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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/09/2021 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
企業局の所管しております工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の３つの会計の令和２年度決算につきまして、決算書により説明いたします。
静岡県工業用水道事業決算書の２ページをお開きください。
最初に、工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
収入でありますが、第１款工業用水道事業収益の決算額は３ページに記載のとおり45億5604万円余で、予算額に比べ2823万円余の減少となりました。これは主に予定していた固定資産の売却が後年度になったことによる特別利益の減少によるものであります。
同じく３ページの支出に移りまして、第１款工業用水道事業費用の決算額は43億2988万円余で、不用額は２億4108万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
４ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに、収入については第１款資本的収入の決算額は５ページに記載のとおり17億6464万円余で、予算額に比べ12億5521万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、建設改良費の繰越しに伴う企業債借入額の減によるものであります。
６ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は７ページに記載のとおり41億5228万円余で、翌年度繰越額は７億円、不用額は７億8159万円余となりました。
この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は23億8763万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、10ページをお開きください。
工業用水道事業の損益計算書であります。
１営業収益の主なものは、(1)給水収益38億8351万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では39億7147万円余であります。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で39億8797万円余であり、主なものは委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業損失は1649万円余であります。
次に、３営業外収益１億8197万円余から４営業外費用１億3106万円余を差し引いた営業外損益は5090万円余のプラスとなりました。営業損失と営業外損益を加えた経常利益は3441万円余となっております。
特別利益及び特別損失は発生しておりませんので、当年度純利益も同額の3441万円余となっております。これにその他未処分利益剰余金変動額の7157万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は１億598万円余となりました。
次に、14ページをお開きください。
剰余金処分計算書(案)であります。
未処分利益剰余金１億598万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に430万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に3010万円余をそれぞれ積み立て、資本金に7157万円余を組み入れたいと考えています。
なお、これは10ページで説明いたしましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、令和２年度における工業用水道事業の業務の状況等について説明いたします。
22ページをお開きください。
ア総有収水量は、２億4543万立方メートル余で前年度と比較して1861万立方メートル余、率にして7.1％の減少となっております。給水先はウ給水工場数に記載のとおり339か所であり、前年度と比べ３か所減少しております。
最後に、工業用水道事業の総括を申し上げます。
企業の水源転換や業態転換などに伴い、工業用水の給水量が減少する中で、インセンティブ制度を活用した新規需要開拓や電力契約の見直し、省エネ機器の導入などによるコスト削減などに取り組み、基盤強化を図ることで将来にわたり工業用水を廉価で安定的に供給してまいります。
次に、水道事業会計について説明いたします。
静岡県水道事業決算書の54ページをお開きください。
水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
55ページの収入でありますが、第１款水道事業収益の決算額は71億2516万円余で、予算額に比べ1537万円余の減少となりました。これは主に営業外収益のうち長期前受金戻入が予算額に対して下回ったことなどによるものであります。
支出に移りまして、第１款水道事業費用の決算額は58億5074万円余で、不用額は４億8271万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち維持管理費の節減等によるものであります。
56ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は57ページに記載のとおり12億4356万円余で、予算額に比べ３億2967万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは建設改良費の繰越しに伴う企業債借入額の減によるものであります。
58ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は59ページに記載のとおり50億7749万円余で、翌年度繰越額は５億6800万円、不用額は５億3740万円余となりました。
この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は38億3393万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、62ページをお開きください。
水道事業の損益計算書であります。
１営業収益の主なものは、(1)給水収益58億7834万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では59億6373万円余であります。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で51億8121万円余であり、主なものは委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は７億8251万円余であります。
次に、３営業外収益５億3779万円余から４営業外費用２億7419万円余を差し引いた営業外損益は２億6359万円余のプラスとなりました。営業利益と営業外損益を加えた経常利益は10億4610万円余となっております。
また、５特別利益は2704万円余となっております。これは退職給付引当金戻入によるものであります。
経常利益に特別利益を合わせた当年度純利益は、10億7315万円余であります。これにその他未処分利益剰余金変動額９億6232万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は20億3547万円余となりました。
次に、66ページをお開きください。
剰余金処分計算書(案)であります。
未処分利益剰余金20億3547万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に８億1531万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に２億5783万円余をそれぞれ積み立て、資本金に９億6232万円余を組み入れたいと考えています。
なお、これは62ページで説明いたしましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
続きまして、令和２年度における水道事業の業務の状況等について説明いたします。
74ページをお開きください。
ア総有収水量は、7709万立方メートル余で前年度と比較して120万立方メートル余、率にして1.6％の増加となっております。
最後に、水道事業について一言申し上げます。
水道用水の給水量は人口の減少や節水型機器の普及、市町の自己水源への転換などにより減少傾向となっておりますので、工業用水道事業と同様に公益的視点からの統合や再編による効率運営、さらには企業局独自のタスクフォースによるコスト削減などを一層進め、廉価で安全・安心でおいしい水道用水を今後とも安定供給してまいります。
次に、地域振興整備事業会計について説明いたします。
静岡県地域振興整備事業決算書の98ページをお開きください。
地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
収入でありますが、第１款開発整備事業収益の決算額は99ページに記載のとおり11億1137万円余で、予算額に比べ１万6000円余の減少となりました。これは営業外収益のうち受取利息及び配当金が予算額に対して下回ったことなどによるものであります。
支出に移りまして、第１款開発整備事業費用の決算額は９億8439万円余で、不用額は4240万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち一般管理費の減少によるものであります。
100ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は101ページに記載のとおり９億2327万円余で、予算額に比べ913万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、藤枝高田工業団地造成に係る負担金の減によるものであります。
102ページをお開きください。
支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は103ページに記載のとおり８億9510万円余で、翌年度繰越額は１億4300万円であり、不用額は１億1992万円余となりました。
次に、106ページをお開きください。
地域振興整備事業の損益計算書であります。
１営業収益は、(1)土地売却収益で10億8920万円余であります。
２営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で９億390万円余であります。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は１億8529万円余であります。
次に、３営業外収益317万円余から４営業外費用5804万円余を差し引いた営業外損益は5487万円余のマイナスとなりました。営業利益と営業外損益を加えた経常利益は１億3042万円余となっております。
また、５特別利益1900万円から６特別損失2210万円余を差し引いた特別損益は310万円余のマイナスとなりました。
なお、特別利益は売却済用地補償引当金戻入、特別損失は事業化不採択に伴う費用であります。経常利益に特別損益を合わせた当年度純利益は１億2731万円余となりました。
この結果、前年度繰越欠損金137億4663万円余を含む当年度未処理欠損金は136億1931万円余となりました。
次に、110ページをお開きください。
欠損金処理計算書であります。
未処理欠損金136億1931万円余は、全額を翌年度に繰り越します。
続きまして、令和２年度の地域振興整備事業の業務の状況等について説明いたします
116ページをお開きください。
令和２年度の分譲等の状況であります。
令和２年度は、富士山麓フロンティアパーク小山を５万958平方メートル余、藤枝高田工業団地を５万953平方メートル余、合わせて10万1911平方メートル余の分譲等をいたしました。
団地別の状況でありますが、レディーメード方式の富士山麓フロンティアパーク小山は２区画を分譲し、平成30年10月の完成から約２年４か月で全10区画の完売をいたしました。セミ・オーダーメード方式の藤枝高田は造成工事が完成したＡ工区の引渡しを令和２年12月に行いました。残りのＢ工区についても造成工事が完成し、本年９月に用地の引渡しを行いました。また同じくセミ・オーダーメード方式の富士大淵につきましては令和２年９月に富士市と土地売買契約を締結し、令和４年度中の引渡しに向けて現在造成工事を進めております。
今後の企業局の造成に当たりましては、アフターコロナを見据え企業投資を促す環境整備を加速するため、企業局資金を活用したセミ・レディーメード方式の積極的な活用により用地供給スピードを加速するなど、積極的な用地供給の推進に取り組んでまいります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましてはお手元に配付いたしました令和２年度決算審査意見に対する説明書のとおりでございます。
最後になりますが、事業実施に当たりまして企業局は経営改善で満足することなく経営革新を目指しております。そのため６月に配付させていただきました創意工夫・コスト削減事例集を作成し、毎年この事例集を更新してまいります。言葉で言うのではなく、紙に書いて情報を共有し着実に進めてまいります。令和元年度と令和２年度を合わせて29事例、見込期待削減増減額は1010億円余であります。その中で前年度に工夫や改善のあった代表的なものを何点か最後に御紹介いたします。
まず収益確保の点ですが、共同施設ダムの小水力発電事業への参画であります。
河川砂防局と共同で太田川ダムに設置したダム管理用の小水力発電設備が令和２年度から本格的に稼働し、維持放流水等を利用して発電を行った結果、余剰電力の売却により約1000万円の収益を得ることができました。
次に、コスト削減につきましては設備工事と保守点検業務を一括して発注するビルドメンテナンス契約を導入したことにより、複数年の維持管理費を約5000万円削減することができました。
また、藤枝高田工業団地におきましては企業や市からの要望に応えるため工区の分割の他、工事におけるＩＣＴ技術の活用や測量手法の見直しなど様々な創意工夫を取り入れ、造成工事費の大幅な削減と市への用地の引渡しについてＡ工区は５か月、Ｂ工区は３か月の前倒しを実現することができました。
引き続き、企業局を挙げて徹底したトータルコストの縮減と収益確保、創意工夫を図り最大限の事業効果を発揮できるよう全力で今後も取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○田内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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