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委員会会議録
質問文書
令和４年10月移住・定住等促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/17/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
どうもありがとうございました。
歴史を見ていくと、それぞれの時代で人の動きってあったと思うんですよね。私は、今は静岡市になった旧清水市出身ですが、戦前から清水には鉄鋼業もあったし、船もあったし、それから山を見ればミカンなど植えてあって、これはみんな先人の努力ですよね。それが戦争があって、日本全国疲弊したけれども、朝鮮動乱でぱっと復活して、しかも人手不足で、東北、北陸は仕事がないので、その人たちがどんと流れてきて、黙って移住者が、そのときは期間だけだったけれども、結果的には何割かはそのまま移住をしてしまって。ですから、古くからある名前の中、名字見れば分かるんですが、変わった名字の人も結構いるんですよね。理由を聞くと、その時期に親が来たとか、その親戚縁者を頼って来たとか、それは時代が変わっても同じなんですよね。やはり仕事がなければ、なかなか人は動かない。
今は、たまたまテレワークなどができるようになりましたので、地方に来ても仕事ができる。この静岡県内でも、県内の事業所でも、浜松市に通っていた人たちが清水区にほとんどいて仕事ができてしまう。ですから、農作業が好きなら、野菜を作りながら、その合間にそうしたことをエンジョイしながら仕事ができる。それぞれ時代によって変わってくるのかなと。
何で選ぶのかと、最近、新聞などを見ていると、若い人たちは子育ての政策なんですよね。ですから、最近話題になった、兵庫県の明石市などは、市長がやった政策は、もういち早く高校生以下の医療費の無料化をやることで若い人たちがそこに住み始めて、都市部では全国１位ぐらいの人口増ということが見られるし、あちこち見てみると、子育てに優遇された形の政策があると、比較的定住しやすい、移住しやすい。それが、これからの時代は多分そうなのかもしれませんし、逆にそれが分かっていると、全国でやっていけますよね。これからはどうなるのかなと。それでうまく収まるのかなということもあるし。幾らいろいろな政策をやっても、大胆に人が動いてくることは、やはり困難な部分はあるし、それから、人口がこのように急激に減ってくると、下り勾配のところは止められないのではないかと。一頃言われた限界集落は、やっぱり限界集落のまま、そのままいってるところまで、落ちてしまう可能性があると思ったりするんですけれどもね。ただ、そういうところでも、若い人が何かのきっかけで住んで、その地域で何とかしようと、住民とタイアップしてまちおこし、むらおこしをやっていく。そのことが少し時間がたつと、それを目がけてまた新しい人が入ってくるという、やはり人材しかないのかなと思いますが、制度を見ると、もう自治体がそういう副業的に助言者を募集するのも、それは公でなくても、今までもコンサルに頼んだりやっていたことですから、大なり小なりあったんでしょうけれども、これからも多分その繰り返ししかないんじゃないかと、私は思います。企業にとって、これが全てだというのは、多分ないと思うんですが、考え方として、子育てにターゲットを絞っていくのは、これが１つのスタートで、その後、先ほど言ったようないろんなもののイベントで、うまい具合にそのまちのグレードが上がっていくとか、何かのきっかけでその方がその町に移住する決意をするきっかけづくりになっていくのかと、その積み重ねが結果として増えてくるのではないかと私は思うんです。また新しく、何かこんな要素がということであれば、教えていただければと思います。
○横山参考人
ありがとうございます。
そうですね。子育て支援が非常に大きいというのは、私もそのとおりだと思います。先ほど、最近は移住・定住も普通の人がする時代になってきていて、必ずしも先ほどありました、Ｕターン、Ｉターンじゃなくても、地方を志向している人もいて、そういう方たちって、やはり、先ほど途中でお話ししましたけれども、生活の不安がない地域をやっぱり選びたいというのは、その中の大きな要素、子育ては非常に大きな要素の一つだと私も思います。
あと、私もそれはそれとして、１つの重要な移住・定住促進の取組としてやりつつ、少し長い目で見たときに、産業の人材のミスマッチが起こるという話を先ほどさせていただきましたけれども、これがこれからは大きいと思っています。子育てもそうですけれども、例えば仕事を変えなきゃいけない人は、これからたくさん出てくるはずなんですよね。そのときに、次の仕事へ就くための新しいスキルを身につけるためのリカレント教育と言われているような、ある程度シニアになってから受けるような再教育みたいなものを充実させる。この地域に来れば、その辺は安心してその教育を受けられて、仕事にも就けることは見通せるみたいなところも、これからの重要なポイントの１つになると思います。もちろん子育ての支援は、それはそれで100％それも大事だというのは分かります。その上でという話ですけれども。
○中澤（通）委員
ＩＴがどんどん進んでいくと、何十年後、例えば30年、50年後にはなくなる仕事ってこれだけありますよって、一頃言われました。それが全て事実かどうか分かりませんが、説得力のあるデータだと思うんです。そうすると、既存の形で来た人たちは、将来これになりたいなと思ったら、先々夢がなくなります、希望がなくなりますから、方向転換しなければいけないということで、リカレント教育というか、果たして社会が全部そういう形で余裕があるのかどうか、全体の経済界が。そうであれば、それに対して教育の予算が出てくることがありますけれども、果たして日本の経済はもちますかねという話になると、そんな余裕のあることを言っちゃいられないよということにならないかと思ったりもしますし、どうなんでしょう。非常に、最近の円安なんか見ると、少し困ってしまうと思ったりします。
○横山参考人
そこのお答えは、なかなか私もしにくい、難しい問題だと思っています。
あと、リカレント教育も、何かその大きな大学みたいなところを作るかというと、必ずしもそうではないだろうなと思うんです。今、リモートでいろいろな教育ができるようになっていて、もしかしたら初等教育も、もうリモートというか、デジタル上でやるようになったりするかもしれないよなんていうことを言ってる方もいますし、そこはちょっと見通すのが難しいですけれども、お答えは難しいです、正直言って。ただいろんな教育の仕方、ツールもこれから変わっていくので、いろいろな可能性があると思うということしか、今の時点でお答えできないです。
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