことから、本年３月及び４月に申請が一部取り下げられ、現時点では任意契約拒否の３人、所有者不明12人、所在不明１人の計16人が裁決の対象となっております。
５月21日に現地調査及び審理を行ったところであり、現在裁決に向けた手続を進めているところであります。
４ページをごらんください。
３の対象地の位置図でありますが、１及び２の案件とも図面の丸で囲った部分が収用対象地であります。
なお、参考といたしまして５ページに平成21年度以降の裁決等事件の状況について記載しております。
また、委員会説明資料とあわせまして土地収用制度についてのパンフレットを配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○佐地委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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