ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず１点目です。
公共工事の入札対策についてでございます。
令和４年度の総入札件数に対して、何件の不成立があったか、その割合も教えていただければと思います。数字をお持ちであれば、東部、中部、西部の不調割合も教えていただけるとありがたいです。
２点目です。
不成立の原因についてどのように分析されているのか御答弁頂ければと思います。
３点目です。
令和４年度の入札に際して、入札不調にならないように資材単価の設定方法や改定頻度の見直し、物価スライド条項の適用、工事を監理する専任技術者の配置基準の緩和等々の対策は講じられたのか、お答え頂ければと思います。
４点目です。
令和５年度の入札対策として、今後どのような対策を講じていくのか決まっているようでしたら教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤塚建設業課長
令和４年度の不調不落の発生について、交通基盤部及び農林事務所が発注した建設工事2,960件のうち276件が不調不落で割合は9.3％でございました。
東部、中部、西部の割合については手持ち資料がございません。
令和２年度から令和４年度に発注した工事の不調不落状況について分析したところ、発注時期に関しては稼働中の工事が多くなる第３四半期の発生が高く、事務所別に見ますと沼津土木事務所、富士土木事務所、静岡土木事務所で発生率が高い状況でございました。
なお、発注金額につきましては、差は少ないものの金額が低い工事で発生率が高くなる傾向がございました。
○柳原技術調査課長
不調不落対策のうち、資材単価の設定方法、改定頻度物価スライド条項の適用状況についてお答えいたします。
県の設計で用いる資材価格には、物価調査会社が発行している刊行物を参考に毎月改定しているものと刊行物に掲載がないため県独自の調査を基に年２回改定しているものがございます。
調査時期につきましては、刊行物を参考としているものは毎月１日、県独自調査を行っているものは４月１日と10月１日に改定しております。
次に、物価スライドの適用状況でございますが建設資材価格などの急激な変更に対応するため、工事請負金額の変更を請求できるいわゆるスライド条項の適用には、令和４年度は33件でありました。
○藤塚建設業課長
入札不調対策のうち、技術者の配置基準の緩和についてお答えいたします。
工事に配置する技術者については、建設業法施行令の改正により基準が緩和され、国と同様に本県も実施しているところです。
また、現場代理人につきましては令和４年度から金額にかかわらず３件まで兼務可能とするなど、兼務要件のさらなる緩和を行っております。
続きまして令和５年度の不調不落対策については、工事着手時期を選択できる契約での発注の促進や発注ロットの大型化の実施、また災害復旧工事におきましては１者応札でも対応できるように、指名競争入札の取扱いを変更して不調不落の発生抑制に取り組んでおります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
地元の建設業者から聞き取りした中で２点話が出てきました。先ほど藤塚建設業課長から御答弁頂いた発注金額が低い工事で不調が出がちなこととリンクするのですけれども、舗装工事で不調が多いのはどこに原因があるのか建設業者何社かに伺ったところ、浜松土木事務所管内の県職員はとても一生懸命頑張っていただいているんですけれどもやはり人手が足りず忙しそうだと。業者からすると工事をたくさん頂けるのはとてもありがたいが、人手が足りないと特に簡単な工事になればなるほど事前調査に手がかけられず、事前の情報提供も少なくなってしまい不調が起きてしまうことがあるかと思います。
１つお願いしたいのが人手不足の状況把握をして、てこ入れしていただければありがたいと思います。
もう１点は、一般的な舗装工事はいいのですけれど、特殊な基礎工事が出ると業者も積算ソフトだけではなかなか計算しづらいと。特殊工事ほど、県はこういう金額で見積もりを出していくと情報開示していただければ、建設業者もそこに合わせやすくなると聞いておりますので、皆様でもんでいただいて対策をしていただければと思います。
先ほど対策の中で発注ロットの大型化がありましたけれども、これに関しましては一長一短ありまして、ロットが大きくなると小さな町の業者に仕事が落ちにくくなるところもありますので、そういったことも踏まえてまた対策を練っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、公共工事の入札について、地元の課題として、県管理道路の樹木剪定に県内業者が落札したけれども、それを他県の業者に委託していることが見受けられます。県民からすると自分たちの税金が他県の業者に落ちてしまっている。もちろん難しい仕事だったらいいんですけれども、県内の業者でもできることが他県の業者で行われていることに違和感を覚えます。委託の基準が何かあるのか教えていただければと思います。
○阿部委員長
他県へ委託されている状況を把握してるかも含めて答弁してください。
○藤塚建設業課長
８番委員からお話がありました剪定業務の話については、事前にお話を伺っておりましたけれども、そのこと自体把握しておりませんでした。
○田内委員
要望とさせていただきますけれども、そういった話は県民から見るとやはり違和感を覚えることですので、改善に向けて一度御検討頂けるとありがたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
建設委員会説明資料92ページ遠州灘海浜公園についてお伺いします。
野球場の話がありますが、野球場以外の利活用、例えばライブコンサートやサッカー、ラグビーなどの、ほかの球技、あとはドーム型になると展示場等々、多目的な使い方について考えていくべきだと思いますが、県はどのように考えるのか、御所見を伺います。
○伊東公園緑地課長
野球以外の利活用につきましては、現在浜松商工会議所や浜松市が静岡県西部地域や愛知県東部地域で開催されているコンサート、展示会等の各種イベントの情報収集を行っている段階です。また野球以外のスポーツの開催の可能性につきましても、ヒアリング等を通じてサッカーやラグビー、アメリカンフットボール、テニス、グラウンドゴルフ等様々な利活用が確認できております。特にラグビーにつきましては、静岡ブルーレヴズと意見交換も行っております。
引き続き野球場の利活用につきまして、ヒアリング調査等を行い野球以外のスポーツ、イベントの可能性について検討してまいります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、やはり野球場を野球だけで使うよりもコンサートやほかの球技でも使うほうが、いわゆる民間企業で言うＰＬ――損益計算書も、ＢＳ――賃借対照表も改善してくると思います。エリア全体の再開発の話になると浜松市の管轄になると思いますが、まちでどれだけ収益を上げて県民の皆様の大切な税金を使う額を減らせるかこそさっきのＰＬやＢＳの視点が大事になってくると思いますので、ぜひ民間企業の御知見をフルに活用して御検討頂けるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それに伴って野球場以外の使い方を考えていくとなると当然需要予測も大分変わってくると思うので、今後の官民連携導入可能性調査のスケジュールについて御答弁をお願いいたします。
○伊東公園緑地課長
官民連携導入可能性調査につきましては、令和５年６月14日に契約いたしました。
今後のスケジュールですが、委託業者と７月末からサウンディング型市場調査を実施いたします。また野球場を含む公園の需要予測を詳細に把握した上で、ＰＦＩの事業手法等について検討してまいります。その後令和５年12月議会を目標に野球場タイプの絞り込みを行い、基本計画の素案は令和６年２月議会を目標に策定していきます。その後パブリックコメントを実施いたしまして、基本計画の公表は令和６年６月議会を目標に取り組んでまいります。
○田内委員
要望とさせていただきますけれども、官民連携導入可能性調査を進めていく上でコンサルタント会社と御契約されると聞いております。野球単体で使うのか、それ以外でも使うのか最初の前提が違ってくると需要調査の計算も大分違ってくると思うんですね。私の友人もコンサルタント会社でたくさん働いていますけれども、あの方たちは数式で当てはめてどんどん積算していくところもあるかと思いますので、コンサルタントと密に連携を取って慎重に進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.