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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会建設委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 03/09/2020 会派名:


○宮尾交通基盤部長
 はじめに、新型コロナウイルス感染症関連の御説明をいたします。A4判縦9ページほどの資料があろうかと思います。
 新型コロナウイルス感染症への対応についての資料であります。そちらのほうもごらんください。
 新型コロナウイルスは国内各地で感染が拡大しており、本県におきましても2月28日に感染者が初めて確認されております。
 県では、県内での感染拡大を防止するとともに、社会経済活動への影響を低減するため、知事を本部長とする静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を2月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。
 対策本部では、今までに3回の本部員会議を開催し、県としての方針や重要な対策等を決定いたしました。また県内での感染拡大防止や経済対策について、両政令市や市町等と連携して実施するための会議も設置いたしました。
 さらに、本日新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和2年度一般会計補正予算の編成方針が示され、本定例会閉会日の予算案提出に向けて準備を進めることとなりました。3月10日を目途とされている国の第2弾の緊急対策も踏まえ、対応を検討してまいります。
 各部局のこれまでの対応状況につきましては、次ページからの新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に取りまとめております。これらの対応状況のうち、交通基盤部が実施している対応について御説明いたします。
 2ページをごらんください。
 1感染拡大防止対策(1)県民、企業、地域等に対する情報提供のうち、関係者への情報提供についてであります。
 県民、企業、地域等に対する情報提供といたしましては、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議での情報などを交通事業者に対し随時提供しております。
 3ページをごらんください。
 (3)感染拡大防止のうち、工事や業務の一時中止措置についてです。
 本日、お配りいたしました交通基盤部発注工事等における新型コロナウイルス感染症への対応にも記載してありますが、工事従事者等に感染があることが判明した場合、受注者からの申し出に基づき工期の見直しや請負代金額の変更等適切な対応を講ずるとともに、受注者が工事の施工を継続できないと認められるときは、工事の一時中止を指示することとしております。
 また、感染防止対策としましては、受注者から感染拡大防止の観点から申し出があった場合には、工事等の一時中止等の措置を実施するとともに、工期等の延長、請負代金額の変更を行うものといたします。なお工事の一時休止の期間は3月15日までとしております。
 次に、施設の利用中止状況について、交通基盤部が所管する施設に関する主なものを御説明いたします。
 県営都市公園のうち、草薙総合運動公園運動場のトレーニング施設や小笠山総合運動公園の静岡アリーナと補助体育館の利用を3月15日まで中止いたしました。
 4ページをごらんください。
 (5)水際対策のうち、県管理港湾等における対応についてであります。
 建設委員会説明資料の75ページにも記載してありますが、港湾管理者といたしまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、これまでに清水港、田子の浦港及び御前崎港において保安委員会を緊急開催し、新型コロナウイルスに関する国の動向等に係る情報の共有や連絡体制の確認等を行いました。
 港湾利用者に対しましては、港湾施設内に厚生労働省作成のポスターを掲示し、感染の疑いのある渡航者には検疫所に速やかに連絡するように啓発を行いました。
 また、港湾労働者に対しましても、保安委員会の構成員を通じて国からの要請情報を共有し、手洗いやうがい等の基本的事項を確認してもらうことにより、港湾労働者のみならずその家族、市民、県民への感染防止の啓発も実施しているところであります。
 クルーズ船の県内港湾への寄港への影響につきましては、3月6日現在で2月から4月までの全ての寄港が中止となるなど、令和2年内に予定されていた73回の寄港に対して48回が中止となっております。
 なお、県主催のイベント等の取り扱いにつきましては、7ページからの県主催のイベント等の延期、中止状況一覧に取りまとめております。
 新型コロナウイルス感染症対策に係る交通基盤部の対応は以上であります。
 続きまして、本議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明を申し上げます。
 なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付しましたので、御参照いただければと思います。
 はじめに、提出案件についてであります。
 お手元の説明資料1ページをごらんください。
 今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和2年度関係が予算議案3件、別号議案4件の計7件、令和元年度関係が予算議案3件、別号議案3件、報告1件の計7件であります。
 なお、令和元年度関係の議案のうち、(1)第51号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」につきましては先月20日に先議いただきましたので、今回はこれを除くものについて審査をお願いするものであります。
 2ページをごらんください。
 令和2年度関係の案件の概要についてであります。
 まず、第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の令和2年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算A欄にありますように1358億2562万7000円で前年度当初予算の102.7%であります。
 前年度当初予算より約36億円の増となっておりますが、その主な理由は、一般公共事業について防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策等に係る国予算に呼応し必要な対策を実施するための予算を措置したこと。また県単独事業について県土強靱化対策として河川の浚渫等を行うために予算を新たに措置したことなどによるものであります。
 4ページから5ページをごらんください。
 表に記載のとおり、債務負担行為といたしまして委託契約など20件を設定しております。
 6ページをごらんください。
 第11号議案「令和2年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
 予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Aの計欄にありますように52億5400万円で前年度当初予算の71.7%であります。前年度当初予算より約21億円の減となっているのは、清水港における新興津コンテナクレーンの整備が完了することによるものであります。また債務負担行為といたしまして下段の表に記載のとおり委託契約1件を設定しております。
 7ページをごらんください。
 第17号議案「令和2年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
 収益的収支及び8ページにまいりまして資本的収支として表に記載の予算を計上しております。また、債務負担行為といたしまして表に記載のとおり委託契約2件、工事契約1件を設定しております。
 なお、交通基盤部の令和2年度当初予算主要事業の概要につきましては、別途配付いたしました資料のとおりであります。
 9ページをごらんください。
 交通基盤部の施策体系についてであります。
 令和2年度におきましては、安全・安心、10ページの活力・交流、11ページの環境・景観の3つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。
 12ページをごらんください。
 予算議案のほか4から7にかけて記載のとおり別号議案として条例の改正3件、市町負担金関係1件の計4件を提出しております。
 13ページをごらんください。
 令和元年度関係案件の概要についてであります。
 はじめに、第60号議案「令和元年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は(1)歳入及び(2)歳出の2月補正の計欄に記載のとおり、6億6325万6000円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算B欄のとおり68億1074万4000円であります。
 また、繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港港湾管理費ほか1事業を変更するとともに、田子の浦港港湾管理費ほか2事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり5億5000万円であります。
 14ページをごらんください。
 第66号議案「令和元年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
 収益的収支及び資本的収支として表に記載の予算を計上しております。このほか15ページの3から6にかけて記載のとおり別号議案として施行規程の廃止1件、市町負担金関係1件、建築工事の請負契約関係1件の計3件、そして報告1件を提出しております。
 提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
 16ページをごらんください。
 令和2年度の交通基盤部執行体制についてであります。
 本庁組織は6局29課、出先機関は8土木事務所1支局6支所、4特設事務所で令和元年度と同じ体制となっております。
 主な組織定数の改正といたしましては、まず誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせるスマートガーデンカントリーふじのくにの形成を目指し、3次元点群データの活用等を一層推進するため、建設技術企画課に建設イノベーション推進班を新設いたします。
 次に、国の防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策等に連動した予算、事業量の増加に対応するため、事業量などを勘案し各土木事務所工事関係課を拡充いたします。
 次に、観光交流空間の創出に向けた日の出地区の再開発、江尻地区へのフェリー移転に係る地元関係者との調整等に対応するため、清水港管理局企画整備課を拡充いたします。
 次に、教育委員会における中長期整備計画に基づく学校施設の建てかえや長寿命化等の大規模工事に対応するため、営繕工事課を拡充いたします。
 次に、浜松市沿岸域の防潮堤本体工事の完了に伴い、馬込川河口部の津波対策を推進する体制は引き続き維持しつつ浜松土木事務所沿岸整備課を縮小いたします。
 続きまして、交通基盤部の重点事業の実施状況について、令和2年度の取り組みを中心に御説明いたします。
 18ページをごらんください。
 防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策への対応についてであります。
 国の緊急対策に呼応して引き続き一般公共等で道路や河川などの防災・減災対策を実施することに加え、昨年の台風被害などを踏まえ、令和2年度から新たに計上した県土強靱化対策事業費により事前防災の取り組みを早急に進めてまいります。
 19ページをごらんください。
 スマートガーデンカントリーふじのくにモデル関連事業についてであります。
 来年度は、伊豆半島の西側半分の3次元点群データを取得するとともに、危機管理部や文化・観光部、経済産業部と連携し防災や観光等のさまざまな分野への活用を進め、安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。
 26ページをごらんください。
 入札契約制度の改善についてであります。
 来年度は、建設産業における働き方改革を推進し、入札不調を防止するため、休日確保型入札を本格施行するとともに、発注の平準化や工事着手日選択型の対象工事の拡大などに取り組んでまいります。
 27ページをごらんください。
 静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
 現在、官民が連携しながら施策を推進しているところでありますが、来年度は建設産業働き方改革推進大会の開催などによる働き方改革の推進、実学講座や産学官技術交流会の開催などによる担い手の確保・育成、新技術アドバイザーの配置による生産性の向上などに新たに取り組み、ビジョンに掲げた施策を着実に推進してまいります。
 28ページをごらんください。
 建設職人基本法に基づく県計画の策定についてであります。
 現在、関係団体等への意見聴取、パブリックコメントが終了し、3月に開催する静岡県建設業審議会の意見を踏まえ、今年度中に計画を策定し公表することとしております。
 今後は、厚生労働省、国土交通省と連携を図りながら、本県の実情を踏まえた実効性のある施策を着実に推進してまいります。
 30ページをごらんください。
 建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
 ICT活用工事につきましては、表にありますとおり実施件数は着実に増加しております。来年度は、ふじのくにi-Construction推進支援協議会によるICT活用工事の推進や新技術交流イベントの拡充、新技術アドバイザーの活用などによりさらなる建設現場の生産性の向上を図ってまいります。
 33ページをごらんください。
 主要営繕工事の概要についてであります。
 くらし・環境部所管の建物ではありますが、本年3月に竣工する環境衛生科学研究所は、大地震後の業務継続のための免震構造の採用や床の二重化等により、将来の改修や今後の増設及び更新に対応した施設といたしました。また玄関ホールの吹抜けに県産材を使用し、温かみを与える空間を確保しております。
 35ページをごらんください。
 新東名高速道路についてであります。
 現在、御殿場ジャンクションから秦野インターチェンジ間につきまして、令和5年度までの全線開通に向け整備が進められております。このうち県内区間につきましては、来年度御殿場ジャンクションから御殿場インターチェンジ間の開通が予定されております。
 37ページをごらんください。
 中部横断自動車道についてであります。
 静岡、山梨間の未供用区間である南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間につきましては、令和2年内の開通に向け工事が進められております。この開通により、東名、新東名と中央道が接続し社会経済活動や交流の拡大が期待されます。
 41ページをごらんください。
 伊豆縦貫自動車道についてであります。
 河津下田道路につきましては、用地買収、トンネル工事等が順調に進められております。天城峠を越える区間につきましては、事業化に向け現在環境影響評価の準備書を国が作成しているところであり、準備書完成後県が都市計画決定の手続を進めてまいります。
 これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し整備推進と未事業化区間の早期事業化を強く働きかけてまいります。
 43ページをごらんください。
 地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
 国道1号から倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uにつきましては、現在全線に渡り橋梁上部や道路改良等の工事を進めているところであり、来年度は本線橋全てに着手するなど早期開通に向け着実な事業進捗を図ってまいります。
 48ページをごらんください。
 東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてであります。
 本県での自転車競技開催に向け、伊豆会場へのアクセス道路整備を3路線5カ所で実施しております。このうち昨年までに県道熱海大仁線の2カ所の整備が完了しており、残る2路線3カ所につきましても着実に整備を進め大会開催までに完了させてまいります。
 あわせて、伊豆半島及び北駿地域の県管理道路におきまして、矢羽根型路面表示を設置し大会開催のレガシーとなる自転車走行環境の改善に取り組んでまいります。
 50ページをごらんください。
 子供を守る交通安全対策緊急事業についてであります。
 未就学児が日常的に集団で移動する経路等における合同点検により、政令市を除く33市町で613カ所の要対策箇所が抽出され、このうち県管理道路における要対策箇所は150カ所であります。1月末時点でポストコーンの設置やカラー舗装等の緊急的な対策が67カ所で完了しております。
 52ページをごらんください。
 県土強靱化対策事業費(道路)についてであります。
 昨年の台風19号では県内各地で道路のり面の崩壊や冠水等による被害が発生いたしました。こうした自然災害の頻発化、激甚化に対応するため、来年度新たに本事業を創設し緊急輸送路などの主要道路で実施していたのり面対策に加え、過去の被災履歴から選定された箇所におきまして事前対策を行い安全性の一層の向上を図ってまいります。
 53ページをごらんください。
 ナショナルサイクルルート指定促進事業についてであります。
 ナショナルサイクルルート制度の創設を受け、昨年9月に国と本県を含む6県、静岡市、浜松市は、太平洋岸自転車道における自転車通行空間の整備を年内に完了させ速やかな指定を目指すこととしております。そのため案内標識や矢羽根型路面表示の設置を進めるほか、整備済みの自転車道につきましては本事業により防護柵や舗装の再整備を実施してまいります。
 54ページをごらんください。
 大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
 近年全国で多発する大規模洪水等に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図る減災対策を推進してまいります。
 3の主な取り組みをごらんください。
 昨年の台風19号による被害や教訓を踏まえた新たな取り組みといたしまして、浸水被害が頻発する県下14地域を対象に気候変動も考慮した総合的治水対策を推進するための水災害対策プランを策定いたします。
 また、水害の危険性を周知する洪水浸水想定区域図につきましては、473全ての県管理河川で来年度末を目途に作成を進めてまいります。
 今年度運用を開始した危機管理型水位計につきましては、観測データを蓄積し住民避難への活用に努めるとともに、浸水被害の状況や浸水想定区域図などを考慮した設置計画を検討してまいります。
 55ページをごらんください。
 巴川流域総合治水対策についてであります。
 巴川では、流域全体で治水安全度を向上させるため総合的な治水対策を推進しており、今年度は麻機遊水地第2工区のうち加藤島、安東川、立石エリアで掘削や築堤などの工事を、豊地エリアでは用地買収を進めました。来年度は、3地区の遊水施設の供用と豊地エリアの用地買収の完了を目指してまいります。
 56ページをごらんください。
 沼川流域の治水対策についてであります。
 沼川新放水路につきましては、昨年7月に海岸防潮堤部の工事を国土交通省と、10月にはJR東海道本線交差部の工事をJR東海とそれぞれ委託契約を締結いたしました。来年度は、引き続き下流区間においては函体工などの工事を計画的に進め、上流区間では用地買収の完了を目指すとともに、早期完成に向け詳細な工程を検討してまいります。
 58ページをごらんください。
 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
 59ページ2(1)に記載のとおり令和元年度末までにアクションプログラムに位置づけた59カ所のうち、伊豆半島の地区協議会におきまして20カ所で新たな整備を実施しない方針が決まり、残り39カ所のうち18カ所の整備が完了いたしました。
 来年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等18カ所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定です。
 また、警戒避難体制などソフト対策を強化する津波災害警戒区域につきましては、本年3月6日に新たに下田市、南伊豆町及び松崎町において区域を指定したところであり、引き続き未指定の市町に働きかけてまいります。
 60ページをごらんください。
 津波対策静岡方式の推進についてであります。
 県内各地で地域の特性に応じた津波対策を着実に推進しているところでありますが、特に伊豆半島沿岸では61ページ3に記載のとおり50の地区協議会のうち本年3月末までに32地区において津波対策の方針がまとまる予定であります。引き続き住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめ対策の実施につなげてまいります。
 62ページをごらんください。
 浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
 防潮堤は、今年3月末までに防潮堤本体工事を完了する予定であります。また63ページに記載のとおり馬込川河口部につきましては、水門の早期完成に向け本年1月に詳細設計に着手しており、来年度には準備工に着手する予定であります。
 64ページをごらんください。
 三保松原の景観改善についてであります。
 1号突堤の整備に引き続き、昨年7月には景観の阻害となっている1号消波堤の第1段階の撤去を実施いたしました。引き続きモニタリングによる整備効果の検証に基づきさらなる消波堤の撤去を進め景観改善を図るとともに、2号突堤の整備に着手してまいります。
 65ページをごらんください。
 太田川ダムの濁水対策についてであります。
 昨年7月に検討会を開催し、早期濁水放流などの対策を継続して実施することを確認いたしました。引き続き採用した対策の効果検証や濁水防止フェンスなど新たな対策の検討を行い、濁水長期化の解消に向け取り組んでまいります。
 66ページをごらんください。
 土砂災害対策の推進についてであります。
 ハード対策では、避難所や避難路、重要なインフラ、ライフラインを保全する箇所など事業効果の高い箇所において優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
 また、ソフト対策では67ページの(2)に記載のとおり、土砂災害危険箇所1万8581カ所につきまして、今年3月末までに指定を完了する見込みです。引き続き市町が進めるハザードマップ作成、避難訓練などを支援し、住民等の実効性のある避難行動の確保に努めてまいります。
 68ページをごらんください。
 昨年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
 1及び2に記載のとおり県内における道路、河川等の公共土木施設災害は政令市を含み366カ所、132億9127万円余であります。このうち台風19号では3に記載のとおり、311カ所、約116億円の公共土木施設災害と2,400棟を超える浸水被害が発生いたしました。被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
 70ページをごらんください。
 交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
 交通基盤部では南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、平成27年2月に策定した交通基盤部事前復興行動計画の具現化に取り組んでおり、今年度最終年度を迎えております。
 これまでの成果として、市町連携推進チームによる情報収集やふじのくに災害復旧支援隊の活動は、台風19号における円滑な市町支援に十分な効果が発現されたと考えております。今後これらの成果を取りまとめ周知するとともに、引き続き取り組みの推進と改善を図ってまいります。
 71ページをごらんください。
 県土強靱化対策事業費(河川砂防)についてであります。
 昨年の台風19号では記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生いたしました。これらを踏まえ、来年度新たに本事業を創設し、河道浚渫や樹木伐採、砂防堰堤の土砂の撤去などを行い事前防災対策を加速化させることで安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
 73ページをごらんください。
 クルーズ船誘致等に向けた取り組みについてであります。
 令和2年のクルーズ船の県内港湾への寄港回数は、2月1日時点で清水港を中心に73回を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため3月6日現在で25回の見通しとなっております。
 なお、今後はクルーズ船社の動向等を見きわめながら、県内港湾への将来的な寄港促進に向け、清水港における国際クルーズ拠点の形成や国内外の船社を対象としたファムトリップの実施、ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を通じた受け入れ体制の強化等に取り組んでまいります。
 76ページをごらんください。
 清水港における取り組みについてであります。
 来年度は、日の出地区や塚間地区などにおきまして津波対策を推進するとともに、江尻地区では駿河湾フェリーの新たな乗降場所となる岸壁の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
 77ページ4(2)のとおり県、静岡市及び地元企業等で構成される清水みなとまちづくり公民連携協議会は、日の出・巴川河口地区におきまして公共投資と連動した民間開発を誘導するため、地権者とともに実行プランの検討を進め、市民を対象として開催したワークショップの意見も踏まえ、プランを策定中であります。引き続き市町や関係者と連携し、みなとまちづくりを推進してまいります。
 80ページをごらんください。
 地方港における取り組みについてであります。
 4の浜名港の取り組みといたしまして、浜名湖周辺地域の活性化とにぎわい創出を図るため、浜名湖キューバヘミングウェイカップと同時開催される浜名湖ミナトリングの開催を支援するとともに、浜名湖の魅力を楽しめるよう舟運事業化の可能性検討を地元自治体や観光関係者等と行ってまいります。
 83ページをごらんください。
 公共交通への自動運転の導入についてであります。
 今年度は、小笠山総合運動公園のほか松崎町、下田市及び沼津市におきまして、道路環境や交通状況が異なる公道での実証実験を行いました。今年度の検証結果を踏まえた上で、来年度はさらに実験を高度化し自動運転の実装に向けて必要となる諸条件を検証してまいります。
 84ページをごらんください。
 天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
 3(1)に記載のとおり今年度からスタートした5カ年の経営計画の支援のため、来年度も1億4950万円の財政支援を行うほか、(2)に記載のとおり昨今の自然災害等の突発的な事象に速やかに対応できるよう、沿線市町と連携して基金の積増しを予定しております。今後とも天浜線の継続的で安全な運行のため、沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
 85ページをごらんください。
 景観施策の推進についてであります。
 2に記載のとおりこれまで景観団体となっていなかった5市町の移行が確定し、県内全市町が景観行政団体となりました。今後は景観計画の策定等を支援し、県内市町の体制強化を図ってまいります。
 また、86ページ4(1)に記載のとおり、伊豆半島及び自転車ロードレースコース沿線で取り組んでいる屋外広告物対策につきましては着実に取り組みを進めており、残る案件につきましても五輪開催まで可能な限り是正指導をしてまいります。
 87ページをごらんください。
 沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
 昨年9月に沼津市と共同で裁決申請した新貨物ターミナル整備予定地の用地取得につきましては、収用委員会による審理が結審し裁決に向けた協議、検討が行われております。この間に共有名義の土地の権利者1件と任意での用地買収契約を結び、残る地権者は7件となっております。引き続き市と連携して裁決が出る最後の最後まで任意での用地取得を目指してまいります。
 また、用地取得が完了した場合には、早期に事業実施できるよう鉄道会社とも協力し着実に進めてまいります。
 89ページをごらんください。
 生活排水処理の推進についてであります。
 良好な水環境や快適な生活環境の保全のため、下水道事業や浄化槽整備事業などを地域の実情に応じ効率的かつ適正な整備手法により進めるため、新たな静岡県生活排水処理長期計画を策定したところであります。今後は本計画に基づき汚水処理施設の早期概成や汚水処理事業の持続に努めてまいります。
 90ページをごらんください。
 遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
 別添の公園の配置計画に関する比較検討プラン原案をごらんください。
 これは、県民及び野球関係者の御意見を踏まえ作成したコンセプトの異なる公園の配置計画に関する比較検討プランの原案であります。今後この原案をもとに概算事業費や経済波及効果、公園利用者数等を算出し、県議会、県民の皆様の御意見を伺いながら基本計画の策定を進めてまいります。
 次に、人口減少社会の克服に向けた次期総合戦略の策定についてであります。
 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、総合戦略案と記載した黄色のファイルをお開きください。
 先月の12月県議会定例会において御審議をいただいた総合戦略等の素案に対して、県議会各会派の皆様からいただいた御提言や美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議の御意見などにより主な取組や重要業績評価指標――KPIの精度を高めてまいりましたので、改めて今議会で御審議をいただき実行性を一層高めた成案を年度末までに得てまいりたいと考えております。
 それでは、はじめに長期人口ビジョンの改訂案の概要について御説明いたします。
 A3判1ページの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改訂版概要をごらんください。
 資料の左側に記載のとおり人口減少の状況や人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料右上の人口の将来展望としてパターンBで示した国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研による推計の傾向が継続する場合に加え、全県を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率2.07が実現した場合の2つのパターンの仮定値を示しております。
 12月県議会定例会の総務委員会で御審議いただいた長期人口ビジョン素案から統計数値を最新データに修正しておりますが、基本的には素案からの大きな変更はありません。
 続きまして、次期総合戦略案について御説明いたします。
 はじめに、主な修正事項について御説明いたします。
 36ページをごらんください。
 地方創生を着実に推進していくため、これまでの取り組みの検証の項目を追記し、5年間の取り組みの検証と必要な対策の方向性を明示いたしました。
 52ページをごらんください。
 ゴシック体で記載しました目指すべき方向性に掲げる想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化に向け現状と課題を明示するとともに、戦略の柱を1−1安心・安全な地域づくりとし、その取り組み方針と施策の方向である(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を整理いたしました。
 53ページをごらんください。
 重要業績評価指標――KPIについて、ゴシック体で記載されている地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合を成果指標とし、その下にある津波避難施設空白地域の解消率など7つの指標を活動指標として明確化を図っております。
 以上が全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
 続きまして、交通基盤部関係の修正事項などについて御説明いたします。
 56ページをごらんください。
 風水害、土砂災害対策の推進におけるKPIであります。
 前回お示しした際には調整中としておりました4行目の最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図の作成数につきましては、県が管理する全ての河川、沿岸で作成することを目標にして取り組むことといたしました。
 また、同じく調整中としておりました2行目の河川整備計画に位置づけた主要箇所整備延長と7行目の土砂災害防止施設整備箇所数についても、計画期間内に整備する目標値を設定いたしました。
 総合戦略の説明につきましては、以上であります。
 次に、本県の総合計画である静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
 お手元の青いファイル、静岡県の新ビジョン評価書案をお開きください。
 A3判の資料2、新ビジョン2019年度評価の概要をごらんください。
 昨年度にスタートした新ビジョンでは成果指標によって効果をはかり、活動指標によって進捗状況を確認し、PDCAサイクルによる継続的な施策の改善を図ることとしております。
 1評価の概要についてであります。
 成果指標は下段の成果指標の進捗状況区分のとおり5段階で評価し、実績値が明らかになった89指標のうち約7割が目標値以上またはAかBと目標達成に向け順調に推移しております。
 また、活動指標は下段の活動指標の進捗状況区分のとおり3段階で評価し、実績値が明らかになった320指標のうち約8割が二重丸または○と順調に進捗しております。
 計画全体としてはおおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものについてはその要因を分析するとともに、県議会での御意見等を踏まえ施策の改善や重点化を図り来年度以降の施策展開に反映してまいります。
 それでは、交通基盤部に関連する新ビジョンの評価概要について御説明いたします。
 お手元に配付いたしましたA4判縦のワンペーパー、新ビジョン2019年度評価概要(交通基盤部)をごらんください。
 この資料は評価概要のうち交通基盤部に関連する部分をまとめたものであり、1成果指標の進捗状況にありますとおり交通基盤部が掲げている成果指標は7指標であります。このうち3指標が目標値以上、2指標がA前倒しで実施、2指標がC計画より遅れとなっております。
 また、資料中段の2活動指標の進捗状況にありますとおり活動指標は24指標あります。活動指標一覧が裏面にかけて掲載してありますが、2段目の地域の合意形成に基づく津波対策施設の整備率(延長)など11指標が二重丸、最上段の重要路線等にある橋梁の耐震化率(橋梁数)など10指標が丸と順調に進捗しております。
 現状値が期待値と比べて30%未満である黒丸は3指標となっており、高規格幹線道路へのアクセス道路の供用率は期待値に対するおくれが見られますが、着実に整備を進めており目標である2021年度までに供用が開始されることから、目標を達成する見込みとなっております。
 また、清水港日の出埠頭の岸壁増深改良延長につきましては、国直轄事業にて岸壁の補強を行うとともに増深の改良工事が進められており、今年度末に目標を達成する見込みとなっております。
 清水港のクルーズ船寄港回数は、クルーズ船社の戦略などの影響により計画を下回っております。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響やクルーズ船社の動向等を踏まえながら、官民一体となった寄港誘致活動など寄港回数の増加に向けて取り組んでまいります。
 また、表のページの最下段にあります最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図作成数など3指標については、次期総合戦略の策定にあわせて目標値の見直しを行ってまいります。
 なお、交通基盤部が所管する事項につきましては、資料1所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
 以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○渡辺政策管理局長
 提出案件の詳細について、議案説明書により各局長から順次説明いたします。
 私からは、令和2年度関係について政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為、別号議案を、また、令和元年度関係については全体を一括して説明いたします。
 まず、令和2年度関係であります。
 お手元の令和2年度関係の議案説明書120ページをごらんください。
 第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」のうち政策管理局関係についてであります。
 第9款交通基盤費第1項交通基盤管理費は、82億4449万8000円であります。このうち第1目交通基盤総務費73億1799万4000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
 第2目交通基盤企画費の(3)スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業費2億7100万円は、自動運転や災害復旧、インフラの管理、観光振興などさまざまな分野への活用が期待されている3次元点群データを取得し活用することにより、安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる社会、スマートガーデンカントリーの実現を目指す取り組みを東部・伊豆地域でモデル的に実施する経費であります。
 121ページをごらんください。
 (5)御前崎港管理事務所改築整備事業費5億250万円は津波で倒壊のおそれのある御前崎港管理事務所を移転改築する経費であります。
 以上が政策管理局関係であります。
 それでは、189ページをごらんください。
 債務負担行為についてであります。
 ページ中段の39県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から200ページ上段57愛鷹広域公園電光掲示板更新工事契約及び202ページ下段69過年災害土木施設復旧事業工事契約の20件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
 次に、別号議案であります。
 309ページをごらんください。
 第32号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
 交通基盤部関係は310ページの表の下段に記載の特定の民間再開発事業認定申請手数料であり、租税特別措置法の施行令の改正に伴い引用条項を変更するものであります。
 314ページをごらんください。
 第35号議案「静岡県漁港管理条例の一部を改正する条例」は、県が管理する漁港施設用地における占用許可期間の上限を見直したことに伴い所要の改正を行うものであります。
 316ページをごらんください。
 第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 交通基盤部関係は317ページの(3)その他の所要の改正の表の中段、特定の民間再開発事業の認定ほか及び特定の民間再開発事業の認定に係る申請書の受付ほかであり、租税特別措置法施行令の改正に伴い引用条項を変更するものであります。
 330ページをごらんください。
 第49号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、維持管理費に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
 以上が、令和2年度政策管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。令和元年度につきましては後ほど説明いたします。

○鈴木建設支援局長
 建設支援局関係について説明いたします。
 121ページをごらんください。
 第2項建設支援費1億3820万4000円でありますが、第1目建設支援費のうち(1)建設業指導管理事業費3167万6000円は建設業許可に係る審査事務などを行う経費であります。
 122ページをごらんください。
 (2)建設産業担い手確保、生産性向上支援事業費1000万円は、建設産業の担い手の確保や生産性の向上を支援するため、小学生向けの実学講座や産学官技術交流会の開催等を行う経費であります。
 (3)公共用地対策事業費1170万5000円は、土地収用法による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
 (4)電子入札共同利用事業費6736万1000円は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
 第2目営繕費(1)営繕推進事業費1746万2000円は、営繕工事を円滑に推進するための監理業務等を行う経費であります。
 建設支援局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○山本道路局長
 道路局関係について説明いたします。
 122ページをごらんください。
 第3項道路費490億1178万7000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
 第1目道路橋梁維持管理費67億3678万7000円のうち(2)道路等維持修繕費67億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
 123ページをごらんください。
 第2目道路橋梁新設改良費367億200万円のうち(1)道路関係国庫補助事業費73億300万円は、国の補助を得て国道473号金谷相良道路U期区間の整備などを行う経費であります。
 (3)社会資本整備総合交付金事業費(道路)193億3700万円は、国の交付金を活用して道路を整備する経費であります。
 124ページをごらんください。
 (4)県単独道路整備事業費21億7800万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害発生防止などに要する経費であります。
 (5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全施設を整備する経費であります。
 125ページをごらんください。
 (6)暮らしを守る道緊急対策事業費25億円は、歩行者の安全対策、サイクリング環境整備及び停電対策を行う経費であります。
 (9)ナショナルサイクルルート指定促進事業費4億7000万円は、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定を目指し走行環境の改善を図るため、既存施設の再整備を行う経費であります。
 (12)県土強靱化対策事業費(道路)10億円は、緊急輸送路を中心としたのり面対策及び冠水対策等を行う経費であります。
 道路局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○太田河川砂防局長
 河川砂防局関係について説明いたします。
 126ページをごらんください。
 第4項河川砂防費431億9558万8000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
 第1目河川砂防管理費8億5613万2000円のうち(2)河川維持管理費8億5030万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
 第2目河川改良費259億288万1000円のうち127ページの(2)社会資本整備総合交付金事業費(河川)の86億6100万円は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
 128ページをごらんください。
 (14)水害減災対策支援事業費の3億円は、洪水浸水想定区域を指定していない県管理の458河川全てについて区域を設定する経費であります。
 129ページをごらんください。
 (15)県土強靱化対策事業費(河川)の15億円は、県が策定する計画に基づき河道内に堆積した土砂や流木の撤去を緊急的に実施する経費であります。
 第3目海岸費27億6957万5000円のうち(1)社会資本整備総合交付金事業費(海岸)の20億5700万円は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
 130ページをごらんください。
 (5)海岸漂着物等対策事業費(景観保全)の520万円は、国の補助を得て海岸における良好な景観を保全するため、台風等により漂着した流木等の処理を行う経費であります。
 第4目砂防費の93億2600万円のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費(砂防)の39億7400万円は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
 131ページをごらんください。
 (8)県土強靱化対策事業費(砂防)の5億円は、県が策定する計画に基づき砂防堰堤等に堆積した土砂の撤去を緊急的に実施する経費であります。
 河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○福元港湾局長
 港湾局関係について御説明させていただきます。
 133ページをごらんください。
 第5項港湾費106億5250万6000円でありますが、その主なものについて御説明させていただきます。
 第1目港湾管理費7億8117万円のうち(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費2597万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
 (4)浜名湖ミナトリング開催等事業費1400万円は、浜名湖ミナトリングの開催支援等を行う経費であります。
 第2目港湾建設費58億7800万円のうち134ページの(3)社会資本整備総合交付金事業費(港湾)37億3800万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
 135ページをごらんください。
 (6)災害等予防保全緊急対策事業費(港湾)2億4700万円は、港湾施設の長寿命化対策を実施する経費であります。
 第3目漁港整備費27億1733万6000円のうち(2)県営漁港等整備費18億6900万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
 続きまして、第11号議案「令和2年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明させていただきます。
 235ページをごらんください。
 第1款港湾事業費29億8637万3000円でありますが、第1項港湾管理費20億8481万3000円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
 237ページをごらんください。
 第2項施設整備費8億9000万円は、清水港及び田子の浦港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
 第2款公債費22億4762万7000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
 239ページをごらんください。
 債務負担行為についてでありますが、委託契約1件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
 次に、県債についてでありますが、記載のとおり合計11億8600万円を計上するものであります。
 港湾局関係は以上です。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○勝又都市局長
 都市局関係について説明いたします。
 136ページをごらんください。
 第6項都市費129億6804万4000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
 137ページをごらんください。
 第2目地域交通費20億1108万1000円のうちウ鉄道交通対策事業費助成3億2360万円は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
 138ページをごらんください。
 第3目市街地整備費58億8276万5000円のうち139ページの(7)社会資本整備総合交付金事業費(街路)22億5100万円は、国の交付金を活用して都市計画道路の整備を行う経費であります。
 (15)広域景観づくり推進事業費1463万7000円は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
 第4目生活排水費13億5383万8000円のうち140ページの(3)流域別下水道整備総合計画調査費1600万円は、公共用水域の水質環境基準の維持、達成に必要な下水道整備を行うため、流域別の計画見直し調査を行う経費であります。
 第5目公園緑地費35億8246万円のうち141ページの(2)都市公園維持管理費27億3300万3000円は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
 (4)小笠山総合運動公園静岡アリーナ特定天井対策事業費6億円は、小笠山総合運動公園静岡アリーナの特定天井について脱落対策工事を行う経費であります。
 285ページをごらんください。
 次に、第17号議案「令和2年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
 令和2年度の業務量は、説明欄のとおり年間総処理水量を3070万2000立方メートルと見込んでおります。
 収益的収入及び支出でありますが、収入は第1款流域下水道事業収益53億9890万円であり、維持管理費負担金等であります。
 286ページをごらんください。
 支出は第1款流域下水道事業費用48億4100万円であり、管渠、ポンプ場、処理場等の維持管理等に要する経費であります。
 288ページをごらんください。
 資本的収入及び支出でありますが、収入は第1款資本的収入20億5545万1000円であり、国庫補助金等であります。
 290ページをごらんください。
 支出は第1款資本的支出29億6000万円であり、処理場の設備更新等に要する経費であります。
 292ページをごらんください。
 債務負担行為は、委託契約2件及び工事契約1件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
 293ページをごらんください。
 企業債は、流域下水道事業を実施するため、合計3億300万円を計上するものであります。
 都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどよろしくお願いします。

○渡辺政策管理局長
 令和元年度関係につきまして、私から一括して説明いたします。
 令和元年度関係の議案説明書153ページをごらんください。
 第60号議案「令和元年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
 第1款港湾事業費6億3179万3000円の減額は、153ページから155ページにかけての記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。また、155ページ下段の第2款公債費3146万3000円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
 157ページをごらんください。
 繰越明許費についてであります。
 1変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、2追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
 192ページをごらんください。
 第66号議案「令和元年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
 収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款流域下水道事業収益4205万9000円の減額は、維持管理費負担金の確定等に伴うものであります。
 193ページをごらんください。
 支出の第1款流域下水道事業費用1億6989万2000円の減額は、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理費等の補正であります。
 195ページをごらんください。
 資本的収入及び支出でありますが、収入の第1款資本的収入6680万7000円の増額及び197ページの支出第1款資本的支出1億1741万7000円の減額は、建設改良事業の確定等に伴うものであります。
 199ページをごらんください。
 企業債の補正についてでありますが、表に記載のとおり記載事業費を変更するものであります。
 次に、別号議案であります。
 203ページをごらんください。
 第69号議案「静清広域都市計画事業静清土地区画整理事業施行規程を廃止する条例」についてでありますが、事業の終了に伴い不要となる施行規程を廃止するため条例を制定するものであります。
 204ページをごらんください。
 第70号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
 207ページをごらんください。
 議案第72号は、小笠山総合運動公園静岡アリーナの特定天井改修工事の請負契約を締結するため、議決を求めるものであります。
 214ページをごらんください。
 報告第4号「専決処分事件の報告について」は、交通事故による損害賠償事件の額の決定及び和解について報告するものであります。
 説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○河野収用委員会事務局長
 収用委員会関係について御説明申し上げます。
 お手元の収用委員会の建設委員会説明資料1ページをごらんください。
 初めに、収用委員会関係予算の概要についてであります。
 収用委員会に係る第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」は、第9款交通基盤費第1項交通基盤管理費第3目収用委員会費であり、令和2年度(A)欄に記載のとおり2566万4000円であります。
 その内訳でありますが、(1)収用委員会費1001万4000円は委員7人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費1565万円は、委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定料等に要する経費であります。
 なお、1ページの最下段に議案及び議案説明書等の関連ページを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
 2ページをごらんください。
 沼津鉄道高架新貨物ターミナル整備事業に係る収用案件についてであります。
 当該案件につきましては、1の案件の概要及び手続の経過に記載のとおり、昨年12月4日に沼津市の「プラサ ヴェルデ」において起業者及び土地所有者、関係人に出席を求め審理を行いました。その後、収用委員会において審理における意見聴取の状況、提出された意見書の内容等を検討し、本年1月9日にこの審理をもって結審とすることを決定いたしました。
 今後の対応でありますが、2に記載のとおり裁決に向け、収用委員会において現在協議、検討を行っているところであります。
 説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○佐地委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 ここでしばらく休憩します。
 再開は、13時30分です。

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