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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、危機管理部が所管している主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページをお開きください。
１主要施策の目的であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態に備えるため平時から予防対策等に積極的に取り組み、危機管理部所管の施策事業を実施いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題の(1)危機管理体制の構築についてであります。
危機事案に対し、災害対策本部の現場指揮官として関係部局長を指揮し、全庁的な応急対応の総括調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制を構築するなど危機管理体制の強化に取り組みました。
次に、(2)防災対策の推進についてであります。
想定される南海トラフ地震を踏まえ策定した第４次地震被害想定の犠牲者を2022年度までに８割減少させるという減災目標の達成に向け、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、ハード・ソフト対策の両面を組み合わせ総合的な地震・津波対策を積極的に推進しました。
南海トラフ地震の新たな防災対応につきましては、本県は国からモデル地区として位置づけられたことから、県としての考え方を国に提案し、国はそれらを踏まえ本年３月末に南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを公表いたしました。
自主防災組織の活性化と県民の防災意識の高揚につきましては、避難所運営マニュアル及び避難生活の手引を市町や自主防災組織に配布したほか、自主防災新聞の発行、ふじのくに防災学講座の開催など多様な啓発事業を積極的に行うとともに、地域等で防災リーダーとして活躍できる人材や次世代の地域防災の担い手等を養成するため、ふじのくに防災士等の養成講座を実施いたしました。
また、富士山火山防災対策を推進するため、富士山の開山期に合わせ火山防災情報伝達訓練を実施するとともに、噴火時避難ルートマップや登山届アプリの周知啓発を行いました。
次に、(3)防災訓練の実施についてであります。
県及び市町における災害対策本部機能の向上、防災関係機関との連携強化、県民等の危機管理意識の高揚を図るため南海トラフ地震を想定した総合防災訓練及び大規模図上訓練を行ったほか、自主防災組織が中心となった地域防災訓練や風水害、火山災害なども想定した訓練を行うなど、年間を通じ計画的に実践的な訓練を実施いたしました。
次に、消防体制の充実強化についてであります。
消防水利や消防車両への助成を行ったほか、消防救急の広域化に向けた消防本部間の連携強化と地域防災力のかなめである消防団の充実強化に努めました。
静岡県消防防災航空隊については、ヘリコプターによる水難・山岳救助活動や林野火災の消火など市町の消防活動の支援等を行いました。
また、消防防災ヘリコプターの機能強化を図るため新機体への更新を行い、本年９月からの運用開始に向け体制を整えました。
次に、(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等により発電所の安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所周辺の環境への影響がないことを確認いたしました。
また、原子力防災対策の万全を期すため関係市町の避難計画策定支援等を通じて県の広域避難計画の実効性向上を図ったほか、原子力防災訓練等を実施いたしました。
さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催して浜岡原子力発電所の安全性について検証するとともに、原子力防災センターにおいて、原子力発電所の防災対策等についての県民の理解を促進するため土日祝日を含めた一般公開等を実施しました。
３ページをごらんください。
最後に、(6)平成30年７月豪雨災害及び東日本大震災等についての対応であります。
平成30年７月豪雨災害により被災した広島県及び呉市等への支援として、県職員と市町職員を延べ254人派遣し災害復旧の支援を行いました。
また、東日本大震災等により被災した地域への支援として、土木職員など18人を被災自治体の要請により長期派遣いたしました。
危機管理部は、静岡県被災者支援対策本部の事務局として、岩手県等に派遣されている職員を訪問し情報交換を行うなど被災地への支援を側面から支えました。
それでは、課ごとの主な事業について御説明いたします。
初めに危機政策課関係であります。
６ページをお開きください。
(4)市町危機管理体制の強化についてであります。
市町の地震・津波対策を推進するため、緊急地震・津波対策等交付金により市町の取り組みへの支援を行いました。津波避難タワー等の施設整備や防災用資機材の購入等を支援するとともに、台風24号で課題となった停電対策等を強化するため、当該交付金を積極的に活用するよう市町に働きかけを行いました
７ページをごらんください。
(5)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
各アクションの適切な進捗管理と全庁的な連携を図るため、副知事を本部長とする静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013推進会議を開催し179のアクションの検証を行うとともに、新たに４アクションを追加し対策の充実を図りました。
次に、危機情報課関係であります。
14ページをお開きください。
(3)のア地震防災センターの運営の（ア）地震防災センターによる防災啓発についてであります。
地震防災センターでは、防災に関する展示や体験などを通じて県民の防災意識の向上を図っており、２万8000人余の来館者がありました。
16ページをお開きください。
(6)防災を担う人材の育成についてであります。
地域防災力の向上に向けて、自主防災組織や事業所のほか女性、外国人、学生など幅広い県民を対象に人材育成研修を開催し5,428人が受講いたしました。
次に、危機対策課関係であります。
21ページをお開きください。
イ防災訓練等の企画・実施の（ア）総合防災訓練についてであります。
８月30日から９月５日の防災週間を中心に、県内各地において約76万4000人の参加を得て訓練を実施いたしました。静岡市及び富士山静岡空港を主な会場とした訓練では、国、防災関係機関、自主防災組織等が参加し広域連携による受援訓練、官民連携による共同訓練等を重点項目として実施いたしました。
24ページをごらんください。
(2)のア各種訓練、会議等を通じた関係機関との連携強化の（ア）自衛隊との連携についてであります。
本県に駐在する自衛隊との連携強化や災害派遣を円滑に実施するため、静岡県指揮官会議及び自衛隊等との危機対策連絡会議を開催いたしました。
次に、消防保安課関係であります。
28ページをお開きください。
オ航空消防体制の構築の（イ）消防防災ヘリコプターの能力向上についてであります。
消防活動及び大規模災害時の対応力向上を図るため、従来よりも大型のヘリコプターを購入し新たな装備の充実や安全性にも配慮して機体更新業務を進めました。
次に、原子力安全対策課関係であります。
38ページをお開きください。
(2)の原子力防災体制の整備についてであります。
県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、避難先の都県、市区町村との調整を継続するなど実効性の向上に取り組みました。関係11市町の避難計画につきましては、平成30年度末までに７市町が計画策定となりました。
また、39ページ、イ原子力防災訓練の実施にありますとおり広域避難計画の実効性を高めるための訓練を実施し、県が開発を進める車両検査自動化システムの検証などを行いました。
以上が主要な施策の成果についてであります。
続きまして、平成30年度歳入歳出決算状況についてであります。
危機管理部関係の歳入決算の状況について御説明いたします。
44ページをお開きください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額44億7691万円余に対して調定額及び収入済額16億6676万円余であります。予算現額と収入済額との比較では28億1014万円余の減であります。これは主として、事業の確定に伴う国庫支出金の減及び事業の繰り越しにより国庫支出金の受け入れが翌年度となったことによるものであります。
次に、一般会計の歳出決算の状況について御説明いたします。
46ページをお開きください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額131億1466万円余に対して支出済額99億620万円余、翌年度繰越額25億9028万円余、不用額６億1817万円余であります。翌年度繰越額の主なものは、原子力発電等対策費において国の補正予算に係る事業で事業着手が年度末になったこと等により年度内の完成が困難となったものであります。
また、不用額の主なものは国庫補助金や市町事業の確定に伴う歳出の減等によるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○深澤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月25日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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