ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2023 会派名： |
○村松こども家庭課長
私からは、資料ナンバー１のヤングケアラーへの支援から、４番の児童相談所業務におけるＡＩの活用まで説明させていただきます。
まず初めに、資料１のヤングケアラーへの支援、３ページをお開きください。
令和３年度にヤングケアラーの実態調査を行いまして、小学校５年生から高校生まで調査をいたしまして、その4.6％に世話をしている家族がいるという調査結果が得られました。この調査結果を踏まえまして、令和４年度は、２の(1)の早期発見・把握のところに記載してございますとおり、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげることができますよう、相談窓口の設置とともに、教育や福祉などの関係職員に対しまして、ヤングケアラーについての研修を行いまして、学校生活や家族の介護サービス提供時などの際に、早期にヤングケアラーを発見する人材の育成に取り組みました。
令和４年度の実績としましては、まずアのヤングケアラーの相談窓口につきましては、電話相談が３件、ＬＩＮＥ相談が15件という実績となっております。また、イの関係機関職員への研修につきましては、令和４年度中に34回開催いたしまして、市町の担当者あるいは教育委員会職員など、約2,200人が参加したところでございまして、令和５年度も同様に取組を進めているところでございます。
さらに、ウ、関係機関による会議につきましては、庁内の関係各課の課長を構成員としますヤングケアラー関係課長会議及び市町のヤングケアラー支援担当者を対象としました市町ヤングケアラー支援担当者会議を、それぞれ２回ずつ開催いたしまして、関係機関の情報公開や連携の促進を図ったところでございます。こちらにつきましても、本年度も同様の取組を進めているところでございます。
次に、ページをめくっていただきまして、(2)の市町の支援体制構築の支援についてでございます。
令和４年度は、アのコーディネーターの配置にございますとおり、県内市町の支援方法や連携体制に対しまして、専門的立場から助言あるいは支援を行いますコーディネーターを配置し、35市町の状況を確認するためのヒアリングを実施するとともに、支援体制構築のための助言などを行いました。本年度、令和５年度につきましては、イの個別支援アドバイザーの配置にありますとおり、高い専門性が求められる個別事例の対応等について、専門的な助言を行うアドバイザーを配置し、市町によるヤングケアラー支援をサポートしてまいります。
次に、(3)当事者間の交流等ピアサポート活動への支援についてでございます。
同じ悩みを抱えた者同士で交流あるいは助言をする場でありますピアサポートによる相談の場の設置など、行政以外での相談体制を整える関係団体を支援する取組としまして、令和４年度は当事者間の交流としまして、学習支援や食糧支援等、既存の支援の仕組みを活用した交流の場の設置に加えまして、オンラインサロンやイベントを開催いたしました。本年度も、引き続き同様の取組を進めるとしておりますけれども、昨年度やった中で、オンラインサロンやイベントへのヤングケアラーの参加が実際少なかったことがありまして、その代わりに当事者間の交流の場を増やす取組を進めております。
最後に、５ページの予算の関係についてでございます。
大枠に囲んである項目が、本年度の新規事業となります。令和５年度は個別支援アドバイザーの配置に加えまして、普及啓発で、ヤングケアラー普及啓発素材として、漫画の作成と、学校における出前講座の実施を行うこととしております。いずれにしても、ヤングケアラーの中には、自分がヤングケアラーであることを認識していない子供が多い可能性があることが、令和３年度の実態調査の結果からも分かってきております。そのため、子供のヤングケアラーに関する認知度を向上させる取組として、本年度から新規に取り組むこととしております。
ヤングケアラーの子供は、家庭内で抱える問題に自分が対応しなければならない、そういった責任感から、個別の問題が顕在化せず、ヤングケアラー自身が孤独あるいは孤立化してしまうおそれがございます。県といたしましては、ヤングケアラーが抱える問題を周りにいる大人が気づき、具体的な支援につなげることができるよう、取組を進めてまいります。
続きまして、６ページ、ひとり親家庭の支援でございます。
県では、令和２年３月に策定しました第４次静岡県ひとり親家庭自立促進計画に基づきまして、主に４つの支援――就業支援、経済的支援、子育て・生活支援、安心につながる支援の４つの施策を展開し、独り親家庭の支援に取り組んでいるところでございます。この中で、主に独り親家庭の支援というのは、親に対する支援が中心でございますけれども、今回のテーマであります子供の孤立という観点からいきますと、主な取組としましては、子育て・生活支援の項目になります。
家庭において、独り親家庭でございますと、親の就労等で、どうしても家庭内で孤立してしまう状況に陥ります。そのため、独り親家庭の子供の生活や学習を支援するため、児童訪問援助員あるいは学習ボランティアを家庭に派遣するとともに、家庭生活支援員による家事や育児といった生活援助などの日常生活支援や、あるいは、独り親家庭のお子様が、放課後児童クラブ、あるいはファミリー・サポート・センター等のサービスを利用する場合の利用料の支援を行っているところでございます。
続きまして、８ページの児童虐待防止対策についてでございます。
今回は、主に相談窓口の設置の部分に限って説明をさせていただきます。
児童虐待を未然に防止する観点から、児童相談所虐待対応ダイヤル189のほか、家庭での様々な悩みを抱える子供本人や保護者などを対象とした相談窓口を設置しております。
初めに、２のＬＩＮＥ相談窓口についてでございます。
県内在住の子供や保護者を対象としまして、ＬＩＮＥで相談を受け付けております。相談時間は平日が、午前10時から午後8時まで、平日以外は正午から午後８時まで対応しております。本県では、令和２年度からＬＩＮＥ相談窓口を設置しておりますが、令和４年度から、国が全国共通のＬＩＮＥ相談対応をするという方針を示したことに伴いまして、相談対応時間もそれに併せて拡充いたしました。相談には、公認心理師や社会福祉士などの有資格者や、これまで同様の同種の電話相談業務に従事した経験がある職員が対応をしております。
次にですね、３番の電話相談窓口（子ども・家庭110番）についてでございます。
こちらは、県内在住の子供や保護者を対象としまして電話相談を受け付けております。相談時間は平日が午前９時から午後８時まで、土曜・日曜は午前９時から午後５時まで対応しております。
本事業は県独自事業として実施しておりまして、相談には児童福祉事業の従事経験などがあります職員が、中央児童相談所の電話相談室で対応しております。ＬＩＮＥ相談、電話相談とも子供本人からの相談対応を目的としていることから、毎年夏休み前に、県内全中学校を対象に、名刺サイズのカード、そちらを配布いたしまして相談窓口の周知に努めております。
県といたしましては、家庭での悩みを抱える子供が孤立することなく、心身ともに健やかに成長できるように、子供支援に取り組んでまいります。
最後に、資料４の児童相談所業務におけるＡＩの活用についてでございます。
こちらは、他県の導入事例の紹介をさせていただきます。
初めに、２番の江戸川区の事例についてでございます。
江戸川区では、令和２年４月の児童相談所開所の当初から児童相談の虐待対応、こちらに追われる状態が続いているということで、昼は新規通告の対応や電話対応、家庭訪問や面接、夜は、ケース記録の入力などで職員の負担増が課題となっていたということでございます。また、開所後間もないということで、経験豊富な相談員も不足しているという課題もあったということでございます。
こうした課題を解決するために、ＡＩを活用した電話による通話音声分析モニタリングシステムを令和３年度から導入をしております。このシステムは、現場窓口での通話、音声の通話ですが、そちらを相談員のパソコン画面、そちらに、リアルタイムにテキスト表示しまして、参照すべきマニュアルを自動表示したり、注意が必要なワードを登録しておくことで、ハイライト表示やアラートすることで、職員の対応をアシストするという、そういったシステムということでございます。
また、応対内容につきましては、スーパーバイザーやほかの職員にリアルタイムで共有でき、対応が難しいケースでは、周囲の助言を得ることができることに加えまして、全ての通話テキストが保存されることから、職員間や関係部署への正確な情報提供にも活用可能と伺っております。
システム導入の効果といたしましては、通話記録の作成時間の削減、それから正確な情報の把握と共有が可能になったことに加えまして、児童福祉士が保護者等と会話している内容、こちらをスーパーバイザーが画面上で確認することで、速やかに助言を行うことができ、早い段階でのトラブル回避が可能となるとともに、職員の育成にも役立つといった利点があるということでございました。
課題としましては、現在のシステムでは記録の文字起こしは可能ですけれども、要約ができないということで、ケース記録として保存するための要約は職員が対応していると。また、導入に当たっては、相当の費用を要したと伺っております。
続きまして、ページをめくっていただきまして、10ページの三重県の状況でございます。
三重県では、平成24年に発生した死亡事故の課題と、課題解決に向けた対応を検討する中で、緊急出動を検討する項目や一時保護を検討する項目を設定したアセスメントツールの運用を平成26年から開始したということでございます。このアセスメントツールから得られた約6,000件のデータを基に、令和２年からＡＩ技術を導入しまして、総合リスクや虐待の再発確率などの数値化、あるいはリスク値の変化、事案に応じた連携先や面接の際の質問項目の確認など、職員の業務を支援するシステムを運用しているということでございます。
システム導入の効果につきましては、職員がＡＩに蓄積された過去の知見を踏まえた上で、事案に対応することが可能になったということや、ＡＩにより、面接等の際に必要な連携先の候補、あるいは子供の発達年齢に応じた質問項目が示されるなど、対応の幅が広がり、判断の質が向上したと伺っております。
次に、タブレット端末を使用することによって、外出先でもケース記録の入力が可能となったといったことに加えまして、写真やチャット機能の活用により、児童相談所内でも速やかな意思決定が可能になったということで、業務の効率化が図られたということでございます。
それから、現場の課題あるいは業務の傾向を収集しましたデータに基づいて解析し、フィードバックすることで、課題に応じた現場支援と人材育成が可能になったことが挙げられているということでございました。
ただ、その一方で、システム活用における課題としましては、ＡＩの判断とベテラン職員の感覚の違い、それから導入当初は、既存のシステムと併用していたことから、既存システムの改修が必要だということ、そして導入及び運用に多額の経費が必要になるといったことが挙げられております。
最後に、３番の本県のＡＩシステム導入に関する考え方についてでございます。
本県におけますＡＩを活用したシステムの導入につきましては、本県で既に稼働している児童相談所情報管理システムが、令和８年度にシステムの保守期限が切れます。その関係で、新しいシステムを導入する必要があるという状況がございます。それで、ＡＩ技術につきましては、導入するために膨大な情報をＡＩに入力する必要がありまして、その対応や入力した情報のメンテナンスを行う際に、現場の負担がかなり大きかったということを、こちらの先行事例の２つのところから伺っております。また、三重県で、本年５月に発生した死亡事案が、一時保護を見送った翌日に、事後的にその判定を行いましたところ、一時保護率が39％と算出されたという報道がされておりまして、現在の技術では、ＡＩに頼りすぎることも問題があると認識しております。
さらに、既存システム等、コスト面を比較しても、ＡＩシステムの初期導入費用、それからランニングコストも、かなり大きな費用をすると見込まれるものですから、システム導入に当たりまして、これから慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木こども未来課長
続きまして、健康福祉部の資料５の11ページ、地域の子育て支援について、私より説明をいたします。
地域での子育て支援の充実を図るために、この１番の概要に図で示しましたように、各市町では地域子育て支援拠点事業やファミリー・サポート・センター事業を実施しております。
１つ目の地域子育て支援拠点では、子育て親子の交流の場として機能を持ちながら、子育てに関する相談にも対応しております。ファミリー・サポート・センターでは、一時的に育児の援助を受けたい人と援助を行う人のマッチング支援を行っております。県としましては、それら事業の運営支援や、従事する職員の育成、資質向上研修を実施しております。
具体的な事業の状況としましては、地域子育て支援拠点事業においては、２の(1)概要の下の（2）の利用状況を御覧ください。
平成30年度では、県全体で延べ219万人ほどの利用がありましたが、コロナの影響によりまして拠点が閉鎖されたり、予約制による利用制限が行われたということで、令和２年度に、利用人数が約半分の102万人まで減りました。本年度より通常運営に戻ったと聞いておりますので、今後活用が進んでいくものと考えております。
子育て家庭からの相談内容としましては、表の下に幾つか載せさせていただいておりますとおり、@の子供の発達に関する不安や、Bの保育所等の育児サービスに関することのほか、Cの母親の育児疲れ、産後鬱の相談にも対応をしていただいております。
次のページの12ページにまいりまして、３のファミリー・サポート・センター事業につきましては、(1)の概要にありますように、地域での育児の支え合いの仕組み、つなぎ目役としてセンターが機能しておりまして、県内では31市町で設置をしていただいています。
(2)の利用状況のとおり、サポートの内容としましては、保育施設や放課後児童クラブへの送迎や一時預かり、子供が病気のときの預かり援助があります。こちらもコロナの影響で、令和２年度以降、減少傾向にありまして、理由としましては、やはり感染予防の観点から、ほかの家の人が自分の家に入るのを避けたということを聞いております。その結果、ちょっと利用率が減っております。
次に、４の子育て支援に係る人材育成を御覧ください。
県では、子育て支援拠点等に従事する子育て支援員の養成研修を実施しております。先ほども主な相談内容でお示ししたとおりですけれども、様々な状況の親子が子育て支援拠点を訪問することから、(2)や(3)にあるように、より高い相談知識と技術を習得する子育て未来マイスター研修や、課題対応型のフォローアップ研修も行って、子育て支援員の資質向上を支援しております。
次に、資料６の13ページにまいりまして、放課後児童対策についての説明をいたします。
冒頭の要旨の部分で、国のプランと本県の課題を記載しております。
まず、１の新・放課後子ども総合プランでは、小１の壁、待機児童の解消のため、厚生労働省と文部科学省が共同で、期間を平成30年から令和５年度末までとして、放課後児童クラブの整備と教育委員会主導の放課後子供教室の一体的または連携した実施を推進するための目標を設置しています。これを踏まえまして、本県においても、実施主体である市町が放課後児童クラブを設置・運営をしているのですが、２の(1)にありますように、待機児童は、本年は661人と、前年より減少したものの、いまだ解消にはほど遠い状況にあります。さらに、施設に従事する放課後児童支援員におきましては、(2)にありますように、なり手の確保のために従事資格で要件となっております県主催の研修を、県では実施しておりますけれども、支援員さんの高齢化や処遇面等の理由から、恒常的確保が難しく、施設整備をしても従事する支援員が不足するといった課題を持っております。
その下の米印のところに記載しましたけれども、事業実施主体である市町の運営が適切に行われるように、県としましては、財政支援や人材育成に取り組むとともに、市町間での情報共有を図るため、研修会を開催しております。
こうした背景があることを踏まえまして、事業制度や県下の状況について、１の概要で説明をしたいと思います。
１の(2)の役割のところを御覧いただきたいですが、事業体系が分かるように、国と県と市町の役割をそこに記載しました。まず、国は基準や運営指針を制定し、在り方を定める役目、そして県は運営費、施設整備への財政支援やクラブに従事する支援員の養成といった側面支援の役割、そして市町が事業の実施主体となっています。
次のページにまいりまして、２の県内の状況の(1)の表を御覧ください。
一番上のクラブ数の推移のとおり、ここ５年間は毎年20から30件ぐらいのクラブが新設されておりまして、それに伴って、その下の利用定員数も増加をしています。しかしながら、３段目の利用希望数の推移にあるように、毎年1,000人を超えるような利用希望者の増加が実態としてありまして、結果として５段目にあるとおり、待機児童数は高止まりということになっている状況です。
一番下の行には、参考としまして、小学校の総児童数と放課後児童クラブ利用者の比率を出しております。総児童数はこの４年で１万人減っているものの、放課後児童クラブの利用ニーズは増え続け、全体に占める登録者数の割合が増加していることが、この数字からも分かっております。また補足としまして、登録児童数より利用定員数が、令和５年度は３万6372人に対し３万9579人と、定員の方が3,000人も多いのに待機児童が発生するというのは、放課後児童クラブは小学校区単位で利用者がいるために、ほかの学区に空き定員が生じても、児童の通所の関係でそこでは補えないという理由から、このような結果となっております。
次に、(3)を御覧ください。本県の設置運営の状況を全国と比較して記載しました。
次の15ページの上段のほうに、この表の分析内容をコメントとして記載してありますので、併せて御覧いただければと思います。
まず、運営の形態といたしまして、本県では公立民営形式が多いのが特徴でありまして、社会福祉法人や地元のコミュニティ組織への委託が全体の71.5％を占めておりまして、全国の49.1％と比較しても多いのが特徴となっています。
次に、実施場所についてですが、学校敷地内施設が68.6％と高く、全国より15％も高くなっていまして、学校外施設の利用が低いのが本県の特徴となっています。
さらに開設時間については、全国平均よりも若干短めで、18時には終了するところが比較的高くなっています。
次に、(4)は障害児の受入状況となっています。クラブ数の内数にあるように、約半数のクラブで受入れをしています。
(5)では、待機児童数を学年別に整理をしています。県所管と政令市で傾向に違いはありますけれども、太枠で囲んでいるところを見ていただきますと、小学校３・４年生で高く、最近では５年生も待機児童が増えているというのが実態です。
次に、３番で放課後児童支援員の状況を書いております。
支援員の配置につきましては、平成27年の子ども子育て支援新制度に、それ以降、２人配置が義務づけられております。また支援員の資格要件に、２年間の実務経験と県の研修終了が求められておりますので、県ではこれまで、この表にありますように、4,000人の養成研修を行ってまいりました。けれども、表の下のコメントの一番下にも記載したのですが、定着率が非常に低いということで、せっかく資格を取っていただいても、辞めていってしまう方が多いのが現状でありまして、それが課題となっております。
16ページに移りまして、(2)の表が、支援員研修修了者を年齢別に表したものとなります。ここで太枠で囲んだ壮年というところが、全体の76.9％を占めています。また、女性の割合が87.1％となっています。
最後に、４で県の本年度予算を掲載しました。支援員の処遇改善も含めた全体の運営費助成に18億3200万円、クラブの施設整備に１億1200万円、支援員の研修費用に803万円を計上をしております。
子ども子育て支援新制度に基づきまして、地域で親、子供や子育て家庭を支える体制づくりを進めているところですけれども、急激な放課後児童クラブへの入所希望の高まりに、施設整備や従事する支援員の配置が、処遇の面でもそうですが、今現在、追いついていない状況となっております。
県といたしましては、運営の実施主体である市町と連携をしながら、クラブの充実について支援をしていきたいと考えております。
○鈴木福祉長寿政策課長
説明に入ります前に、１点資料の訂正をお願いいたします。大変申し訳ありません。
資料は17ページになります。修正箇所は、２の市町の取組状況の(1)重層的支援体制整備事業の表にございますＲ６見込みのところでございます。実施市町数12とございますが、ここに記載がございますのは11市町でございまして、長泉町が抜けておりました。大変申し訳ありませんでした。訂正をお願いいたします。
○鳥澤委員長
訂正箇所について各委員の皆様、御確認はよろしいでしょうか。はい、ではどうぞ。
○鈴木福祉長寿政策課長
それでは改めまして、私からは、地域共生に向けた包括的支援体制の構築について御説明いたします。
資料17ページを御覧ください。
少子高齢化、人口減少など、社会構造の変化の中、地域の住民が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で生きがいを持って自分らしく暮らしていける地域共生社会の実現が求められております。こうした考え方を具現化するため、平成29年、社会福祉法改正におきまして、住民の様々な支援ニーズに対応する包括的支援体制の整備が、市町の努力義務とされたところでございます。
２、市町の取組状況を御覧ください。市町の包括的支援体制整備に向けた取組の状況でございます。
(1)重層的支援体制整備事業は、市町の包括的支援体制の整備を一層推進するため、令和２年度に国が創設した事業でございまして、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施するものでございます。今年度は、函南町と熱海市が、令和６年度は、表にございます12市町が実施予定となっております。
18ページを御覧ください。(2)包括的相談支援体制の整備状況であります。
県では、令和６年度末までに、県内全市町で包括的相談支援体制を構築することを目標としております。令和４年３月現在、体制を整備済みでございます市町は19市町となっております。未整備の市町の課題といたしましては、体制整備のノウハウがない、相談機関の間での連携・調整が可能な体制づくりが必要といった声がある一方で、整備済みの市町でございましても、複合事例に組織横断的にアセスメントする仕組みの構築や、専門職の育成が必要といった課題が挙げられているところでございます。
続きまして、３の県の取組でございます。
(1)地域共生のための包括的相談支援体制構築事業については、市町の包括的相談支援体制の構築を支援するため、地域の状況に適した進め方を助言するアドバイザー派遣や、関連機関との連携担当職員の養成研修、包括的支援に関わる人材の育成などに取り組んでおります。
続きまして、(2)誰ひとり取り残さない福祉の仕組みづくり事業のうち、アウトリーチ型支援体制の構築は、福祉関係者の日頃の活動を通じて把握した要支援者を市町に情報提供し、支援につなげるものであり、昨年度は富士宮市、今年度は焼津市と長泉町でモデル事業を実施いたします。
官民連携による要配慮者支援の充実では、ＮＰＯなどの多様な団体同士の協働を促進するため、相互理解や成功事例の情報拡散などを通して、団体間の緩やかなつながりを創出し、それぞれの得意分野を生かした多面的な支援につなげていきたいと考えております。また、モデル地域において、解決課題のためのワークショップなどを開催し、支援を必要とする方を確実に福祉サービスにつなげる具体的な手法のための事業にも取り組んでまいります。
○宮島地域福祉課長
資料８の19ページを御覧ください。民生委員・児童委員の役割及び活動状況について御報告いたします。
まず、民生委員・児童委員の役割について、１つ目を御覧ください。
おのおの、根拠となる法律が違っておりますが、主にやっていただいておりますのは、援助を要する人に対する相談や助言を行うこと、そしてその相談に対して、福祉関係者もしくは関係行政機関へのつなぎをしていただく、そういうことで地域のつなぎ役としての役割をいただいております。ただ、法律上は、具体的な業務内容を規定していないために、臨機応変に非常に対応していただいている一方で、いろいろな相談事、いろいろな調査の依頼を受けて、業務量が増大して負担が増しているのが現状となっております。
２番目が、現在の民生委員・児童委員の委嘱状況になります。
令和４年12月に一斉改選を行いまして、そのときの状況になります。
民生委員・児童委員の中に地区担当委員とありますが、これが民生委員・児童委員として、各地区、皆様の大体自治体単位ぐらいにいらっしゃる方になります。その方が、この数字は静岡県で委嘱している関係分だけで、政令市の分は除かれております。定数4,063人に対して、今、3,904人、これが12月１日現在でした。男女の比率はほぼほぼ同じぐらい。新任の方と再任の方と見たときに、若干、再任の方が多いですが、なかなか２期目まで続けていただける方が少なくなっているのが実態です。充足率につきましては96.1％ということで、平均年齢が69.7歳、かなり高齢化が始まっているかと思います。
もう１つ、主任児童委員というのがございまして、こちらは下のほうに書かせていただきましたが、特定の地区を担当せず、地域の児童福祉に関する機関との連携を図る等、地域担当委員の活動を支援する、もうそのプロとしての歴のある方たちになっていただいております。そちらの方も合わせますと、充足率は全体で96％、平均年齢も68.8歳となっております。
３番目に、具体的に民生委員・児童委員の活動状況になります。
先ほど言いましたように、相談や援助に係る御相談が多い、そういう内容が多いということで、それを分野別に、令和元年、２年、３年、４年と並べさせていただきました。高齢者、障害者、子供、その他、この４つの分野で見たときに、子供の占める割合は、令和元年の17.1％から令和４年の13.3％と、おおむねこのぐらいの数字ですが、やはり高齢者の方が多いと。それは民生委員・児童委員の皆様も高齢化しているので、やはり高齢者の方は高齢者の方と相談するのがやりやすいというか、親和性があるのかもしれませんが、お子さんに関することについては、若干やっぱり低めになっております。
次の20ページを御覧ください。
具体的に民生委員・児童委員がどのような活動をしているかというところについて、事例を交えて御説明させていただきます。
地域での見守りを基本としております。そして、皆様もお目にかかったことあるかと思いますが、自治会等と連携して、挨拶運動を行ってくださっていて、子供に係る活動を実施しています。そして、気になる子供がこの挨拶運動等でいれば、学校へ情報提供するなど、個別の対応をしてくださってると伺っております。
具体的には、菊川市小笠地区では、例えば、長期休業明けの挨拶運動ということで、菊川市の中ではやはり外国人学校さんがあるところがあります。そういうところには、おはようという日本語の挨拶旗だけでなく、ポルトガル語の挨拶旗も掲げながら、地域で皆さんを見守っていますよということの声かけ運動をしてくださっています。その際、集団登校してるときに子供が列から離れて登校してるとか、気になる様子を察知すると、学校へ情報提供したりという活動をしてくださっているということです。
２つ目が、三島市錦田地区の話です。学校訪問や地区定例会での意見交換を積極的にやってくださっており、子供に係る情報を主任児童委員の皆さんと地区の皆さんが交えて意見交換をしているところです。全ての地区で同じようなことをできているわけではありませんが、子供に係る活動としてはこのようなことをしてくださっているということでございます。
○秋野教育政策課長
私からは、いじめ・ヤングケアラーへの支援について御説明いたします。
教育委員会資料の３ページを御覧ください。
まず、１のいじめ防止の対策から御説明をいたします。
教育委員会では、令和４年度まで人権に関する学習例等を掲載した人権教育の手引きを活用した人権教育の推進、児童生徒のソーシャルスキルトレーニング等を目的とした学習教材であります人間関係づくりプログラム等を活用したいじめ防止に向けた取組、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、外部の専門家の活用により、いじめ防止に取り組んでまいりました。その中で顕在化した課題を踏まえまして、令和５年度の取組について御説明をいたします。
１の(3)を御覧ください。
１点目のいじめの未然防止につきましては、教職員の人権感覚を磨くことが重要であるという課題認識の下で、令和５年度版の静岡県人権教育の手引きにおいて、チェックリストの活用を通して教職員の日常の言動の見直しをいたしますとともに、いじめについての理解を促す資料を掲載する等、いじめについての内容を拡充いたしました。項目としてもいじめ防止を重点項目として、手引きに掲載をしております。
また、児童生徒の安全安心な居場所づくりに向けて、学習教材、人間関係づくりプログラムを活用した学校における活動を継続いたしますとともに、その改定に向けた協議を開始いたします。
２点目のいじめの早期発見・早期対応につきましては、学校における法に基づくいじめの定義に対する理解や、早期発見に向けた組織的対応を促進するために、教職員向けの新規研修の実施、そしてネット活用に関するアドバイザーの増員等による青少年を取り巻く有害情報環境対策事業の拡充に取り組んでまいります。
３点目のいじめ重大事態への対応につきましては、学校関係者のいじめ重大事態対応マニュアルに対する理解を促進するために、各種研修会において周知を図り、そしてその中で迅速、確実に対応すること、教職員が１人で抱え込まずに、組織で対応する体制づくりが必要であること等について周知を図ってまいります。
４点目の関係機関等との連携につきましては、これまで申し上げました３点の取組を、県を挙げて総合的に効果的に推進できるよう、県教育委員会及び他部局の関係課で構成する庁内組織、名称を静岡県いじめ問題対策検討部会と申しますが、この部会を新設いたしますとともに、教育委員会、学校、警察、弁護士、児童相談所等で構成いたします静岡県いじめ問題対策連絡協議会との連携を図りながら、いじめ防止対策を推進してまいります。
次に、２のヤングケアラーへの支援について御説明いたします。
静岡県総合教育センターにおいては、ヤングケアラーを含め様々な困難を抱える児童生徒や保護者への電話、面接による相談事業を実施しております。令和３年度には健康福祉部と連携して、児童生徒や学校に対するアンケート調査を実施いたしました。実施を通じまして、実態把握とヤングケアラーに対する認知度向上を図りました。また、昨年度からは、いじめに関するアンケート調査の中で、生徒個別の状況を継続的に把握いたしますとともに、学校のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、教育と福祉が連携した研修の実施等により、支援が必要なヤングケアラーの早期把握と対応強化を図っているところです。
今年度は、総合教育センターの相談事業につきまして、新たにスクールソーシャルワーカーを１名配置いたしまして、ヤングケアラーにも対応してまいりますとともに、福祉関係の相談機関との連携強化に取り組んでまいります。また、引き続きまして、アンケート調査等によるヤングケアラーの把握や教職員の研修等を実施いたしますとともに、健康福祉部と緊密に連携して、必要な施策を講じてまいります。
○戸塚義務教育課長
私のから、教委５ページの資料２から、教委８ページの資料５まで説明をさせていただきます。
まず、教委５ページの就学困難な児童生徒への就学援助について説明をいたします。
１にございますとおり、まず根拠としましては、学校教育法第19条にて、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められておるところでございます。対象者でございますが、要保護者と準要保護者に分かれます。要保護者につきましては、生活保護法第６条に規定する者でございます。準要保護者につきましては、上記に準ずる程度に困窮していると市町教育委員会が認定する者ということで、各市町教育委員会、各市町で一定の基準を設けておるところでございます。
援助内容が２番目にございます。そちらの表の上の学用品費からオンライン通信費までは、要保護者の場合は生活保護の中で支給をされるところでございますが、下の２つ、修学旅行費と医療費につきましては、生活要保護者の場合は、国庫２分の１の補助金、こちらのほうで市町のほうが給付すると、こういった形になっております。
要保護者につきましては地財措置をされておりますので、市町村がこちらを交付することになっております。
ということで、県は、先ほど言った要保護者の修学旅行費と医療費について、国と市町の仲立ちといいますか、申請書類のやり取り等を行っている形でございます。
補助制度の適正な遂行につきましては、２番に書いてあるとおり、指導等を行っておるところでございます。
続きまして、教委６ページの外国人児童生徒の就学に関する取組でございます。
１番目に、外国人児童生徒の就学状況ということで、外国人の子供の就学状況調査の結果を記載しております。この調査自体は、文部科学省の調査となっておりまして、表の中、ＡからＤまでございますけれども、住基登録者Ａから義務教育諸学校、外国人学校等に通っている者を除いた、色つきのＤのところ――就学状況追跡調査対象者数がいわゆる不就学の対象という調査の対象となるものでございます。
文科省の調査の時点では、Ｄの内訳（５月１日時点）と表にございます数字になっております。ただ、本県はこれに追加しまして、県独自に調査を行っております。それが、一番右にあるＤの内訳（12月末時点）ということでございます。よって、この追跡調査が終わった後、これが最終的な数字ということになります。
２番目に、表の下に不就学ゼロに向けた取組と記載させていただきました。まずは、就学状況の把握、多言語リーフレットや自動翻訳機を活用した就学案内等、各市町の取組を支援しているところでございます。
２つ目に、各市町対象の研修・説明会において、情報共有、対応スキルの普及を行っておるところでございます。
３つ目としまして、市町教育委員会及び多文化共生担当課に対し、就学状況の追跡調査、これは、先ほど言ったものですけれども、こちらをすることで、取組状況や就学促進に向けて課題等を把握しているところでございます。
今言った話が、２番の令和４年度の実績のところにございます。調査を行いましたと、就学促進を行いましたと、そういったことが書かれているところです。
あとは(2)にございますとおり、連絡協議会等を行いまして、教職員と外国人児童生徒等及びその保護者とのコミュニケーションを円滑にして、外国人児童生徒等の学校生活への早期対応、就学の定着、進学を促進するために、やさしい日本語の活用と在留資格の仕組み等につきまして、講演を実施したところでございます。令和５年度は同様の実施計画でございますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、教委７ページを御覧ください。外国人児童生徒トータルサポート事業でございます。
１つ目の目的でございます。小・中学校において、指導対象となる当該児童生徒の母語及び日本語が堪能な外国人児童生徒相談員等を任用しまして、外国人児童生徒の適応指導、指導担当者への助言・援助等を行うものでございます。
２番目としまして、昨年度の実績が書かれてございます。国庫３分の１事業で行っておりますが、２番目に相談員の配置とございます。御覧のとおり、外国人児童生徒相談員、そして外国人児童生徒専門員とあり、専門員としましては、スーパーバイザーとコーディネーターがあるということでございます。
支援内容のところを御覧いただきますと、相談員、それぞれの者が、外国人児童生徒に対しての指導・助言と相談員との業務に加え、担当教員、保護者に対する助言、あとは市町教育委員会や学校に対する助言をそれぞれの立場で行っているところでございます。
その下に(3)としまして、トータルサポート研修会の開催とございます。こちらは相談員の情報交換の場となっておりまして、御覧のとおりの回数が行われているところでございます。
その下の連絡協議会につきましては、先ほど説明したところでございますので、省略いたします。
令和５年度の計画につきましても同様でございますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、教委の８ページを御覧ください。不登校児童生徒への支援でございます。
令和４年10月に公表しました令和３年度の文科省の調査結果におきましては、その下の表にございますとおり、小学校、中学校合わせて8,030人ということで、前年度から比べても増加をしているところでございます。
これに対する対応でございます。取組状況が２番としてございますが、１つ目には未然防止、２つ目に初期対応、そして３つ目に、自立支援と分けてございますが、まず未然防止、(1)にございますとおり、人間関係づくりプログラムの改訂ということで、いわゆるソーシャルスキルトレーニングをするようなプログラムを各学校で使用しておるところでございますけれども、そちらを今回、有識者（大学教授）の意見を踏まえて改訂をする予定でおります。今、進めているところでございます。
２つ目の初期対応でございます。項目としましては、１つ目が教育相談体制の充実による適切な初期対応ということで、従来どおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を進めるということと配置時間を増加して、学校のニーズに応えたいと思います。
また、不登校の要因分析ができるような体制づくりを市町教委と連携して進めたいと考えております。
初期対応の２つ目です。居心地よい環境チェックリストの配布です。こちらは、自民改革会議の木内議員から御提案をいただいたものでございます。保護者から、不登校児童生徒を持つ保護者の意見としましては、なかなか学校が敷居が高いものですから、希望を伝えるところがちゅうちょするという御意見がありまして、他県でこういったチェックリストを活用している例があるよとお教えいただきました。そういったところも踏まえまして、私どものほうで、環境チェックリスト、例えば給食をどうするのであるとか、あとはどういった施設を紹介してほしいというような、学校生活等における本人の希望、そういったものを、学校側に示すようなチェックリストを配布して、学校での活用を依頼したところでございます。
(3)としまして、自立支援の拡充でございます。拡充ということですので、これは取り組んでいきたいということでございますが、まず１つ目は、フリースクールとの連携でございます。
不登校児童生徒の受皿の１つとして、フリースクールは大変重要な役割を持っているところでございます。そういったフリースクールとの連携を図るために、研究協議会、連携協議会を設置し、具体的な課題や民間のノウハウなどの好事例を共有し、今後、児童生徒にとってよりよい必要な支援策を話し合うのですが、去る８月４日に研究協議会を行いました。その中で、大変貴重な御意見もいただいたところでございます。ですので、９月７日の連携協議会は、市町教育委員会とつながりのあるフリースクール等に声をかけ、あと市町教育委員会にも声をかけまして、100人ぐらいになると思いますけれども、そのぐらいの規模で開催を予定しているところでございます。
自立支援の２つ目でございます。不登校特例校の設置に向けた取組ということでございます。
不登校特例校の設置に向けましては、文科省がＣＯＣＯＬＯプランというものを昨年度末に出しまして、その中でも推進をされておるところでございますが、県としましては各市町に対しまして、設置の意向調査や、あとは研修会、勉強会と言いますか、文科省の職員等の説明をいただこうといったことを考えているところでございます。
最後になりますが、自立支援の３つ目としまして、不登校ポータルサイトの設置ということで、やはり、不登校の子を持つ親がどこに相談していいのか、まずどこに相談していいのか分からないというお声もいただいておりますので、まずはここを参照すれば、いろんなところにつながりますといったものが示せるようなポータルサイトを、ホームページ上に作りたいと考えておるところでございます。
○井島高校教育課指導監
教委９ページになります。資料６を御覧ください。
公立高校における生徒の就学支援制度について説明させていただきます。
高校における支援制度は大きく２つです。１つ目が授業料、２つ目が授業料以外ということです。
まず授業料ですが、高等学校等就学支援金という、いわゆる授業料無償化に関するものでございます。公立高校の授業料については、全日制が年額11万8800円、これは月額にすると9,900円になります。定時制が年額３万2400円でありますけれども、保護者の年収が、年間でおおむね910万円程度未満である場合に、授業料が無償化されるものであります。ちなみに、これによって、公立高校においては例年８割を超える世帯が無償となっておりまして、昨年度につきましても、全公立高校生の世帯のうち、81.7％が無償化されているところです。
２つ目が、授業料以外の支援についてです。まず最初に、高等学校等奨学給付金でありますが、これは、授業料以外の教育費、例えば文房具代や制服購入等にかかる負担軽減を目的としておりまして、住民税非課税世帯等を対象にして、兄弟がいるか否かなどに応じて、年間11万7100円、または14万3700円を支給しております。なお、支給については、全公立高校生の世帯のうち、昨年度は7.3％の世帯に支給したところです。
次に、定時制・通信制修学資金貸付につきましては、定時制または通信制の生徒の世帯を対象に貸与しているところであります。
これは、住民税の所得割額が８万5500円未満の世帯、これは年収だとおおむね380万円程度未満の世帯を対象としておりまして、年額16万8000円を貸与しているところであります。なお、これは貸与という制度ではありますが、卒業した場合は返還不要としておりますので、実態としては、９割以上の生徒が無事に卒業して、返還不要となっております。
次に、県立高校定時制・通信制教科書学習費助成につきましては、定時制及び通信制の教科書、学習書の購入費用に関するものでありまして、これについても、住民税の所得割額が８万5500円、先ほどの380万円未満の世帯については、全額無償化としております。
次に、県立高校遠距離通学費助成につきましては、遠距離通学生の通学定期の一部を支給しているところでありまして、定期券の価格から１万5000円を引いた残りの半分について、保護者所得がおおむね350万円程度未満の世帯に支給しております。
○藤ヶ谷社会教育課長
私からは３点御説明させていただきます。
まず、社会全体で子供たちを育む環境を作る取組の例として、地域学校協働活動について御説明をいたします。教委の10ページの資料７になります。
地域学校協働活動ですが、１に記載してありますとおり、地域住民、学生、保護者、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関など、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、学校と地域が相互にパートナーとして、連携・協働して行う様々な活動のことを指します。昔は、学校支援地域本部といって、地域が学校を勝手に応援するというところから始まったのですが、今は、学校を地域が応援するだけではなくて、学校プラットフォームとして地域も活性化しようという、相互に、良さをそこから得ようという名称に変わってきております。
これを具体的に推進する体制が地域学校協働本部であります。この地域学校協働本部の中心になるのが、地域学校協働活動推進員で、この方がコーディネーターとして、学校と地域をつなぐ役割をしているということであります。
様々な学校で、地域学校協働本部があるのですが、このコーディネーターの方の力量で、非常に活発にやってるところと、そうでもないところが出てきてしまってるのが実情ではあるかと思います。
事業予算でありますが、２番にお示ししましたとおりであります。国と県と市町で、３分の１ずつ負担をするという形で行っている事業であります。
設置状況ですが、３に記載のとおりであります。政令市を除くと、72％の整備率となっております。
次のページを御覧ください。
コミュニティ・スクールとの連携について記載してございます。今現在、各学校では、学校運営協議会を導入して、地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールというのを強力に進めているところでありますが、地域学校協働本部というのは、この学校運営協議会と連携することで、学校と地域が同じ目標とかビジョンを共有することで、充実した地域づくり、学校づくりができることになるということで、これは、学校と地域の連携、両輪として、私どもは２つを一体的に進めているところであります。地域学校協働活動推進員が学校協議会のメンバーに入って、学校のニーズを聞いてきてとか、また地域のこういうことができるよということを、コミュニティ・スクールに上げるみたいなことで、両者の連携に、より効果を発揮するものとして考えております。
次のページをお願いします。資料８になります。
子ども・若者支援ネットワークについて御説明します。
子ども・若者支援ネットワークというのは、困難を有する子ども・若者及びその家族を支援するために組織しております、これは静岡県の庁内部局横断的に組織した体制で、庁内組織であります。これはまた、子ども・若者育成支援推進法に規定をする子ども・若者支援地域協議会という位置づけもございます。
構成は、４にお示ししたとおり、これらの課で構成しております。
５にお示ししたとおり、年間４回程度の会議を行っているところでございます。
このネットワークを使って具体的に行っている施策の例として、２つ御紹介させていただきたいと思いますので、次のページ、資料９を御覧ください。
１つ目が、ふじのくにｉ（アイ）マップであります。これは、ニート、ひきこもり、不登校等の困難を有する子ども・若者及びその家族向けに、公的支援機関とか民間支援団体を掲載したリーフレット、それから簡易版でチラシも作っているところでございます。冊子版については、資料としてお配りしてございますので、また御覧いただけたらと思います。相談機関とか居場所とか就労支援をやっている機関、それから親の会みたいなところ、それからフリースクール、通信制高校、そういった機関を掲載しております。
２つ目が、困難を有する子ども・若者支援のための合同相談会です。
ふじのくにｉ（アイ）マップに登録している、先ほど申し上げました公的支援機関とか民間支援団体、高等学校などに呼びかけて、合同相談会を開催しております。支援を求めている本人とか、その家族の相談に個別に応じてもらうブースをたくさん設けて、それぞれ個別に話す機会を作っていくというところでございます。昨年度は(2)にお示ししたとおり、５会場で713人の相談者に対して、延べ1,179件の相談に応じたところでございます。本年度も同様の規模で開催を計画しております。
成果と課題につきましては、(4)に記載しましたが、相談支援機関が一堂に会することで、困難を抱える当事者にとっては、悩みに応じた相談先を探すいい機会になっているということがありますけれども、それだけではなくて、３つ目のポツに書きましたが、支援ネットワーク拡充企画というものを行って、その支援団体同士が情報交換をする場にもなっており、そういった面でも効果があると考えているところでございます。
○石井多文化共生課長
私からは、資料の知事直轄組織の３ページ、４ページにあります外国にルーツをもつ子供の活躍支援事業について御説明いたします。
まず、３ページをお開きください。
この１の概要ですが、県の総人口が減少する中で、本県の活力を維持するためにも、県内に在住する外国ルーツの子供たちが、将来活躍できるよう支援をするものです。外国人学校――ブラジル人学校に通う児童・生徒や、日本の学校に通っている外国にルーツをもつ子供たちに対して、それぞれの課題に応じた取組を行って、日本人児童・生徒等の多文化共生意識を醸成していきます。また、県内の外国ルーツの子供たちの抱える課題や実態についても調査を行うものです。
次に、事業内容に移ります。
３ページですが、事業内容が３つに分かれておりまして、まず最初が、(1)ブラジル人学校生徒キャリア形成ということで、目的としましては、県内のブラジル人学校中等部と高等部のある学校になりますが、ここに通う子供たちを対象に、キャリア教育等を実施することにより、キャリア意識の醸成を図るものです。
対象は、県内ブラジル人学校中等部・高等部がある７校ですが、今年度についてはそのうち６校で、事業を進めることで調整をしております。個別の内容は、この資料のとおり、キャリアプログラム、その中には企業講話、キャリア講座、職業体験プログラム、また、生徒に対する個別支援を行う予定です。
次は、４ページをお開きください。
(2)外国にルーツをもつ子供の実態、課題把握調査ということで、県内の外国にルーツをもつ子供の実態や課題を把握する、特に、母国の文化や、母国語の接触がどうなっているか、それに関連して、この自己肯定感の関連性についての調査を行う予定です。静岡文化芸術大学の文化政策学部の佐伯准教授に今、相談をしていて、文化芸術大学に委託をして進めることになっております。
県内の複数エリア、具体的には富士市・磐田市・浜松市を予定しておりますが、この中の中学校に通っている外国にルーツをもつ生徒に対して、アンケートを実施する予定です。現在、このアンケートの項目の、実施方法について、それぞれの市と調整をしているところです。
最後に(3)外国ルーツの若者による多文化共生講座ということで、静岡文化芸術大学に在籍している、外国にルーツをもつ学生等を講師として、もっと下の年代の外国ルーツの子供たちに、その学生の自分の体験等を話していく、ロールモデルとして示すとともに、気づきですとか、そういったことも工夫した講座を実施する予定です。
○渡邉私学振興課長
スポーツ・文化観光部資料の３ページをお開きください。
まず、資料１の私立高等学校等の生徒に対する授業料助成制度でございます。
私立高等学校の生徒に対する授業料の補助として、国の私立高等学校等就学支援金等助成に加えまして、県単独の授業料減免制度を実施しているところでございます。予算額につきましては、国制度は２、県単独事業分は３に記載のとおりでございます。減免額は資料下段の表に記載のとおり、年収おおむね910万円未満の世帯が補助対象であり、世帯収入によって減免額が異なってまいります。
表の一番下にあるとおり、年収270万円未満の世帯は、国と県の制度を合わせて51万3000円まで、270万円以上350万円未満の世帯は45万3600円までなど、表に記載のとおりの減免額となっております。
資料４ページをお開きください。
上段は先ほど御説明いたしました減免額及び対象世帯を図で示したものとなります。
次に、４の家計急変者対策を御覧ください。
保護者等が負傷、疾病による療養のため勤務できないこと、その他に自己の責めに帰することができない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない状況になった場合、授業料への助成を行っております。高等学校では、急変後の年収がおおむね350万円未満相当まで、小中学校では400万円未満相当まで減少することが見込まれる場合、それぞれ51万3000円、33万6000円まで、授業料に対する助成を行っております。
資料５ページ、５の奨学のための給付金を御覧ください。
国の奨学給付金制度により、授業料以外の教科書費、学用品費、通信費等に対して奨学金を給付しております。対象は生活保護世帯、非課税世帯で、予算額は(1)、支給単価は(2)の表に記載のとおりでございます。なお、この奨学給付金につきましても、(3)に記載のとおり、家計急変者への対応を行っております。
次に、資料６ページをお開きください。
資料２の私立学校におけるいじめ、不登校対策についてでございます。
私立学校における生徒指導につきましては、各学校が建学の精神や事業運営方針等に基づきまして、独自に行っているところでございます。また、県の私学協会におきましては、初任者教員研修等でいじめや不登校に係る研修を行っているほか、協会の顧問弁護士による学校からの相談体制を設けているところでございます。
県の対応につきましては、２の(1)に記載のとおり、私立の小中高校及び特別支援学校に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等に対する助成を行っております。また、(2)のとおり、スクールカウンセラー等の配置につきましては、経常費補助金の特別加算の評価項目ともしておりまして、県内の私立高校におけるスクールカウンセラー等の配置率は100％となっております。
また併せて、(3)のとおり、公立学校や県教育委員会との連携や情報共有を行っているところでございます。
○本間人身安全少年課長
警察本部からは、援助交際等に係る対策、それから児童相談所等との連携について御説明いたします。
まず、援助交際等に係る対策ですが、概況として、児童買春事犯の被害児童の推移という１番目の欄を御確認ください。
これは令和元年の14人が最大の人数で、昨年は７人と推移しておりますけれども、この児童買春事案の被害児童という位置づけが18歳未満ですので、あくまでもこの人数については、18歳未満の児童等の被害ということで御理解いただきたいと思います。
ただ、これらの原因、起因する部分を確認いたしますと、ＳＮＳの利用による被害がほぼほぼ占めている状況がうかがえます。
対策といたしましては、教育現場との連携ということで、現在、警察と県教育委員会で人事交流を行っております。また、県下27署にスクールサポーター、これは警察官のＯＢ等などですが、28人を配置しまして、学校の教職員の方との情報交換や非行防止教室、あるいは学校内のパトロール等に従事しております。
(2)犯罪被害少年等の支援につきましては、犯罪被害少年、それから要保護少年の立ち直り、それから併せて保護者に対してのサポートということで、少年サポートセンターの職員を中心に、面接やカウンセリング、体験活動などを行っております。
(3)ＳＮＳの利用に起因する被害から守る取組ですが、これはサイバーパトロールによりまして、児童が援助交際の相手方を求める書き込み、あるいは児童の性被害を誘引している書き込み等の投稿者、閲覧者に対して、警察本部から注意喚起や警告の投稿を入れております。これは令和元年から実施しておりますが、昨年、令和４年中については1,129回に及んでおります。
併せて、携帯電話の販売店に対するフィルタリングサービスの利用促進の働きかけも行っておりまして、昨年中は全店舗328店舗に対して働きかけを行って、今後も継続していく予定です。
(4)旅館・ホテル等との連携による対策の推進ということで、児童等が被害に遭わない環境対策として、旅館・ホテル等の宿泊施設、679施設に対して注意喚起を実施しております。また、児童買春あるいは淫行等の被害の現場となりますラブホテルやモーテルに対しても、同じように事業者への再発指導等を推進しているところでございます。
続きまして、児童相談所等の関係機関の連携について説明いたします。
児童虐待事案の警察における認知・通告人数につきましては、１の表に記載のとおりでございます。その７割強が心理的虐待、そのあとは身体的虐待、それからネグレクト、性的虐待というような順になっております。
児童相談所との連携につきましては、平成31年３月に警察本部と協定を締結いたしまして、迅速な初動対応を行うための情報共有等を行っているところでございます。
(2)児童相談所への出向、派遣、併任警察官の運用状況です。
令和２年度から中央児童相談所に警部級の警察官を１名出向いたしまして、現在、政令市を含めて７か所８人の出向、派遣または併任の警察官を配置しております。これによりまして、虐待事案の早期の事件判断等がなされている効果を生んでいるところでございます。
(3)の児童通告書の電子化です。これは、本年の７月から、県の端末を利用しまして、警察から児童相談所に対する児童通告書をデータ送付することとなりました。これによりまして、当該児童相談所への通告の時間的ロスがかなり削減をされている状況で、速やかな情報共有へと併せてできるようになっているところでございます。
(4)合同研修の実施ということで、これは平成18年から警察、児童相談所、市町職員が県警察学校の施設を用いまして、臨検捜索についての訓練を実施しております。昨年中は約70人、市町の職員も含めて参加をいただきまして、警察庁からも担当刑事が見学に来るような状態で、相互の関係機関との理解の促進に寄与しているところでございます。
この合同研修につきましては、今年度も予定をしているところです。
○鳥澤委員長
以上で当局の説明は終了いたしました。
本日御出席をいただきました皆様に、詳細につきまして御報告いただき、大変ありがとうございました。
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○鳥澤委員長
では、全員おそろいですので、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
当局から発言を求められておりますので、どうぞ。
○井島高校教育課指導監
申し訳ありませんが、先ほど午前中に説明した資料に一部誤りがありましたので、訂正をさせてください。
教育委員会の資料の９ページになりますが、授業料のところですけれども、全日制の授業料が11万8800円のところを、私、資料の方では誤って11万8000円と記載しておりますので、口頭でお話しさせていただいたときには、正確に8,800円と申し上げておりますので、お気づきになった方もいらっしゃるかと思います。修正させていただきます。よろしくお願いします。
○鳥澤委員長
今の訂正箇所につきまして、各委員の皆様、御確認はよろしいでしょうか。
では了承いただいたということで、では引き続きお願いします。
○鈴木こども未来課長
すみません。私からも追加の訂正です。
健康福祉部資料の15ページ、放課後児童対策についてですけれども、15ページにおきまして、(4)の障害児の受入状況という表を載せさせていただいております。その一番右端ですが、児童数のうち障害児のパーセンテージ、ここの記載が30％となっているのですが、３％の誤りでした。ゼロが１個多かったです。申し訳ありません。よろしくお願いします。
○鳥澤委員長
ただいま、鈴木こども未来課長から訂正の発言がございました。各委員の皆様、御確認はよろしいでしょうか。
はい、分かりました。ありがとうございます。
では、ここで委員の皆様に再度申し上げます。
これより質疑応答に入りますけれども、御質問、御意見等の内容につきましては、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また、本日出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いをしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしということで、そのようにさせていただきます。
また、今後この特別委員会としまして、提言を取りまとめる関係がございますので、提言につなげることを見据えた議論をお願いをしたいと思っております。
それでは、御質問、御意見等がありましたら御発言を願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.