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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず、対外関係補佐官のことが昨日来いろいろと物議を醸しているわけでありますけれども、いずれにしても今回はもろもろのことを踏まえこれから見直しをしていくということでありますから、その推移を見させていただきたいと思っております。
これからは日額制にするわけですけど、これまでの月額60万円という金額が他県の例と比べてどうだったんでしょうか。これは個々の問題でありますから単純比較はできないかもしれませんが、金額について他県の状況を御提示頂ければと思います。
○松人事課長
同様の例について他県を調査したところ、おおむね40万円台から70万円台で報酬を支出しているケースでございました。
９番委員御指摘のとおり単純比較はできないものの、本県もその範囲に入っているものと認識しております。
○中澤（通）委員
ちなみに、70万円は何県でどういう立場の方だったんですか。
○松人事課長
申し訳ございません。手元に資料がございませんので後ほど答弁させていただきます。
○中澤（通）委員
それほどたくさんの例があったわけではないと思いますけども、後ほどまた実例を出していただいきたいと思います。60万円はずっと一人歩きしていて、10年以上それが適用されていたということもあります。
昨日も話がありましたように、東郷さんには本来地域外交のアドバイザー的なポストとしての役目をお願いしていたんですよね。それがいつの間にか違う分野に講師としてお出かけになり、その団体の知恵袋という形で利用されたのかもしくは御自身が納得して参加したのかは分かりませんが、結果としてそういう立場になってしまったわけです。
どちらに瑕疵があったかは別として、県が委嘱した肩書でその目的は決まっていたわけですよね。肩書は関係なく個人としてという答弁がありましたが、相手方にするとその肩書きをうまく利用したことになるでしょうし、いろいろな資料を見ると知事のところにもそういう人たちの代表者と一緒に訪れたということで、全く知らない外部の方には非常に大きなインパクトを与えるわけで、行政の進め方とすればあまり芳しいことではないと私は感じます。そういうことの反省は十分あったと思うんですが、それを踏まえて今後についてはどういうふうにされるか。やはり委嘱のときに何で委嘱するかが非常に曖昧だったことに起因するんじゃないかと思います。
今後はいろいろなことを見直すということですけども、今委嘱されている方々についても当然その見直しをされているとは思いますが、どのような対応をされたかお聞かせください。
○縣行政経営局長
任用目的の解釈につきましては御指摘のような部分がございました。名称をこういった目的でと定めたものについても、解釈により誤解を招くことに至る可能性があることは今回の御指摘で私どもも痛感したところでございます。
見直しに当たっては任用目的、解釈、業務の範囲等を明確にした上で、その任用がしかるべきものであると説明ができるような目的、業務範囲で任用を行っていきたいと考えてまいります。
○中澤（通）委員
対外関係補佐官とかもろもろの方々がいらっしゃるけども、そもそもこの人選は誰が起案して、どういう会議で決められてこられたんですか、その点についてお聞かせください。
○縣行政経営局長
大きく２つに分かれます。
法律で置かなければならない施設の医療従事者の方々につきましては、定例的でかつ法律に基づく定型的な判断になりますので各部局、各部署において任用を進めていたものです。
一方で、知事の顧問、参与という法律に規定されている趣旨で任用するものにつきましては、各部局を経て知事まで判断を伺った上で任用をしております。
○中澤（通）委員
それぞれシステムがあり特別な思惑があってということはないと思いますけども、十分気をつけて決定までをきちっとオープンにすることが大切なことだと思うんです。何となくそれぞれの方々にお仕事をしていただくというのは一番悪いですので、今後もろもろ直していくところがあるでしょうから、ぜひその点については次の段階でまた対応していただきたいと思います。
それぞれの所管のところで人件費なり法律なりがあって、人事案件全てを総務委員会でやっていくわけではないんですよね。だけど人事としては静岡県の人事ですよね。役所の職員以外の人事は各分野の所管でという考え方は理屈としては分からないでもないけども、外の人のことについては人事委員会なり人事課できちっと掌握していくことが必要だと思うんですよ。どういう行動をして、どういうことで県の業務に携わってきたかは担当のところで把握しているからうちは掌握しないではなくて、それがレポートとして上がって来て初めて日当というか報酬が出ていくわけでありますので、全て担当で処理するのではなくどこかでまとめていく必要があると思うんです。
庁内での組織のやり方がどうなのか分かりませんが、私はそういうシステムも必要だと思うんですが、考えをお聞かせください。
○縣行政経営局長
これまでは予算事業に付随して御意見を頂く立場として任用していた経緯がございまして、各所属、各部門で御説明を申し上げていたところでございます。
頂きました御指摘を踏まえまして、少なくとも公務員身分を与える方については見直しを検討してまいりたいと思っております。
○中澤（通）委員
そこら辺は直していただければありがたいと思っています。
次に移ります。
人事委員会委員の人選が今回出てまして、全般的にそういう人たちの人選についての基準はそれぞれのところにあるんでしょうが、固有名詞になりますけど今回の人事委員会の小川さんについては、昨日来の話でもありましたように次の任期が終わると80歳を超えますよね。
確かに長寿化の時代ですし、よく余人に代えがたいという言葉が出てきますけども、その言葉で言うと新陳代謝が起きにくくなりますよね。やはり何期も何期も続けていくことに対しては歯止めをかけることも必要だと思うんです。このままですと５選ですよね。任期が長くなっていく。経歴だけ見ればそれなりに分かりますけども、年数で変えていくのが１つの組織としてはあり得ることだと思うんです。
今回、再任の理由の中では、令和５年より地方公務員の定年制の問題があるから特に必要だということでしたが、定年制は国で決まることなので別にこの人じゃなくたってできるわけでしょう。何か特別にこの人の知恵でなくちゃできないことがあるのか。ましてや継続しなきゃならない理由があるのか。説明としては私は今一歩インパクトが弱いと思うんですが、どうなんですか。
○縣行政経営局長
今回の委員の選任につきましては引き続き前任の委員にお願いをしますが、そもそも候補がその方しかいらっしゃらないのかといえば、おっしゃるとおりで決してそのようなことはなかろうかと思います。
法律の骨子につきましては今お話し頂きましたとおり国家公務員に準拠して根幹の部分は決まってまいります。
一方で、昨日お答えしましたように人事委員会規則に委ねる部分について委員会で研究が行われてきました。職員の権利、身分に係る部分、法律の中で同意を求める、あるいは細かい給料の職に関する部分につきましては一般的な労働者権利としての長い知見をどうしても頂きたいということで、弁護士として経歴を積んだ方をもってお願いしたいと思っている部分がございます。
あと、給与制度等々の検討を行うにつきましてはどうしても現任の方が比較的優位にはなってしまいます。あとは活動日数が非常に多いという人事委員会の事情もございます。小川委員ありきではございませんが、そうした資質を持っている方がいらっしゃったとしても、御自身の都合あるいは御意向、報酬が日額単価であることも踏まえまして、お受け頂ける方がどれほどいらっしゃるのかといった事情も正直ございます。
そうしたことから、今回は小川委員を再び任用させていただきたくお願いするものでございます
○中澤（通）委員
人間生身なんですよ。御自身が注意しても体を壊すこともあります。今の話だとまさに余人に代えがたきという形になっちゃうんですが、常に何があるか分からないので何かあったときにすぐピンチヒッターが出せる方法は当然考えていらっしゃるんですよね。今回はこれでいきますけども、今言ったように何があるか分からないので、決められた数を補塡することが第一義であれば、この方だけじゃなくて次の方がいますよと準備をしなくちゃいけないんです。年齢的なことも当然そうですが、多薦についても１つの基準をきちっと持っていくことはやはり大切なことで、そのまま同じ人を続ければいいんだよということではないと私は思っています。それぞれの方々がきちっと仕事をしていただければよろしいわけですが、そういう心配もありますので気をつけていただきたいと思います。
県のもろもろの審議会とか研究会でいろいろな役がありますよね。極端な言い方ですけど、この人まだいるのという人もいますよね。お元気なのかもしれないし、過去の実績は当然理解はしますが、いつまでもその人を置くことがいいんですかね。余人に代えがたき人という説明は分かるんですが、限られた人数で構成されている組織ですので少し考え方を変えたほうがいいんじゃないですか。その人の仕事はきちっとされているでしょうが、ある程度の年齢なところで切って若い違う方にまた新しい感覚で参画していただかないとずっと変わらないですよね。変えられない。もうちょっと真剣に考えてもらいたいと思うんですよ。
今度は経営管理部長に伺いますが、世間の風もいろいろと吹かれたことは十分分かっていらっしゃると思いますので、今後の静岡県の組織の在り方についてどのように考えているかお聞かせください。
○土村経営管理部長
９番委員から組織の考え方について御質問頂きましたので私なりの考え方をお答えいたします。
今御指摘がございました委員会などの構成、選出について、多薦であるとか不測の事態での対応であるとか、そういった部分の配慮は確かに必要だとは認識しております。
貴重な御意見を頂きましたので、委員の選出等に当たりましては御意見を参考に対応してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
対応を考えていくということでありますから、
私どもの任期は１年しかないのでこの間にお答えが出ることを期待するし、こんな形で考えて将来的にこういうことをしますよとぜひ提示してください。少なくとも次年度からこういう形になりますよと出していただかないと、考えていくだけでは進まないですから、ぜひそのお答えを出していただくことを待っております。
次に、育児休暇のことであります。
最近はイクメンなんて言葉は当たり前のことで、男性も協力しながら子育てをやっていかないと今は駄目だと。法的にも雇用者側にそういう配慮をする責務があるわけであります。ただ、まだまだこれからのことでもありまして、過去のことがあってどうしても踏み切れない部分もあります。
県庁内でもそういうことが進められていると思いますけども、現実はどうですか。県の男性の育休取得率は高いほうなのかもしれませんが、これに対してはどうお考えでしょうか。
○松人事課長
男性の育児休業取得の状況についてお答えいたします。
平成29年度の本県男性職員の育児休業取得率は17.7％でございました。その後17.1％、25.4％と年々上昇しておりまして、全国比較ができる令和２年度におきましては45.5％で、全国的にも上位から５番目で推移してきております。
男性職員の育児休業取得率の上昇については、女性の活躍推進や男女共同参画といった世の中の動きに合わせて職員の認識も変わってきたことですとか、県の中でも女性の管理職の比率が徐々に上がってきていることから、女性の管理職から男性の職員に対して育児休業の取得を促すといった取組がこの上昇につながっているものと認識しております。
○中澤（通）委員
もう促すじゃないんだよね。強制的にあなたは育休の対象ですよ取りなさいというくらいのことがないと。民間企業の大手の建設会社では社長自らがあなたは育休該当者です、ぜひその制度を使って育児のことについてやりなさいよと伝えている。そうすると取りやすくなる。やはり周りの目を気にしてしまうのはどこの職場でもあるでしょうし、誰かに迷惑をかけてしまうことがあるからなかなか取りにくいこともある。だけどお互いに助け合いをすることは当たり前なんです。それがいい職場をつくっていく、いい仕事をこなしていく基本なんだという意識をしっかり持ってもらいたい。ですから、45.5％は確かに高いですが、まだ半分もいってないのでこれからも努力していただきたいと思います。
また、この委員会の所管では知事部局だけになっちゃうんですが、県の組織からすると教育委員会があって警察本部がある。時々オール県庁という言葉を耳にしますが、この問題もやはりオール県庁なんですよ。
ちなみに聞きますが、全国的に教育委員会、警察本部関係の男性の育児休暇取得率は低いので、当然静岡県だけ突出して高いということはないと思いますが、もしそのデータを持っていらっしゃるなら教えていただければと思います。
○松人事課長
令和２年度のデータになりますけれども、教育委員会が5.3％、警察本部が6.9％です。９番委員御指摘のとおり知事部局は45.5％と高いところでございますけれども、県全体で見ますと10.9％でございます。
○中澤（通）委員
警察と教育は全国的には低いんですよね。知事部局だけいいとあぐらをかいてもうオーケーだじゃなくて、やはりそちらも一緒に上げていく必要があります。
ちなみに鳥取県が全国１位です。小さい県がどうやって頑張ったのかというと、警察本部長に初めて女性がなって本部長号令一下、１年未満の子供がいる人は全員が取りなさいと。縦社会の組織ですから取りなさいと言われれば全員が取っちゃうんです。だからこのときは取得率が53％を超え全国一になったんです。やればできるんですよ。先ほども言ったように、トップの考え方、トップが取りやすい雰囲気をつくること、たった１枚の紙、たった１回の決断かもしれないけど、そういうことによって物事が動く実例だと思います。警察本部と教育委員会にもいろいろな課題があるかもしれないが、それを解決していくことが１つの手だてだと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、採用試験のことです。
特に、事務職関係は少子化もあってか応募者が年々下がっております。こういう状況で果たしていいのかなと、どうしたら直るのかなと感じています。今年も前年よりマイナス４％ほど少なかったんですよね。これに対する起死回生のものは何かということもあるわけですけど、先ほどの育休のこともヒットすればそこで受験対象者が静岡を受けてみようかな、応募してみようかなということになると思います。ほかにもいろいろな原因があると思うんですが、今回下がってきている現状を防止するにはどうしたらいいかお聞きします。
あわせて、警察は違うからしようがないのかもしれませんが、１次試験の合格者の出し方が統一されてないですよね。例えば警察はかなりの数が１次試験を合格にしてその後絞っていく考え方ですが、知事部局ははそうじゃなくて２倍くらいまで絞っちゃいますよね。この考え方に大きな違いがあるんですが、何かコメントがあれば教えていただければと思います。
○佐久間職員課長
受験者の減少に伴う防止策と１次合格者の県職員の採用試験と警察の考え方についてお答えいたします。
募集数、受験者数が減少した原因としての認識ですけれども、一時コロナ禍で落ち込んでいた民間企業の採用意欲が回復し高まったことでありますとか、それに伴って学生の民間志向が高まっている状況が今回の減少傾向の原因であろうと考えております。
我々としましても、応募者確保につきましては毎年県庁の仕事スタディツアーを２月に設けておりまして、直接県の魅力等を学生や就職活動をしている方々に情報提供したり、また民間の就職支援サイトのリクナビ、新卒のかんづめ等を活用して公務員の魅力等を発信しております。
さらには、ＬＩＮＥやツイッターなど若者が見るであろうＳＮＳの活用も取り組んでおります。
また、今年度の募集が４％減っていることを鑑みまして、来年度の就活にはなりますが、就職活動をスタートさせようとする学生に対して採用活動の入りとして、就職支援サイトにおいてもともと文字での情報提供を行っていたところを職員自らが説明する動画の発信にする等、業務の内容や県の職員の雰囲気を見て聞いて伝わる形で取り組んでいきたいと考えております。
次に、１次試験の合格基準でございます。
行政職につきましては公募数のおおむね３倍程度を基準としておりまして、それ以外の職種については辞退見込みも考慮し、また多く２次試験に送り人物重視をした上で最終合格としたいとして３倍から４倍よりも多くの方を第１次試験の合格者としている職種もあります。
警察につきましては３倍、４倍を基本としておりますけれども、消防署でや他の行政職との併願が多数おり最終合格で辞退が多く見込まれることを勘案し、また先ほど言いましたように多くの方を２次試験の面接において人物重視で判断した上で最終合格とするということがあり、一定基準をクリアしている者については１次試験を合格とし、２次試験で最終的に人物を見て判断したいというのが警察本部の意向でございます。
○中澤（通）委員
ちなみに新聞情報ですが、群馬県が前年度比四十何％の応募者増なんです。最初の試験で技術的な試験項目を外しただけで応募者が増えたと。ある程度基準があるでしょうけども、そういうちょっとした工夫だけでたくさんの方々が応募しやすくなったということもあります。
いろいろな例があってこれがヒットだと言うのはなかなか難しいかもしれませんが、それでもたくさんの方々に受けていただいて優秀な方に入っていただくように、これからも御努力をお願いしたいと思っております。
１つお聞きしますけども、専門技術系で建築とか獣医とか医師とか保健師とかありますが、昔は看護師の試験が５月に行われるので４月に採用されてもそのときはまだ無資格で本採用にならず、６月に結果が出て資格を取ってから本採用となる。看護師資格は九十何％の合格率ですからほとんどの方が取得しますが、中には不合格になる方がいた。それが法律改正があって、３月に結果が出るようになって、合格して資格を取った人に入ってもらうということに今なっていますよね。医師も３月までに試験結果が出ます。薬剤師も保健師もみんな必ず資格があって４月から入るんですが、建築は違います。
建築は、４年間なりの学校に行って卒業の資格を持って初めて建築の資格試験を受けられるので、資格試験を受けるのは卒業の翌年度からですよ。だけど県の採用は資格試験前の４月と決まってます。
県庁ではどうか分かりませんが、私が今まで見聞きした中では、建築で採用されたけど何年たっても資格の試験に合格しない方がいるとのことです。資格がないから違う部署に移る場合もあるでしょうし、資格がないけどその道には明るいからそこにいることもあるでしょう。
最近特に建築の専門学校を出ていても資格を取らない方が多い。それはなぜか。資格を取るのにお金がかかるんですよ。
卒業後仕事をしながら独自に勉強する、勤めていても専門学校に行くと50万円とか100万円かかったりする。試験勉強の補塡がある県とない県があるんです。全くない県が結構多いんですが、静岡県はどうなっていますか。補助体制はあるんでしょうか。
○松人事課長
建築職種の資格取得に対する補塡についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおりその資格を取らない職員が若干名いることは承知をしておりますが、現状本県ではその費用を補塡をすることは実施しておりません。
また、先ほどの特別職の報酬についての他県の状況についてお答えいたします。
70万円台については他県で３件ございまして、富山県で70万円が１人、島根県で74万円が２人で合計３名でございます。
○中澤（通）委員
建築関係の資格のことですけども、政令市の広島市は全額市費で見る。あそこは圧倒的に建築士の数が多いんですよ。自己負担がないから職員も勇んで資格を取っているんです。
50万円とか100万円のお金がかかるなら、もう役所に入っちゃってるし取る必要はないということも聞きます。
市町は県に建築確認を委嘱するということが権限移譲とかであったりするんですよね。市や町がやらなくても県がやればいいと。ただし行政の長の責任において建築確認は出ますよね。首長の代行職なんですよ。だけどそれが資格を持っている人がいないからその市町でできなくてもいい、しなくてもいい、みんな県に任せようって済ましちゃっているのが、果たしていいのかどうか。
市町職員の資格取得に対する補塡については県の仕事ではないかもしれない。だけど県もその実態を知っているはずです。本来は各市町にやってもらうことだけども、そこにネックがあるんだったら、どうしたらいいかよく市町と考えて取り組むべきではないのかなと思うんです。せっかく試験を受けられる有資格者でありながら、資格を取らなくても何にも問題がないと済ますことは本来の姿ではない。そういう分野で力を出してもらうためにも資格を取ってもらって、いろいろなところで貢献してもらうと。これからの採用においてどうあったらいいかを考えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に、18歳の有権者についてです。
地方もそうですが、国を挙げて投票率を上げましょうと盛んに言っております。
18歳が有権者になってまだ日が浅いんですけども、主権者教育をそれぞれの組織がやっています。しかし、なかなか18歳になったときに選挙があれば行くけども、１年たっちゃうと選挙があってもガクッと投票率が落ちます。その後の投票率もその延長線で行っちゃうんですね。
特にこういう時期に、外国の例などをよくテレビで見ます。若い人が投票しないでどうするんですか、自分たちの将来のこと、国のことなんだから当然するのが当たり前なんですよという声だけ拾っているわけじゃないでしょうけども、たびたび放映されます。そういう意識の高い人たちが多いんでしょうね。
日本は、戦後は二十歳以上全員が選挙権を持っていました。今は18歳以上の全員にあります。しかし投票率はなかなか上がっていかない。主権者教育の問題、在り方が今のままでいいのかなと思うんです。
選挙のときに、政党の公約を生徒同士がディベートをやっている学校がごく少数ありますが、文科省はいい顔をしないこともあって尻つぼみになっています。架空の話ではなかなか子供は熱を上げないんですよ。そんな中で、現実の問題としてディベートをやっていくともっと意識が高まると思います。抜本的にこうしてというものは特にないですが、よく考えていただきたいと思っております。
１つだけ伺いたいんですが、統一地方選挙や地方自治体の選挙は比較的４月にありますよね。３月に子供は進学で大体動きます。静岡県は特に動きます。西東に動きます。投票は４月に入ってからの場合が多い。そうすると、選挙入場券は御家庭に来ますけども、御本人は東京なり大阪なりどこかに行ってしまっています。そうすると宙ぶらりんでもう投票しません。
何かこれに対する手だてをしていますか。対策があったら教えてください。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
御指摘頂きましたように、選挙権を取得するのは住民票を移してから３か月後になりますので、年度替わりの選挙につきましては選挙権がまだ移動先で取得されていないことがあります。不在者投票制度もありますけれども、なかなか使われておりません。
そういった課題は認識しておりますので、不在者投票の手続について周知するとともに、投票率向上のための取組としてどんな手法があるのか継続して検討していきたいと考えております。
○平塚選挙管理委員会書記長
補足させていただきます。
不在者投票の制度がありますけれども、原理原則は住民票を移すことが基本ですので、毎年２月頃に県内の高等学校で生徒向けに進学等で引っ越す場合は住民票を移すようにと総務省もチラシを作って、それを各高等学校の生徒に配付しております。そういったところをさらに強化して、住民票が移ればそこで投票ができますので、そういうことを通じて今後の投票率の向上を図っていきたいと思います。
○中澤（通）委員
平塚選挙管理委員会書記長に確認ですけども、住民票を移して３か月後にその居住地で選挙権が発生しますよね。今言われたのは２月ですよね。２月にそういう告知をしてもそこで移したところで４月の選挙権は元の住所でしょう、違いますか。それじゃあ今言ったことは何もならないじゃないですか。元の居住地に資格があっても移った先では投票できないんですよ。
移るなら移るのは仕方がないですし、２月ではまだどこへ移るか居住地なんて決まらないんですよ。18歳で初めて投票をした地域のことは頭に残ります。学生にＵターンとかいろいろ言って、やがて帰ってきてもらいたいということであれば、最初の投票を地元でしてもらえば、また地元へ帰ってみようかなと１つの手だてにつながりますよね。
だったら、告示に近いときに、私は今度何日後に東京都のどこどこに移りますから、選挙が始まったらそこへ投票用紙を送ってくださいと届出をするだけとかにしてもいいでしょう。そうすれば、地元での県議会議員なり市議会議員の選挙があれば移った先に投票用紙が行くんですよ。そしてそこから郵送等で投票してもらう。時間的には間に合うわけですよ。それをなぜやらないのかなあと。
そういうことをやれば18歳の人たちが何万人移っても、投票率はアップすると思いますよ。そこができないのかなと。ちょっとしたことで投票率が上がると思うんですが、お知らせするだけでそこはやらなくてもいいんでしょうか。どうなんでしょうか。
○平塚選挙管理委員会書記長
現在の制度的には３か月経過しないと投票できず、その場合には不在者投票の制度を利用することとなっております。その不在者投票の制度が非常に複雑で使いづらくあまり利用されていないことは承知しております。
ただ、制度自体は国で決めているのでなかなか県独自で変えることはできない中で、我々としては住民票はまず移していただいて、移す場合には３か月という条件がありますので、３か月以内の場合は不在者投票を利用していただくことを呼びかけていくしかないと思っております。
○中澤（通）委員
私は国の制度を動かせとは言ってない。移動する際の不在者投票を選挙で有効に行使してもらいたいんだったら、行政ができる手助け、簡便化を図る努力をしていただいて、こうすれば新しい住所に投票用紙が行きますよ、署名して返送すればいいだけですよとやればできるんじゃないですか。やろうとすればできますよ。
なぜ私が気がついたかというと、３年前私のごく近い人が徳島の学校へ行ったんですが、地元の選挙に投票したよと言うわけです。誰がそういう手続をしたのかと思ったんです。そしたら、徳島へ転送してもらう手続はこうやってと親が探してきたんですね。そして徳島から送り返して地元で投票権を行使したということでした。そういう制度があったんだと初めて私も確認したんです。
手続の煩わしさは多少あったんでしょうけども、もっと簡単にできるようにやろうとすればできます。やらないのは、あなた方がただ声で投票率を上げろ、上げろ、意識しろと言ってるだけだからなんですよ。もうシナリオをつくって、ここに新しい住所とあとここに名前を書けばうまくいくよと簡単にできるようにすることが、本当のサービスじゃないんですか。やるかやらないかは、あなた方の気持ち次第です。そんなに難しい作業を言ってるわけではない。これについてお考えを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
先ほどの書記長の説明とも重なるところがありますけれども、御指摘されたような住民票の問題があることから、18歳、高校３年生の卒業生全員及び保護者に対して住民票の移動や不在者投票の活用に関するチラシを配付しております。
その際に、不在者投票の申込みができる用紙も一緒に合わせて配付して住民票の移動の手続、それから不在者投票の制度について周知を図っておりますので、今後も教育委員会と連携して周知をしっかりと図っていきたいと考えております。
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