本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
分割質問方式でお願いします。
まず、第25号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてです。
人事委員会勧告に基づいて給与制度のアップデートに対応するため給料表や諸手当の見直しが行われると伺っています。この見直しを通じて職員の給与水準がどのように変わっていくのかお尋ねします。
○遠藤人事課長
給与制度のアップデートは、社会と公務の変化に応じて給料表や諸手当の見直しなど給与制度を包括的に整備するものでございます。
様々な見直しを行いますが、職員の給与水準につきましては、民間準拠を基本とした人事委員会の勧告を尊重する基本姿勢になっており、全体の給与水準はアップデート実施後も官と民の均衡が図られたものになると考えております。
○四本委員
物価高で皆さんの生活も大変です。今日の新聞にはＵＡゼンセンという労働組合の満額妥結の記事が出ていたりして、民間は景気がいいというか物価高に追いつかなければいけないということでの対応だと思います。とにかく職員が働きやすいようにしていただければと思います。
関連して、総務委員会説明資料32ページに通勤手当の上限を月額８万円から15万円に引き上げるとあります。
非常に通勤しやすい環境になると思いますが、これによりどのような変化があるかお尋ねします。
○遠藤人事課長
今までの通勤手当の範囲では、定期代等の全額をカバーできない職員が一定数おりました。
令和６年度は通勤手当の範囲内で定期券を買ったりバスに乗ったりすることができていた職員は97.5％でしたが、通勤手当が15万円にアップすることによって全職員が通勤手当の範囲内で通勤できるようになると考えております。
○四本委員
東京から通っている人もいると聞いていますが、東京―静岡間の新幹線定期代は約13万円だそうですね。
今回の改正によって、職員がより働きやすい環境になったとのことで、なお一層職務に精を出していただけたらと思います。
次に、説明資料48ページ、第２期静岡県公共施設等総合管理計画の策定について伺います。
我が会派の山田議員が本会議で質問しましたが、第２期計画では、新たな管理目標として延べ床面積を第１期の15％削減から20％削減に引き上げるとのことです。
新たな管理目標の設定の考え方をお尋ねします。
○竹田資産経営課長
新たな管理目標の算出に当たっては、まず本県の施設総量の客観的な適正水準を求めるために住民１人当たりの県有施設の延床面積に関する他県との比較をいたしました。それに将来の人口推計を掛け合わせ17.1％という数字を出し、さらに削減しなければいけないという努力目標を加味して20％削減と設定いたしました。
○四本委員
今後人口が減っていけば、そういったこともしなければいけないと思いますが、公共施設が減ることによって住民に対するサービスがあまりにも低下することのないようにバランスを見ながら削減していただければと思います。
次に、総務委員会説明資料50ページ、出納局関係の議案の概要について伺います。
令和７年度一般会計当初予算のうち財務会計システム運用事業費が約５億円と、前年度の４倍ぐらいになっています。
この増額理由をお尋ねします。
○小坂会計支援課長
増額の要因は、財務会計システムの更新と全国統一ＱＲコードへの対応の２点です。
１点目のシステム更新ですが、財務会計システムのサーバーは県庁クラウドを用いた情報処理基盤で稼働しており、この情報処理基盤が令和９年度に更新されることに対応するものです。具体的には長期間使用している財務会計システムの基盤となるソフトウエアの更新を行うこととしており、この経費が約２億7100万円となっております。
２点目は、国の方針に基づき令和８年９月から税外収入において全国統一のＱＲコードを活用した納付を可能とするための改修を行うものです。この経費が約１億9900万円となっております。納付書に全国統一ＱＲコードを印刷することで、納付する方にとっては支払い手段と支払い可能な金融機関の選択肢が広がり利便性が向上するほか、金融機関や県の事務負担も軽減されます。
○四本委員
やっぱり何でもＱＲコードが出てくるんですね。適切に対応していただければと思います。
同じく庁用自動車更新事業費ですが、これも昨年度と比較して1.3倍ぐらいの予算になっています。公用車の更新は必要だと思いますが、環境への配慮から最近は電動車化の推進が求められている中、ガソリン車よりも単価が高い電動車への更新によって予算が増加すると思います。
中期財政計画に基づいて徹底した歳出削減が求められる中、公用車に関する経費を縮減する取組についてお尋ねします。
○松下用度課長
従来から公用車の運用適正化を進めており、車両の共同利用の推進と併せて車両の削減を進め経費削減に努めてまいりました。
また電動車化の推進に当たっては、様々な経費を比較して電気自動車より経費負担の少ないハイブリッド車を中心に電動車化を進めることで財政負担の軽減に努めてまいります。
来年度は新たに公用車更新計画を作成する予定で、計画に基づく公用車の更新と併せて稼働率の低い車両の削減や維持管理経費の節減に努めてまいります。
○四本委員
歳出削減の観点から公用車の削減も必要だと思いますが、過度な削減により業務に支障が出て職員が困ることのないように留意しながら削減を進めていただければと思います。
次に、令和６年度補正予算に調整債が70億円計上されています。昨日３番議員からも資金手当債に関する議論が出されました。我が会派からもできるだけ資金手当債を発行しないよう申入れをしているところですが、今回調整債を70億円発行せざるを得ない理由をお尋ねします。
○鈴木財政課長
今回の調整債につきましては、令和７年度当初予算の財源不足に対する財源対策として発行するものでございます。
９番委員御指摘のとおり、この調整債を含む資金手当債は将来の過度な負担を避けるために発行を極力抑制すべきというのが基本的な考えではありますが、大変厳しい財政状況下での今回の予算編成におきまして財源不足を埋める対策として財政運営上の観点から発行するものでございます。
今般策定した中期財政計画においても資金手当債の発行を抑制する方針としたところです。今後10年間で発行ゼロを目指してしっかりと取り組んでまいります。
○四本委員
別添資料２中期財政計画７ページにも、県債残高の抑制として可能な限り資金手当債の発行を抑制するとあります。
可能な限りとは広い解釈ができる気もしますが、ぜひとも10年間で発行ゼロに向かって財政運営をしていただけたらと思います。
次に、別添資料１令和７年度当初予算主要事業概要８ページ、デジタルトランスフォーメーション推進事業費のうち、生成ＡＩツールの全庁展開による業務効率化の促進についてお尋ねします。
2023年に生成ＡＩのガイドラインを策定し、庁内でチャットＧＰＴを使っていると伺っております。これを今回、法人向けの有料のチャットＧＰＴに変えて全職員に導入していくとのことですが、具体的には業務にどのような好影響を与えるかお尋ねします。
○曽根デジタル戦略課長
生成ＡＩの有料のサービスについては、今年度から導入を進めているところです。
導入に至った経緯ですが、これまでのチャットＧＰＴ４では、本県独自の規程などを踏まえた実務に即した回答ができないと課題があったことから、このツールを導入したところです。独自の情報をツールの中に追加学習でき、例えば膨大なページ数がある国の事業解説や質疑応答などを追加学習させることで要点の取りまとめ等に要する時間を大幅に短縮できたり、また複数のデータを追加学習させて相関関係の分析もできる仕組みになっております。
こういった新しいツールの利活用を進めながら業務の効率化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○四本委員
2023年からチャットＧＰＴを導入しているとのことなので、ある程度知見が積み上がってきていると思います。
私は静岡県議会で最もアナログ派の議員の１人ですが、先日あるきっかけがあってチャットＧＰＴを使ってみたら、非常に使いやすくてこんな簡単にできるのかと便利さを実感しました。ただ、質問を入れる部分にノウハウが必要で、適切に質問しないと的確な回答が返ってこないと感じました。
職員への研修はどのように行われているのでしょうか。
○曽根デジタル戦略課長
ツールの導入と合わせて、使い方の研修なども実施しております。
９番委員のおっしゃるとおり、生成ＡＩからよりよい回答を得るためにはプロンプトと呼ばれる指示文が非常に重要になってきます。生成ＡＩのプロンプトのレシピ集を作り、全庁に展開する取組も行っております。
○四本委員
生成ＡＩからよりよい答えをもらって、的確で効率的な業務に反映できるようお願いします。
最後に選挙の関係です。
９月定例会の総務委員会でも、投票所が減ってしまうのではないかと質問しました。
昨年10月に衆議院議員選挙が行われましたが、県内では投票所が11か所減り、また151か所で閉鎖時刻を早めたとの報道を見聞きました。立会人の負担を減らすためとの報道でした。
各市町の選挙管理委員会の所管事項ではありますが、閉鎖時刻が早まると投票する機会の減少につながり、投票率に響いてくると思いますが、県内全体の状況はどうなっているか伺います。
また９月に質問した際には、他県では立会人が不足する状況も聞かれるが、本県では立会人の不足はないとの答弁であったと記憶しています。現状では本県でもやはり立会人の不足や立会人に負担をかけている状況があるのかどうか教えていただければと思います。
○磯崎選挙管理委員会総括書記長補佐
閉鎖時刻の繰上げを行う投票所は、県内16の市町で導入されていますが、過疎地や山間地に立地する有権者数が比較的少ない投票区、または開票所から遠距離にある投票区において行われています。
次に、立会人の不足に関してですが、９番委員御指摘のとおり、投票所の数は昨年10月の衆議院議員選挙では前回令和３年度に行われた同選挙と比較して11か所減少しています。市区町選挙管理委員会からは、投票区における有権者数の減少や期日前投票の普及により選挙期日に投票する有権者数が減少したこと、また投票所として使用していた施設が老朽化により使えなくなったことなどを理由に統廃合が図られたと聞いております。
県選挙管理委員会としては、現状では立会人不足が直接の原因となって統廃合されたものではないと認識しております。一方で、県内においても過疎・中山間地域にある一部の市町からは立会人の確保に苦労しているとの声も聞かれ始めており、人口減少や高齢化の影響がうかがえる状況にあります。
○四本委員
過疎地や遠いところなどはそうなっていく方向かもしれませんが、県内でばらばらにやると本当に減っちゃうんですよね。なるべく確保して投票しやすい状況を県全体でも考えて研究してほしいと思います。
市区町の選管にしてみれば、人が少なくなってきた中で遠いところは集約しましょうという動きになるのは当然かもしれません。
例えば、滋賀県長浜市では市内のどの投票所でも投票できる共通投票所制度を導入し、立会人の確保については、鳥取県はオンライン立会いができるようにしたと聞いております。
これから人が減っていく時代ですから、その中でも工夫することによって少しでも投票しやすい、投票しにくくならない環境を県全体で考えていただけたらと要望して質問を終わります。
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